公明党

○副大臣（浜地雅一君）　今委員が御指摘されましたのは、次期マイナンバーカードも含めたこの現在の保険証利用に係る端末についての御質問だというふうに理解をしております。 　まず、基本的には、現在のマイナンバーカード及び次期マイナンバーカードに変わっても、医療機関における顔認証付きカードリーダーの交換は必要ではございません。したがいまして、この交換に伴う費用というものも発生はしてこないものと承知をしております。（発言する者あり）

○副大臣（浜地雅一君）　今、私がお答えをさせていただきましたとおり、この次期マイナンバーカードにおきましても、顔認証付きのカードリーダーの、このハードの方ですね、こちらの方は基本的に変更なく、ソフトウエアの対応で対応できるものというふうに承知をしております。 　したがいまして、この医療機関に対する御負担も過重なものとならないように、今後、デジタル庁とも連携して検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（浜地雅一君）　今先生御指摘のとおり、令和五年度の補正予算におきまして、医療現場におけるこのマイナンバー、マイナ保険証の利用勧奨の取組に対するインセンティブとなるように、マイナ保険証の利用率の増加量に応じた支援金を交付する事業を現在行わさせていただいております。 　じゃ、なぜこういった利用量に応じた支援金を厚生労働省としてお願いをさせていただくかといいますと、基本的に、やはり、実際に既にマイナ保険証の利用率が高い医療機関等では、窓口におけるマイナ保険証の提示の働きかけ、又は利用方法や、様々メリットはございますが、このメリットの説明などきめ細やかな利用勧奨が行われ、その結果としてそういった医療機関では利用が高いという調査がございます。したがいまして、この窓口においてしっかりと利用勧奨を行っていただくことが保険証の、マイナ保険証の利用促進につながるものと、そういう趣旨で厚生労働省とし

○副大臣（浜地雅一君）　そもそも、なぜこのマイナ保険証を御利用いただきたいかというところでございます。当然、薬剤情報とか御本人の医療情報等、これがしっかりと連携をされておりますし、又は、窓口負担のこの限度額、これを確実に免除される、そういったメリットがあるのがこのマイナ保険証の利用でございます。ですので、厚生労働省としては、是非国民の皆様方に使っていただきたいというまず前提で取組を進めております。 　ですので、実際に調査をしましたら、窓口で働きかけをしていただいている医療機関について利用がやはり進んでいるということでございますので、そういった利用量に応じた補助をさせていただいていることを御理解いただければと思っております。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 　オスプレイの飛行再開について伺いたいと思います。 　昨年十一月に事故を起こして、大変な事故だったわけですけど、三か月、飛行再開に至っています。今月十四日に普天間飛行場で飛行を再開されました。 　元々、これ、開発段階から構造的に欠陥があるんじゃないかと、重大な事故も起こしている。そういう中で、沖縄の県民の皆さん、抗議、反発、反対、不安、大きい不安の中で配備をされました。 　普天間飛行場の住宅地の上を飛んでいるわけですね。本当にこれ大丈夫なのかと、これはもっともな声だと私思います。このオスプレイの安全性について、その認識を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　アメリカ側から詳細な報告は受けている、だけれども、それは公表することできないと。今の日本の立場ですけれども、それはアメリカの法令によって公表することはできない、ただし、日本としては、安全であるという、そういう認識を持っていると、こういうふうに受け止めております。 　アメリカのこの報告書がまだまとまっていないわけですね。そういう中で、オスプレイを運航を、飛行を再開をしたと。せめてこの報告書がまとまるまで飛行を待てというふうにアメリカ側に私は言ってもよかったんじゃないかなと、拙速だったんじゃないかなという、そういうふうにこれは思います。 　改めて、このオスプレイがどれほどこの日本の防衛にとって重要であり、急がれているのかということについての認識を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　今おっしゃいましたとおり、やっぱり地元の自治体の理解がないと米軍基地の安定的な駐留、運営はできないと、これ不可欠だということは繰り返し政府も言われていることです。 　ところが、今回、地元の松川市長も、納得できないというふうに言われているんですね。当然の私は声だと思っています。これは、党派とか保守とか革新とかそういうことを超えて、やっぱり不安な声だと私は思っています。私自身も、記者時代に沖縄に赴任しておりますときに、米軍の普天間飛行場のヘリが沖縄国際大学に墜落、炎上した、そのときにすぐに駆け付けました。大変な事故でありました。 　この地元の自治体が納得していないという、そういう声に対して政府はどのように応えていくのか、地元の御理解をどのように得ていくのか、そのことについて姿勢を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　どこまでも丁寧に対応をお願いしたいと思います。 　次に、沖縄県国民保護計画について伺いたいと思います。 　国民保護法に基づいて、他国の武力攻撃が生じることを、生じるおそれがあることを想定して、沖縄県国民保護計画が進んでおります。一月にも沖縄県庁で、各自治体から参加をいただいて、先島住民、観光客十二万人を九州、山口に避難をさせるという、そういう想定の下で図上の訓練が行われました。 　今後のスケジュール、現在の状況について伺いたいと思います。

○窪田哲也君　二〇二三年度の今年の訓練では、輸送力の確保、要配慮者の避難手順、三、円滑な避難誘導の具体化、これらがテーマになったと伺っております。 　この図上訓練をやっていく中でたくさんの課題が浮かび上がったと思います。当然、受入れ側の九州、山口の各自治体の協力も、これも重要なテーマになってくると思っております。 　当然、武力攻撃事態に至らない、そういう努力が必要ですけれども、現在の保護計画の課題の認識、計画推進へ向けた決意を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　最後に、子供の、沖縄県の子供の貧困について伺いたいと思います。 　でも、時間がなくなりまして、スクリーニングの重要性、普及、これも訴えたいと思っておりましたけれども、大臣に、沖縄の子供の貧困についての解消に向けての決意を伺いたいと思っております。 　沖縄では、基地問題以上に子供の貧困というのは関心の高いテーマでありまして、これ取り組んでほしいという思いはとても強い。これまで政府も力を入れて取り組んでこられましたけれども、現在、それによって改善状況にあるのか、それとも悪化しているのか、足踏み状態なのか、どうなのか分からないですけれども、現在の大臣の子供の貧困解消に向けての御決意を伺いたいと思います。