公明党

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　女性の視点からの防災に関して、加藤大臣に質問をさせていただきます。 　能登地震の後、被災地の女性支援の現場に入らせていただきました。避難生活や断水で不便な生活が続く中、女性が家事、育児、介護を一手に引き受けて、みんなも大変だからと、言いたいことも言えずに我慢する状況が各地であります。そのような中で、石川県七尾市のねがみみらいクリニックでは、被災した女性を支援するため、クリニックのスペースを開放して交流の場にしています。 　私が二月に視察した際にも、二人連れの女性の方々や子供を連れた若いお母さんがお茶を飲みながら一息ついて、先生やボランティアの方に話を聞いていただいたり、子供を遊ばせたり、女性用の支援物資をゆっくり選ぶなど、ほっとする時間を過ごされていました。また、根上院長は、過去の災害で女性が性被害に遭ったケースも踏まえ、笛の付いた

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　引き続き、加藤大臣に伺います。 　災害時の避難生活の環境の改善や負担軽減、また多様な視点からより良い防災を考える上で、生活感覚がある女性の視点は有用で、多くの人の役に立ちます。 　従来、防災に関する行政組織の多くは男性が大多数を占めてきました。私たち公明党は、男女共同参画の視点から、東日本大震災以降、国と地方の防災会議における女性委員の登用を訴え、推進してまいりました。その結果、都道府県の防災会議で女性委員がいない都道府県は、二〇一一年には十二ありましたが、今はゼロとなりました。女性の割合も、三・六％から一九・二％へと着実に増えてきています。一方で、区市町村の防災会議においては、割合が一割程度で低く、また女性委員ゼロのところが、パネルにありますように二百八十五自治体ございます。（資料提示） 　また、災害発生時に実際に現場の司令塔となって

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　次に、災害時のトイレの問題につきまして、総理に質問させていただきます。 　能登地震では、断水や下水道、浄化槽を始めとするインフラの被害が甚大です。中でも、トイレの問題は過酷です。災害時のトイレの主流は、今も和式の狭い仮設トイレです。今回も多数政府から送られました。もちろん、ないよりはあった方がいい、これがなければ、トイレがなければ困るわけでございますが、仮設トイレ、足の悪い御高齢者や障害のある方々には大変使いにくいです、あるいは使えません。 　実際に、トイレが使いにくいのでトイレを控えることになり、便秘が二週間続いて、食事も取れなくなって、一口食べたらもう食べられない、そうして体調を悪くされたという御高齢の方のお話も伺いました。病院にかかっておられるそうです。トイレは健康と命に直結する問題です。災害時トイレの質の大転換を図るべきときである

○竹谷とし子君　政府一丸となって検討する会議を設けていただきたいと思います。 　続きまして、女性の健康ナショナルセンターについて伺います。 　三月は女性の健康週間です。公明党は、女性特有のがん対策や女性専用外来の設置を始め、女性の健康を守る取組を国と地方で進めてまいりました。二〇〇八年に、福田総理の時代でございますが、公明党女性委員会がまとめた政策提言、女性サポート・プランの中で、国立成育医療センターの中に女性健康研究ナショナルセンターを設置するということを政府に提案をいたしました。あれから十五年を経ましたけれども、女性の健康ナショナルセンターの予算、盛り込まれることになりました。今後が大いに期待をされます。 　女性は、ホルモンバランスの変化によって、人生の各段階で心身の状況が大きく変化し、様々な健康の問題が生じます。身近なところでは、月経痛、月経困難症及び月経前症候群など生理にまつ

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していること、これを社会全体で共有をすること、そして女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指すことは大変重要でございます。そのため、女性の健康に関するナショナルセンター機能を国立成育医療研究センターに構築するため、所要の予算を令和六年度予算案に計上をいたしました。 　この女性の健康に関するナショナルセンターでは、性ホルモンが生涯を通じて大きく変化するという特性を踏まえつつ、医学的視点のみに限らない多様なアプローチが必要となる可能性を考慮いたしまして、様々な女性の健康に関する調査研究を実施することを国立成育医療研究センターの中長期目標に定めているところでございます。竹谷委員の御指摘の問題点についても、この調査研究の対象になり得るものと、そのように考えております。 　続きまして、この広報の仕方でござい

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、女性の活躍、女性デジタル人材育成について、総理に質問をさせていただきます。 　様々な分野で女性活躍の伸び代があると思いますが、デジタル分野は、スキルを身に付けて経験を積むことができれば、男性も女性も関係なく働くことができる有望な分野の一つであると思います。 　シングルマザーの方や、また子育てしながら仕事を再開したい女性や、また住む場所に縛られずに仕事をしたい方などが、リカレント教育やリスキリングで技術を身に付けて就労につながるように後押しをする必要があると公明党が提案して、政府は女性デジタル人材育成プランを、令和四年四月、省庁横断で策定をいたしました。その一つである地域女性活躍推進交付金を活用した自治体でのデジタル分野の取組件数は着実に増加をしております。令和六年度の予算でも、それに見合う増加を組み込んでいただきました。 　

○竹谷とし子君　来年度、議論を進めたいという御答弁をいただきました。是非しっかりと取組を進めていただきますようお願いをいたします。 　次に、こどもホスピスへの支援について、総理に質問をさせていただきます。 　二〇二二年の三月二日、約二年前でございますけれども、この同じ参議院の予算委員会で総理への質疑で取り上げさせていただき、こどもホスピスへの支援を求めました。その際、総理からは、こども家庭庁発足を待たずにしっかり検討を進めるとの答弁をいただきました。その総理の答弁を踏まえて、その年の六月、関係省庁連絡会議が発足し、動き始めました。 　そして、こども家庭庁が発足して、令和五年度には初めて、いわゆるこどもホスピスにおける支援の実態とニーズ把握のための調査研究が行われることになりました。 　そして、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針やがん対策推進基本計画におい

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　本日は、在外公館名称位置給与法の改正案などにつきまして質問をさせていただきます。 　まず、この法案では、在ナイロビ国際機関政府代表部を新設することとなっております。この政府代表部というのは、今回予定をしておりますナイロビを含めて世界十都市、十三の代表部があります。基本的には国際機関の本部が置かれている所在地に設置をしているものというふうに考えておりますけれども、しかし、全ての国際機関の本部の所在地をカバーしているというわけでもありません。 　こうした政府代表部を設置する基準みたいなものというのはあるのか、また、今回このナイロビに政府代表部を設置をするその理由は何か、お伺いいたします。

○上田勇君　今、ナイロビにはＵＮＥＰとＵＮハビタットという国際機関があるというお話でございました。 　そのナイロビに本部を置く国際機関の一つであります国連環境計画、ＵＮＥＰについてお伺いいたします。 　ＵＮＥＰは国連における環境分野の専門機関で、結構私たちも耳慣れているワシントン条約とかバーゼル条約の事務局もそこに置かれているというふうに聞いております。また、今、このＵＮＥＰの舞台で非常に関心を集めているテーマの一つがプラスチック汚染規制の条約であります。その策定に向けて、今、政府間の交渉が行われております。去年の十一月にはナイロビで政府間交渉委員会の会合が開催をされて、そこでの交渉を踏まえて、ＵＮＥＰ事務局から提示をされた改定ドラフトテキストに基づいて今交渉が行われているところであります。 　しかし、交渉が行われているとはいっても、現段階では、この条約の目的始めとする重要事項につい