公明党
公明党の発言22412件(2023-01-23〜2026-02-18)。登壇議員87人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
支援 (36)
調査 (30)
決定 (26)
酪農 (26)
事業 (25)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-03-22 | 環境委員会 |
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○中川(康)委員 ありがとうございました。
アライアンスの取組も私はずっと一緒にさせていただいて、カエルを合わせたようなシンボルマークですね、最初に見たときに、何だ、この分かりにくいのはというふうに思ったわけですけれども、しかし、それも浸透していくとやはり身近に感じるんですよね。デコ活も、そういった意味においてはこれからかなというふうには思っているんですけれども。
今回、学校教育活動における子供、さらには企業というところがやはり一つのキーワードだと思います。この学校等教育活動については、体験とか、そういった実感ということを是非進めていただきたいな、ここによって、自分自身がそれを体験するという、大臣がおっしゃる我が事というところにつながると思います。
三十四の国立公園、今度、三十五になりますけれども、そこで、例えば夏の活動なんかで体験したら、これは一生得難いものになると思うんです
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-21 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○杉久武君 公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について何点か確認をいたします。
このコロナ対応の地方創生臨時交付金は、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に加え、感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細やかに実施できるよう創設された交付金でありまして、令和二年四月の創設以降、令和五年の三月まで、およそ三年間で十八兆円に上る予算措置がなされてまいりました。
そして、この交付金の最大の特徴は、コロナ対応のための取組であれば原則として自治体が自由に使うことができるという、まさにコロナという未曽有の国難に対して、国民の命と暮らしを守るため、迅速
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-21 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○杉久武君 今、会計検査院の御説明にあったとおり、指摘金額は百十二億一千七百万円に及ぶものとなりましたが、一つは、物品配布等事業において購入数量の半分以上が一度も使用されていない事態が計九十品目、購入金額では六億三千万円で、検査院から指摘された交付金相当額は約五億円であったことと、そしてもう一つが、端末購入等事業において超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれている事態、すなわちパソコンやソフトのライセンスに係る保守費用などについて事業実施期間を超える期間を含めて交付対象経費にしたものが八百十二事業で、検査院から指摘された交付金相当額は百七億円強であったということでございます。その上で、検査院から、この交付金は使い道に制限を設けられていないけれども、それでもやはり国民の税金である以上改善を図る必要があるだろうということで今回措置要求が付けられ、あわせて、説明を今いただいたところでござ
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-21 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○杉久武君 検査院の措置要求にしっかりとした対応をそれぞれお願いしたいというふうに思います。
検査院と総務省に対する質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。お取り計らいお願いします。
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-21 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○杉久武君 この地方創生臨時交付金の事業につきましては、昨年十二月二十一日に策定されました経済・財政一体改革の工程表二〇二三の中でも取り上げられているところでございますけれども、この改革工程表は、内閣府の説明にもあるとおり、骨太方針に記載されている主要な施策について、KPIを盛り込みながらその工程を取りまとめたものでございまして、経済財政諮問会議の下に専門調査会として設置されている経済・財政一体改革推進委員会において、有識者間で議論しながら施策の進捗状況の評価、点検を毎年度行い、その結果をその後の施策の進捗管理に反映することとされております。
そこで、コロナ対応の交付金につきましても、事業の実施状況と効果についてKPIを用いながら将来の危機対応に生かすことも見据えた検証を行うということでございますので、私も非常に期待をしているところでございます。
そこで、内閣府に質問いたしますけれ
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-21 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○杉久武君 今御答弁いただきましたとおり、交付金を活用した事業について、実施状況の公表や効果について自治体が順次公表していただいておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中では、これらをKPIとして設定し、来年度、二〇二四年度中には一〇〇%を目指していくということでございます。しかし、このKPIはあくまでも、重要業績評価指標という言葉からも分かるとおり、目標達成のためのプロセスの中で達成度合いの計測や評価を行うための指標でございますけれども、ともすると、KPIの達成をもって終了となってしまい、本来目的であるはずの調査結果を将来の危機にどのように生かすのかという点にまで論議が及ばないのではないかというふうに心配もしているところでございます。
そこで、自見大臣に質問いたしますけれども、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中で、コロナ対応の地方創生臨時交付金
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-21 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○杉久武君 是非、意義あるものとして生かすためにも、大臣のリーダーシップに御期待を申し上げますとともに、この改革工程表の進捗や今後の取組については今後引き続き注視をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、Digi田甲子園についてお伺いいたしますけれども、今月六日にDigi田甲子園二〇二三の表彰式がございまして、岸田総理とともに河野大臣にも御出席いただきまして、地方公共団体や民間企業、団体などの様々な分野の皆様がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む優良事例について、内閣総理大臣賞を始めとする表彰が行われたところでございます。
このDigi田甲子園は、令和四年度からデジタル田園都市国家構想を全国で推進するためにデジタルを活用した事例を幅広く募集しているもので、初回となりました令和四年夏のDigi田甲子園は地方公共団体を対象に実施され、令
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-21 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○杉久武君 今御答弁いただきましたが、今回の受賞内容を拝見いたしますと非常にすばらしい内容で、次回の質問の機会ありましたら是非取り上げたいと思っておりますけれども、他方、こうしたすばらしい取組をどのようにして全国津々浦々に展開していくのか、どうしたらデジタル分野での地域格差を是正し発展していくのかという、根本的かつ永遠的な課題があるということは言うまでもないというふうに思います。
そこで、最後に河野大臣にお伺いをいたしますけれども、Digi田甲子園で得られた有益な知見や事業を全国展開していくためにどのようにサポートしていくのか、大臣の御見解をお伺いするとともに、デジタルの力で地方から全国へボトムアップによる成長を実現していくためにも、施策の更なる推進と発展に向けた大臣の御決意を併せて最後お伺いしたいと思います。
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-21 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○杉久武君 ありがとうございます。
今、大臣にもおっしゃっていただきましたが、やっぱり誰一人取り残さないという命題、そして人に優しいデジタル化を実現するためにも、政府が主軸となってどのようにリーダーシップを発揮していくのか、そして、あらゆる意味でバランスの取れた形でのデジタル社会構築に向けてどのように配慮していくのか、大臣には一層の御尽力をお願いしたいと思いますし、あわせて、デジタル化の実現が国民生活の質の向上に資するものであるというメッセージを繰り返し発信していただきたいと強く念願をいたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 浜地雅一 |
所属政党:公明党
役職 :厚生労働副大臣
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参議院 | 2024-03-21 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○副大臣(浜地雅一君) 今の御質問お答えします。
まず、前提としまして、このスマートフォンに搭載をされますマイナンバーカードの電子証明書での保険の利用と、保険証の利用ということでございます。
まず、アンドロイドのスマートフォン端末につきましては、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の機能を搭載することは昨年の五月から可能になっております。一方で、iOSのスマートフォン端末への搭載につきましては、現在、デジタル庁におきまして実現に向けた検討が進められております。
その上で、厚生労働省としましては、このスマートフォンの端末による健康保険証の利用が今後可能となるよう検討を進めていることとしております。
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