公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　市町村が特定居住促進計画を作っていただきます。特に小さい市町村につきましてはそれが大きな負担になっているということで、国として計画作成に係るポイントや具体的な計画事項を示すガイドラインを策定する予定でございます。このような措置によりまして、自治体の負担軽減を図ってまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そこの点はしっかり行っていきたいと思っております。 　何度も申し上げますが、昨年の国土形成計画、その中に、二地域居住先が災害時の円滑な避難先となったり、あるいは平時から関わりを持つ地域が被災したときにはその地域に対して支援を行うなど、災害時における人々の支え合いの基盤となり得るものである、二地域居住はその基盤となり得るものであると、こういうふうに認識しております。 　こうした観点に着目した先進的な事例として、例えば鳥取県智頭町では、智頭町疎開保険の名称で、平時においては加入者に対し智頭町の特産品などを送付する、そして災害時においては災害救助法の適用地域から避難してきた加入者に対し一週間程度の宿泊場所や食事を提供すると、こういった取組が行われていると承知しております。 　二地域居住を災害に対する事前の備えや支え合いの基盤として進めることの意義やその取組事例につ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど答弁申し上げたのは、フェーズといえばもう災害が起こったその時点ということになりますが、今の三上委員の御質問は、その後の復旧復興のフェーズでどうこの二地域居住が役立つかということかと思います。 　復興の場面においては、多様な知見やノウハウを有する人材も含めて、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより地域の創造的な復興に資するものと考えております。実際に、令和六年能登半島地震により大きな被害を受けた石川県では復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、その中に、三月末に骨子案が示されました創造的復興リーディングプロジェクトの一つである関係人口創出・拡大プロジェクトにおいて、二地域居住希望者などの受入れ推進というふうに位置付けられております。 　国土交通省といたしましては、この法案に基づく二地域居住促進の取組が、災害への対応に当たっては事前の備えと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど吉井委員にもお答え申し上げたところでございますが、空き家の活用がこの二地域居住成功のポイントだと思っております。 　このため、本法案に基づく二地域居住に資する取組、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、地域活性化のための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援する方向で検討しているところでございます。 　市町村における二地域居住促進のための施策が空き家対策と一体的に進むよう、十分な連携を図っていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど三上委員がおっしゃった施設、江田島の施設を私も存じ上げております。広島県は若者が外へ出ていくナンバーワンの県にリストアップされておりまして、そういう中で必死で頑張っているという施設でございます。 　テレワークの普及は、個人個人の価値観に応じた暮らし方、働き方の選択可能性を高め、ウエルビーイングの向上に資するとともに、二地域居住等を含めた地方への人の流れの創出、拡大につながるものと考えておりまして、また、コロナ禍はテレワークの普及拡大をもたらす大きな契機となったものと認識しております。今後、テレワークが一層進展することにより、転職なき移住といった場所に縛られない新たな暮らし方、働き方の実現可能性が高まっていくものと受け止めております。 　国土交通省としても、本法案に基づく二地域居住者向けのコワーキングスペース等の整備に対する支援など、テレワークの推進に関係

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今日、三上委員と議論を重ねてまいりましたけれども、その中でも申し上げましたけれども、現在の地方の状況は、人口減少、少子高齢化が進み、地域公共交通、医療、福祉、また様々な分野で利便性が低下するなど、地域の持続性が失われかねない深刻な状況に強い危機感を抱いております。 　この危機を乗り越えるために、昨年策定いたしました国土形成計画、第三次国土形成計画の基本的な考え方にのっとりまして、地方への人の流れ、創出、拡大を行い、その一つの方法が、一方法が二地域居住の促進でございますけれども、そういうことを通じて東京一極集中を是正し、全国の均衡ある発展に向けて頑張りたいと思っております。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　本日の議題となっております広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますけれども、今も様々議論があったように、二地域居住というのは今までもなかなか進んでこなかったわけでありますけれども、地方への人の流れをつくっていくためにも、やはりこの法案がしっかり実効性を持って進んでいくということがやはり大事だろうというふうに私も強く思っています。そういう意味で、今日は一つ一つについて確認を改めてさせていただきたいと思います。 　まず、国交大臣にお伺いいたしますけれども、東京一極集中の是正や地方への人の流れの創出など、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の拡大に向けた取組は、これまでも、第三次国土形成計画による関係人口の拡大目標の設定であるとか、デジタル田園都市国家構想総合戦略による関係人口の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のポイントは、やはりコロナ禍があったということではないかと思います。そして、そのコロナを経まして若い人たちが地方移住に関心を持つようになったという、このことがこれまでと大きく背景が違うというふうに考えております。 　東京圏在住の二十歳代の若者で地方移住に関心を持つ方の割合が、コロナ禍前後で、前は約三九％、そしてコロナ禍後は約四五％に増加しております。また、国土交通省が実施した調査では、調査対象者の約三割が二地域居住者等への関心層であるなど、コロナ禍を経て若者世代を始めとして地方移住や二地域居住のニーズが高まっております。 　その上で、二地域居住は関係人口の創出、拡大を通じた魅力的な地域づくりに資することから、昨年策定した国土形成計画においてその推進を図ることが重要とされたところでございまして、こういう背景の下、先ほど来申し上げておりますような制度化、またい

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今大臣からあったように、やはりその若者の思いが少しずつ高まっている中で、やはり、地方における受入れ体制というのはやはりしっかり整えていくということがより大事だろうということと思いますので、そういうことについてもこの後ちょっと確認をしたいというふうに思います。 　次に、二地域居住促進の課題についてお伺いいたしますけれども、令和五年十月、国土形成計画の推進に関して調査審議を行うため、国土審議会に推進部会が設置されるとともに、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、二地域居住を促進する施策の検討のため、同部会に移住・二地域居住等促進専門委員会が設置をされました。 　今年一月、専門委員会は中間取りまとめを行いまして、推進部会に報告をしています。専門委員会で議論された主な論点とともに、示された課題をまずお教えいただきたいというふうに思います。そして、特に中

○塩田博昭君　今、黒田局長から御答弁いただきましたけれど、やはり、この二地域居住に伴う個人負担というのがやはり大きいというところに対して、個人負担の軽減に対する諸費用の支援というのがやはり大事だろうというふうに思っています。そういう意味で、今も様々総合的に検討するということでございますけれども、そういう観点をしっかり持った上で前向きに御検討いただきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして、市町村が策定主体となる特定居住促進計画の作成について私からもお伺いいたしますけれども、本法律案の第二十二条第一項に、当該市町村の区域内の特定居住重点地区の区域内において特定居住の促進を図るための計画、特定居住促進計画を作成することができると、このようにあるわけでありますが、地方の市町村が策定主体となるこの計画の策定については、特に小規模自治体のマンパワー不足であるとか、広