公明党

○上田勇君　今の現状を御紹介をいただきまして、ありがとうございます。今お話があったとおり、二〇四〇年以降は海洋にこのプラスチックの廃棄物のその流出することをもうゼロにするということだというふうに思います。 　それで、今、国際機関などの推計によりますと、このプラごみは年間八百万トン海に流出しているというものがございます。そのうち多くは実は陸上にとどまっていたり内水面にとどまっているというので、実際に海に出ている量というのはそれほど多くはないという意見もあるんですけれども、いずれにしても、大量のごみが海洋に出ているということはもう間違いがないと思います。 　日本は、今お話もありましたけれども、ごみの管理にも力を入れているんですけれども、それでも毎年数万トンが海に出ているというふうに推計をされております。こうした廃棄物の管理がうまくいっていない国はもっと大量のごみが出ているんだろうというふう

○上田勇君　やはり大量消費国でありますアメリカ、中国などが参加しなければこの条約の意味がないというのはそのとおりだというふうに思いますし、その意味で、私は、今我が国が主張していることについては賛同するものでございます。今年の、まあ本年末までに条約策定の案を策定をするということで合意をされているというふうに聞いておりますので、引き続き我が国が、今答弁にあったとおり、リーダーシップを発揮をしていただくことを要望いたします。 　次に、在勤基本手当の月額を改定することは、この高い物価上昇率の国も多い、為替が円安に振れている現状で妥当な措置であるというふうに考えております。また、先ほどから取り上げられておりますけれども、外貨建てにすることによって為替変動リスクを軽減する、そういった趣旨は理解するものであります。 　ただ、今は円安局面であるからそれでいいというふうに思うんですけれども、ただ、為替市

○上田勇君　これで終わりますが、いずれにしても、そうした為替の変動が在外に勤務している職員の暮らしぶりに影響がないような対応をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。 　財務金融委員会では十年ぶりに質問させていただくことになりまして、今日は大変うれしく思っているところでございます。 　今回の日本銀行の政策変更を最も正確に理解している国会議員の一人だと私は自負をしているわけでございますけれども、一方で、これはやはり国民に分かりやすく説明する必要がありますし、そしてまた、急激な変化によって国民生活やあるいは企業経営に無用の混乱を招くことも避けるべきなんだろうというふうに思っているわけであります。 　その意味で、改めて、今回の金融政策の枠組みの見直しに至る背景、それから、ネガティブ金利の解除の目的、そしてまた、解除によるプラス効果等につきまして、総裁から御説明をお願いしたいと思います。

○竹内委員　次に、今回の金融政策の枠組みの見直しによるマイナスの効果というものもあるのではないかと懸念されております。一般論でありますけれども、一般には以下のような点が懸念されているわけです。 　例えば、貸出金利が今後上昇した場合に、企業の収益を圧迫して、かえって設備投資や賃上げの流れを抑制するのではないかとか、あるいは、特に輸出企業の場合は、今後、金利が上昇した場合に円高基調になると思われますが、その場合の収益減が顕著になる、また株価にもマイナスに働くことが多いとか、あるいは、一般論でありますが、円高が進行した場合には、景気を悪化させ、ＧＤＰが低下する傾向があるとか、個人では、個人ローンの金利が上昇していくのではないかとか、さらにまた、国家財政から考えると、国債の金利上昇による国家財政の負担増加につながるのではないか等々、一般論としては言われているわけであります。 　これらの想定され

○竹内委員　そういうことで今回の解除に踏み切られたというふうに理解しているわけでありますが、そのほかに、賃金の上昇が物価の上昇を上回り、今後ともそれが持続的、安定的なものとなるかどうかの見極めは非常に重要だというふうに思うんですね。そしてまた、その場合に、賃金の上昇率は定昇込みではなくてベースアップに注目する必要があります。 　そしてまた、今回、反対意見の中にもありましたが、中小企業の賃上げが持続的、安定的なものとなるかという点も、非常に今後よく注視しなければならない点だと思うわけでありますが、これらに対しましてどのように考え、対応される方針でしょうか。

○竹内委員　特に中小企業の方はこれからでありますので、是非よく見ていただきたいというふうに思っております。 　それで、ちょっと質問の順番を変えまして、ちょっと追加で質問した点に移りたいと思いますが、今回はマイナス金利を解除した、イールドカーブコントロールの枠組みもやめましたということでありますけれども、今後の金利引上げの前提条件はどういうことになるか、どういう経済情勢を想定されているのか、そしてまた、そのタイミングについてどのようにお考えかお聞きしたいと思うわけであります。 　大事なことは、私自身は、やはりコストプッシュインフレからデマンドプルインフレへ移行していくことだというふうに思っておりますし、その場合にインフレ率以上の賃上げを実現していくことがやはり非常にキーポイントになるんだろうというふうに思っております。 　したがいまして、この経済の好循環に水を差すようなタイミングとか、

○竹内委員　それでは次の質問に移りたいと思いますが、日本銀行の令和五年度の上半期財務諸表について一、二お伺いしたいと思います。 　バランスシートを拝見しておりまして、やはり大きな含み益を抱えているＥＴＦですね、これをどうするかということだと、一つあると思うんですね。 　ただし、早々に売れるわけはありませんし、今後長い期間をかけて考えていかなければならないとは思いますが、いろいろなことが仄聞されていますが、日銀の例えば財務基盤の強化に使ってはどうかとか、いろいろなことも言われていますけれども、私は本当に様々なアイデアを是非とも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○竹内委員　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、同様に、やはり大変多く保有することになりました国債についての考え方でございますが、基本的には満期まで保有すれば元本保証されるわけでありますから、これを、その時々の時価が乱高下しているじゃないかということで、慌ててばたばたするのはよくないんだろうと思っております。また、清算主義に陥って慌てて売却したりして、金利の急騰とか国債の暴落を招くこともよくないだろうというふうに思っておりますけれども、この辺、改めて総裁のお考えをお聞きしておきたいと思います。

○竹内委員　以上で終わります。 　ありがとうございました。