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公明党

公明党の発言22412件(2023-01-23〜2026-02-18)。登壇議員87人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 支援 (36) 調査 (30) 決定 (26) 酪農 (26) 事業 (25)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-03-21 本会議
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業を魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、本年を物流革新元年と位置付け、継続的に対応していく必要があります。  こうした状況を踏まえ、荷主、物流事業者、一般消費者が協力して、構造的な賃上げを含め、我が国の物流を支えていくための環境を整備するため、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容について、抜本的、総合
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-03-21 本会議
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 神津たけし議員にお答えいたします。  物流に携わる方々の所得の引上げと物流に関する取組の計画についてお尋ねがありました。  まず、トラックドライバーの賃上げの原資となる適正運賃の収受に向け、標準的運賃の八%引上げを行うとともに、荷役作業の料金等を適正に収受できるようにすることで、初年度に一〇%の賃上げ効果を見込んでおります。  また、先月の関係閣僚会議で、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画を策定し、デジタル技術の活用により、二〇三〇年度までに、一人当たりの荷待ち、荷役時間を年間百二十五時間以上削減することなどのロードマップを示しているところでございます。  国土交通省としては、物流の持続的成長に向け、これらの取組を着実に進めてまいります。  二〇二四年問題に対する政府の取組についてお尋ねがありました。  平成三十年に時間外労働の上限規制を含む働き方改
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-03-21 本会議
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 三木圭恵議員にお答えいたします。  労働時間規制の適用や政策パッケージの取組によるトラックドライバーの賃金への影響についてお尋ねがありました。  時間当たりの賃金水準が現状のままであれば、労働時間の短縮に比例してドライバーの収入が減少することになります。  こうした問題を回避し、トラック事業者の適正運賃収受とドライバーの賃上げを実現するため、この度、標準的運賃を見直したところであり、労務費や燃料費の上昇分を反映して運賃水準を平均八%引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など、新たな運賃項目を設定することにより、初年度で一〇%前後の賃上げにつながると見込んでおります。  加えて、トラックGメンによる荷主等への是正指導の強化、業界ごとの自主行動計画の作成、実施、さらに、この法案による物流の効率化や多重下請構造の是正に向けた規制的措置の導入などを組み
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國重徹
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-21 本会議
○國重徹君 公明党の國重徹です。  私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に関し、質問をいたします。(拍手)  トラックドライバーの労働時間短縮により物流が滞ることが懸念される、物流の二〇二四年問題。働き方改革関連法に基づいて、来月からトラックドライバーの時間外労働の上限を年九百六十時間とする規制が適用されます。改善基準告示も改正、施行され、拘束時間の制限なども強化されます。  我が国の物流の大部分はトラック輸送に依存しているところ、何も対策を行わなければ、二〇二四年度には輸送能力が約一四%、二〇三〇年度には約三四%不足するおそれがある。これは、民間のシンクタンクの試算です。  日本経済の生命線とも言える物流をいかに維持していくのか。ここで留意すべきは、この議論の出発点が、これまでない
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-03-21 本会議
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 國重徹議員にお答えいたします。  物流に関する課題、法改正の狙いと期待される効果についてお尋ねがありました。  物流の二〇二四年問題の解決に向けて取り組む中で明らかになったのは、第一に、荷主、物流事業者、消費者、そして行政が協力して、社会全体としての取組が必須であること、第二に、この問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、継続的に対応していく必要があること、この二点です。  このため、本法案においては、荷主、物流事業者に対する物流効率化の取組の義務づけ、トラック事業者等に対する多重下請構造の是正の取組の義務づけなどについて措置を講じます。  既に取組を始めている運賃や取引の監視に関する施策に加え、こうした規制的措置により中長期的に継続して対策を講じることで、物流の持続的成長を図ってまいります。  実運送体制管理簿及び
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-03-21 本会議
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 高橋千鶴子議員にお答えいたします。  まず、トラック運転手の長時間労働についてお尋ねがありました。  議員御指摘のとおり、トラック運転手は、他の産業に比べ労働時間が長く、過労死の件数が多いことから、本年四月から適用される時間外労働の上限規制を前提として、トラック運送業を、適正な労働時間と適正な賃金が両立する魅力ある職場としていく必要があります。  その上で、トラック運転手一人当たりの労働時間が短縮されることで、これまでのような形では輸送需要に対応できなくなることが懸念されています。  国土交通省としては、トラック運転手の健康と安全を確保しつつ、物流の停滞が生じないよう、昨年六月の政策パッケージ等に基づき、産業界、関係省庁とも連携して取組を進めてまいります。  トラック運送業の規制緩和についてお尋ねがありました。  一九九〇年の規制緩和によって、事業者数
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-03-21 本会議
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 長友慎治議員にお答えいたします。  荷主側の意識改革、商習慣の見直し及び政府による支援についてお尋ねがありました。  この法案では、荷主等に対し、荷待ち、荷役時間の削減や納品までのリードタイムの延長等の努力義務を課した上で、一定規模以上の荷主等には、具体的な取組に関する計画の策定等を義務づけることとしています。また、元請のトラック事業者に対し、多重下請構造の是正に向け、実運送体制管理簿の作成を義務づけることとしております。  さらに、この法案に基づく取組と併せ、既に開始している取組、例えば、業界、分野別の自主行動計画の作成や、トラックGメンによる荷主等への是正指導の強化、標準的運賃の引上げ、荷待ち、荷役の対価等の新たな運賃項目の設定など、あらゆる施策を総動員して、荷主の行動変容や商慣行の是正に取り組んでまいります。  政府による支援につきましては、令和五年
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稲津久
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-21 農林水産委員会
○稲津委員 おはようございます。公明党の稲津久でございます。  今日は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正ということで法案審議をさせていただきます。通告どおりにやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  まず最初の質問は、これは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この法律のたてつけについて伺いたいと思っているんです。  この法律は、昭和六十三年に、日米間の協議において、牛肉・かんきつその他の農産物について輸入数量制限の撤廃、関税の引下げ等が決定されたことを受けて、これらの影響を被る農産加工業者に対して経営の改善を促進する、そのために金融、税制、そうした支援を講じて、経済環境、これをしっかり対応する、こういうことを目的としてできたわけです。その後、五年ごとの期限の延長を経てきておりますけれども、いずれも、関税の引下げですとか輸入数量制限の撤廃とか、こうし
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稲津久
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-21 農林水産委員会
○稲津委員 ありがとうございました。  私は、今回の次に議論していく食料・農業・農村基本法の改正の中でも、食料の安全保障ということが今最も重要視されている時代になっていますので、国産でできるものはできるだけ生産していく、とはいえ、我が国の耕作面積とか様々考えたら、やはり安定した輸入をしっかり図っていくということが基本ですから、小麦や大豆等について今回のこの法律でも措置していくことに賛成なんです。その上で、今日は、このたてつけのところに触れるわけですから、ちょっとそこを明確にさせていただきたくて質問いたしました。  大臣、今、後段の方で少し触れていただいたんですけれども、調達安定化措置における今後の品目追加についてということについて少し具体的に答弁をいただきたいと思いますが、第二条の二項のところの一番冒頭に「小麦、大豆その他の」とあります。この「その他」というのを省令でこれから場面場面に
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稲津久
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-21 農林水産委員会
○稲津委員 大臣の答弁と余り変わらなかったのであれですけれども、いずれにしても、今後はそういう場面になったら省令改正でつけ加えていったりするという判断かと思って理解しました。  次は、経営改善計画、事業連携計画の承認実績と今後の対応についてということで、ずばり聞きます。実績の少ない業種の対象見直しはどうするのかということなんです。  これは、承認計画件数、融資実績、令和二年度から四年度までの三か年間、それなりに実績はあります。ここをもう少し詳しく分析してみると、例えば、重立って考えると経営改善と事業連携というのがあるんですけれども、まず一つは、経営改善の方は、令和二年、三年、四年合計で百五件の実績がありますから、それなりにある。ただ、事業連携のところは三年間で十四件しかない。それから、業種名でいきますと、米加工製造業、麦加工製造業、乳製品製造業というのは、それなりに実績は、経営改善の方
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