公明党

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮本周司さんが委員を辞任され、その補欠として牧野たかおさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官親家和仁さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行さん外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（新妻秀規君）　どなたが御答弁されますか。

○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議します。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今回の放送法改正の大きな目的であるＮＨＫによるインターネット配信の必須業務化につきましては、新聞社などでは、なし崩し的な業務肥大の懸念、疑念が拭えない、あるいは民業圧迫の懸念があるなどの批判もありますが、大事なことは、これによりまして視聴者、利用者にどのようなメリットがあるのかということではないかと思います。 　公共放送ワーキンググループ第一次取りまとめにも、国民・視聴者の目線を常に意識して検討とあります。問われるべきは、国民の便益、利用者目線で将来の公共放送の担うサービスはどうあるべきかではないかと思います。その意味で、公共放送ワーキンググループが取りまとめた報告書にあるように、情報空間の健全性の向上というネット配信必須化の根拠の一つはとても重要であると考えます。 　インターネット上で生じているフィルターバブルやフェイクニュースなど、

○西田実仁君　一つ飛ばしまして、ワーキンググループの提言には、今回のＮＨＫのネット配信必須業務化のもう一つの根拠として番組視聴者の確保が挙げられています。ただし、ＮＨＫでは、二〇二〇年四月からＮＨＫプラスを通して地上波テレビ放送のインターネット常時同時・見逃し配信を行ってきたことから、新たに加わるのはテレビを持たない利用者に対してＮＨＫの番組を視聴することができるようにすることであり、かつ、そうした視聴者から受信料相当額の支払義務を課すことにあります。 　そこで、ＮＨＫにお聞きしますけれども、テレビは持っていないがインターネットを利用しＮＨＫが受信できるアプリを入れて受信契約を結ぶ人はどれくらいいると想定しておられるのか。ＮＨＫによるネット配信社会実証ではテレビを所有していない者がどれくらいいるかを把握していると思われるため、答弁いただきたいと思います。 　また、今回の法改正に先立ちま