公明党

○河野義博君　様々な偽・誤情報が飛び交い得る場を提供している事業者として、プラットフォーマー事業者、これ国内では三兆円規模のビジネスを各社しておられます。やっぱりその事業の透明性の確保や、この偽・誤情報対策、社会的責任をしっかりプラットフォーマーには果たしてもらうということは、やっぱり国からもしっかり訴えをしていくべきテーマだと私は思っていますが、最後に総理の認識を伺いたいと思います。

○河野義博君　ありがとうございました。終わります。

○河野義博君　私は、自民、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 　現在、我が国は、失われた三十年と言われる低成長が続いた経済からの転換点を迎えております。今年の春闘では、現時点で賃上げ率が五％を超える高水準となっているほか、令和五年度第三・四半期における企業収益や設備投資は同時期として過去最高を記録するなど、我が国経済が新しいステージに移行する明るい兆しが随所に現れております。今、こうした兆しを経済の好循環へ確実につなげ、デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を実現することが求められております。また、少子化などの我が国が直面する喫緊の課題への対応や、年初に発生した能登半島地震への万全な対策を講じることが何よりも重要であります。 　このためには、本予算の一刻も早い成立と着実な執行が必要であることを冒頭申し上げ

○新妻秀規君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、令和六年度分の個人住民税の定額減税を実施するとともに、法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直し、令和六年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の減収額

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として神谷政幸さんが選任されました。 　また、本日、野田国義さんが委員を辞任され、その補欠として三上えりさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○委員長（新妻秀規君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────