公明党

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　国内でのホタテの殻むき作業の自動化に向けましては、「水産業を守る」政策パッケージの予備費や補正予算を活用し、自動殻むき機に限らず、効率化、省人化に資する機器の導入や、地域の拠点となるホタテの大規模な加工施設整備の支援を図るとともに、既存の自動殻むき機以外の自動化技術の開発等につきましても、その推進に向けまして、ホタテ以外の二枚貝向けの機器の活用可能性など、必要な情報収集等を進めているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、中国以外の第三国でのホタテの殻むきが進みますように、ホタテ加工業者等をベトナムやメキシコに派遣し、現地水産加工施設の視察、商談などを実施するなどの取組を行ったほか、昨年十一月から本年の一月までの直近三か月の生鮮等のホタテの輸出額は、対前年同期に比べてベトナム向けが約三・五倍、米国向けが約一・五倍に増加してい

○横山信一君　終わります。

○副大臣（平木大作君）　令和二年七月に、第二期復興・創生期間五年間の事業規模をその時点で一・六兆円と見込みまして、平成二十三年度から令和七年度までの事業規模総額を三十二・九兆円程度としてお示しをしてまいりました。 　この令和七年度までの復興財源フレーム三十二・九兆円程度に対しまして、令和六年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に足し上げますと三十二・六兆円程度となるところでございます。 　復興財源フレームをお示しした時点から状況の変化等様々ございますけれども、毎年度の予算編成に当たりましては、足下の状況あるいは被災地からの要望等を踏まえて積み上げは行っておりまして、令和六年度予算案についても、必要な復興事業について丁寧に把握をし、予算を計上しているところでございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。公明党の伊藤孝江です。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、今日は乳児用液体ミルクの表示に関して質問をさせていただきます。 　粉ミルクも母乳代用品として同じ課題を抱えているところではあるんですけれども、誤解のないように申し上げておきますと、決してこの液体ミルクとか粉ミルクが駄目だということとか、母乳を強制するということではなくて、母乳育児を望むお母さんが希望どおりに母乳育児を阻害されることなく続けていくことができるようにという観点での問題意識ですので、御理解をいただければと思います。 　まず、前提として、母乳には大きな有用性が認められます。大前提は、やはり赤ちゃんにとって最大の栄養は母乳であるということには争いはないと思います。以前質問させていただいた際には、厚労省から、子供の視点から見た際には感染症の発生や重症度が低下できること、母子関係の良

○伊藤孝江君　今も少し触れていただいたかと思いますけれども、そもそも医師、管理栄養士等の相談指導を事前に受けることが適当だというふうにされている、それが必要な情報だというふうにされている趣旨自体をもう一度お答えいただけますでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　母乳だけで栄養としては免疫を与えるという意味でも十分であるにもかかわらず、なかなか、いろんな情報がある中で、母乳だけで大丈夫だろうかと、きちんと作られた粉ミルクとかを与えた方がいいんじゃないかという不安だったり、自分が与えている母乳で十分足りているのかなと、分からないと、だったらちょっともっと粉ミルクもあげようというような形で、なかなか情報がきっちりと分かりにくい中でお母さん方が不安になっているという実情もあるかと思います。 　この医師、管理栄養士等の相談指導を得て使用することが適当というふうにされているのは、これは、医師とか管理栄養士を通じて粉ミルクや液体ミルクなどを購入者に勧めるということが目的ではなくて、母乳育児を阻害しないように、母乳育児を望む母親に、続けていくことができるように医学的、科学的に適切なアドバイスをするということが趣旨という

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　特に、今であれば、例えば災害時に粉ミルクや液体ミルクを備蓄品としてたくさん置くというようなことも見られます。ただ、その場合に、清潔な水とか容器が要るとかという課題も言いつつも、こういう母乳代用品が必要じゃないかというところもあるんですけれども、実は、この災害のときの母乳の活用というのか、母乳がより大事になるんだということもしっかりこれも国際的に発表されているところでもあります。 　母乳をあげることができれば粉ミルクも液体ミルクも要らないです。なおかつ、母乳が一番免疫力も付けるということは、もうこれはもう医学的、科学的にも言われているところでもありますから、赤ちゃんにとって栄養分としても十分なものがあると。備蓄品が足りないであるとか、いろんな不安を払拭するという点でも母乳があれば大丈夫なんだということが既にきちんと発表されているところなんですけれど

○伊藤孝江君　このＷＨＯの国際基準ですけれども、日本政府はこれまで賛成はしているものの、国内での法制化はなされていないままです。世界では百三十か国以上がこの国際基準に沿う形で国内の法律を作っているわけなんですけれども、日本では法制化がなされていないということがこの基準が守られていないという現実を生み出しているというのが現実かと思っております。 　法制化をしない限りこの国際基準の内容を無視してよいということになるのかどうか、副大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　まず、済みません、先ほど、勢い余って副大臣と間違って呼びかけてしまいました。古賀政務官、申し訳ありません。 　で、ありがとうございます。先ほど答弁いただいたこども家庭庁とか厚労省とかがなかなか厳しい対応を正直しておられるという中で、消費者庁、本当に頑張っていただいていると思っております。まずは表示というところから消費者庁がしっかりとリードをしていただいて、正しい情報を的確にお伝えすることができるようにという点では共に頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、テーマを変わりまして、物流の二〇二四年問題に関係をしまして、送料無料の表示の点についてお伺いをいたします。 　今、この物流がなかなか厳しい状況にあるという中で、事業者の方も努力を重ねておられますけれども、元々事業者が無理を重ねてきたのは、消費者の思

○伊藤孝江君　済みません、少し飛ばして、最後、二つをまとめさせていただきます。 　今、消費者庁としては、業者側の自主的な取組状況、送料無料の表示に対してのこの自主的な取組状況を注視するということですけれども、まず、この自主的な取組がどれだけ進んでいるのかということと、この送料無料表示の見直しが消費者の意識や行動にどのような影響を与えたか、しっかりと検証すべきだと思います。消費者庁としてしっかりここを検証すべきだという点について、いかがお考えでしょうか。済みません、政務官、お願いします。