公明党

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　まず、ミドル・バックオフィス業の監督、モニタリングについてお尋ねをいたします。 　今般、資産運用立国の実現に向けまして、改正法案におけるミドル・バックオフィス業の創設などを通じまして投資運用業の参入を促進していくというふうになっております。この点、投資家が質の高い投資サービスを利用できるよう、ミドル・バックオフィス業務の質をきちんと確保していくことが本制度の運用に当たっての肝となるように思います。 　つきましては、政府におきまして、今般創設するミドル・バックオフィス業に登録した事業者をきちんと監督、モニタリングできるよう、金融庁及び財務局において十分な機構、定員を整備、強化すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

○若松謙維君　私は、一九八〇年代、四年間イギリスにおりまして、現地で会計事務所で、いわゆるルクセンブルクとかジャージー島とか、又はアイルランドがちょうどこの金融業に参入するということで、そのときはいわゆるインベストメントマネジメント、ここで言う資産運用会社、さらにはこのバックオフィス、いわゆるあちらではカストディアンと言っておりますけど、非常に多種な関係者がいて、金融ビジネスを厚くしていると。こういう現場を見まして、実際にアイルランドは、当時で日本の所得のたしか三分の一ぐらいだったんですけど、今やアイルランドは金融立国になって、日本の倍なんですね。シンガポールももうかなり日本よりもレベルが高くて、いかにこの整備が弱かったかがゆえに、まあデフレもありますけど、日本の現在のこの金融を生かし切れないという結果になりましたので、是非これ、大事な改正でありますので、しっかり大臣、リーダーシップを取っ

○若松謙維君　とにかく、現在は二重チェック、二重作成ですので、これをやはり減らす、社会全体のいわゆる情報開示のコストの最適化、このために金商法と会社法で重複する開示書類の整理、これしっかり検討しなければいけないと思っております。 　例えば有報そのものを株主総会資料に認めるなど、何かそういう具体的な検討をすべきだと思いますが、金融庁、いかがでしょうか。

○若松謙維君　コロナ禍の会議はやっぱり書類での会議だったんですけど、本当に、例えば金融庁、法務省、そして企業、会計士協会、有価証券取引所と、関係者しっかりフェース・ツー・フェースでやっぱり集まる会議体ですか、これ絶対に必要だと思うんですよね。 　さらに、さっき、ＴＣＦＤももう早期に提出しなければいけない、更に業務量が増えるということで、これ本当に早急にやっていただきたいということも含めて、法務省、やはり会社法を所管しますので、かなり真剣に考えないと、法務省とある意味で金融庁が一体化するぐらいの感覚でやっていただかないとこれ進まないと思いますが、その点いかがでしょうか。

○若松謙維君　委員の皆様の御協力いただいて、この附帯決議の五番に、有価証券報告書の株主総会前開示の促進のための環境整備に向けて、必要な検討を行うことを入れていただきました。これ、是非、まだ言っていないですね、これからですね、失礼。という気持ちを恐らく言っていただけるのかなということでありまして、是非、これ本当に早くしないと大変なことになります。そういう認識を政府側に強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二地域居住を促進するに当たりましては、不足している二地域居住者向けの住宅をどのように確保するのか、これ大きな問題です。また、二地域居住者向けの交流施設などをどう整備するのかということが非常に重要であると認識しております。 　このため、この法案に、本法案に基づき二地域居住を促進するための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、本法案に基づいて空き家を整備する場合には、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援を行うこととしております。あわせて、本法案で創設した建築関係法令の特例によりまして、空き家等を活用した二地域居住者向けの交流カフェやコワーキングスペースなどの整備を促進することとしております。 　このほか、地元の不動産業者などが本法案に基づく特定居住支援法人として指定を受けることになりますけれども、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この人口戦略会議の報告書、大変衝撃を持って受け止めました。 　人口減少に関しましては、今回の場合は人口戦略会議、民間の有識者の報告書でございますが、国としても二〇五〇年には現在の居住地域の約二割が無居住化すると試算しておりまして、東京一極集中の傾向と相まって、特に地方の生活、経済の存立そのものが脅かされ、我が国全体の更なる人口減少にもつながることを懸念しております。 　こうした課題認識を踏まえまして、昨年七月に第三次、新たな第三次国土形成計画を作ったわけでございまして、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、地方への人の流れを創出、拡大することとしております。その実現に向けた取組の一環として、今日御審議いただいております二地域居住促進のための法案を提出させていただきました。まさに、その同じ危機感からこの法案を提出させていただいたということでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この報告書の中では、自立持続可能性自治体という表現でございます。この自立持続可能性自治体とは、将来的に若年女性人口の自然減、社会減の両方が低い水準にとどまっている自治体と、このようにされております。昨年策定いたしました国土形成計画におきましても、若年世代、特に若い女性の多様な価値観を受け入れ、教育・就業環境の整備等を通じて女性の流出に歯止めを掛けることが人口減少の流れを変え、地域生活圏を形成する上で重要な視点であると指摘されております。 　今回の法案は、若者、子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりなどを背景といたしまして、二地域居住を通じて、継続的に地域と関わる関係人口の増加により地域の活性化を図るものでございます。この施行に当たりましては、各自治体の取組も参考にしながら、地方における人口減少と地域づくりの課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考え

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上委員おっしゃるように、昔、国土交通省も半定住という言葉を使っておりました。 　半定住でイメージするのは、もう定年退職して、田舎に帰ってゆっくり暮らすと、こういうものですとか、先ほどおっしゃったように、週末だけ田舎に行って別荘暮らしをする、こういうイメージだったわけでございます。 　今回の二地域居住は、そういう意味でコンセプトは大きく異なります。コロナ禍を経て、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透する中で、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心に、二地域居住のニーズが若い世代を中心に高まっている、子育て世帯を中心に高まっているという背景を受けまして、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスの関係人口の創出につながるなど、社会的意義を有するものでございます。そして、個人的には、多様なライフスタイルの実現を通じ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案は、二地域居住を制度的に位置付けまして、また、いろいろな新たな仕組みを設けて地域の活性化を図るものでございます。ですので、直接東京一極集中を是正しますということを目的とはしておりませんが、新たな国土形成計画では、東京一極集中の是正に向けて、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の構築を目指し、地方への人の流れの創出、拡大を図るとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進するというふうに国土形成計画では規定されております。 　この二地域居住を促進することは、関係人口の拡大を通じた魅力的な地域づくりにとって有効な手段であると考えておりまして、本法案は結果的に東京一極集中の是正にも資すると、このように、東京一極集中とこの法案の関係という意味ではそのように位置付けております。