公明党

○杉久武君　ありがとうございます。 　四月三十日、新たに公表していただいたＱアンドＡ、まあ別々のＱアンドＡになったことは若干分かりづらいかなとも思ってはいるんですけれども、少なくとも国税庁から出されたＱアンドＡの中で明らかにしていただいたことに対しては、対応に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　その上で、厚労大臣にお願いがございます。 　国税庁のＱアンドＡにはこのように明示をしていただきましたけれども、公的年金を受給されている高齢者の方々に制度の中身を正しく理解をしていただくためには、やはりこの国税庁のＱアンドＡに書いていますよというだけだとなかなか私は伝わらないのではないかなというふうに思っております。そういった意味におきましては、公的年金受給者に対しては日本年金機構から何らかの形でしっかりとお知らせをしていくことが大事だというふうに思っております。 　是非、

○杉久武君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、話題変わりまして、子供のネットゲームやＳＮＳに対する依存について伺いたいというふうに思っております。 　コロナ禍もございまして、社会のデジタル化というのが急激に進みました。そういった中で、この社会のデジタル化が進む中で、子供のネット依存の低年齢化が懸念をされております。使用開始年齢が低いとネット依存症になりやすくなるとも言われておりますけれども、子供がネットゲームやＳＮＳなどに依存することに対し、現状どのように認識をし、また、どのように対応しようとしているのか、厚労省の見解を伺いたいというふうに思います。

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、ゲーム障害の部分につきましては、今全国調査を行っていただいているということでございました。このゲーム障害については、ＷＨＯが依存症の一つとして認定をしているところでございますので、この全国調査を踏まえて早急な実態把握をした上で適切な対応を取っていただきたいというふうに思っております。 　また、ゲーム障害と依存症の問題だけではなく、やはり先ほども申し上げましたネット依存の低年齢化に伴い、やっぱり子供の発達に対する影響も考えていかないといけない重要な部分ではないかというふうに思っておりますけれども、子供のこのネット依存に伴う、ネット依存とかゲーム障害が、脳の発達阻害などについてのリスクについてどのように評価をしているのか、厚労省に確認をしたいというふうに思います。

○杉久武君　今申し上げた、私のやはり問題意識としては、やはりその依存症の対策も当然大事なんですけれども、やっぱり子供の脳の発達に与える影響、この部分についても是非とも医学的見地から調べていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、そういった視点も是非、今後の政策の中で、調査の中で取り入れていただければというふうに思います。 　その上で、こども家庭庁にお伺いをしたいと思います。 　子供自身がネットのリスクを理解して利用していくことは難しく、そういった意味では、子供のネット依存を防ぐためには、保護者に対しネットのリスクをあらゆる機会を通じて周知していくことが必要と考えますけれども、現状どのように保護者に対し周知をしているのか、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。

○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後、残りの時間で、マイナポータルを利用した医療費控除についてお伺いをしたいと思います。 　確定申告によって適用できる控除の一つに医療費控除がございます。医療費控除は、一定の基準を超えた医療費を支払った場合、所得税や住民税の控除が受けられる制度でございまして、多くの方が利用されていると思います。 　この医療費控除を受けるに当たっては、医療費の領収書を一枚一枚積み上げて集計する必要がありますので非常に煩雑でございます。そういった中、現在はマイナポータルを利用して医療費通知情報を電子的に取り込むことができるようになりました。私も今年の確定申告で初めて利用してみましたけれども、大変便利であると感じたとともに、使い勝手の面ではまだまだ改善の余地もあるのではないかというふうに思っております。 　そこで、国税庁にお伺いをしたいと思いますけれど

○杉久武君　今御説明いただきました点ですね、課題、私も家族の分をまとめてやろうとすると、やっぱり代理設定のところが少し、もうちょっとスムーズに簡単にできればいいなというのが実感をしたところでございます。 　今、国税庁から説明のありました代理設定の更なる簡便化や、あとは、代理権限一旦付与しても、また、切れてしまうとまたもう一回代理権限を設定し直さなきゃいけないという部分もありますので、こういった課題が今指摘されたところでございますけれども、この部分について、最後、デジタル庁としてどういうふうに今後取り組んでいくおつもりなのか、見解を伺いたいと思います。

○杉久武君　是非、更に多くの方がこの仕組みを利用していただけるように改善に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　強度行動障害についてお伺いをしたいと思います。 　私は、令和三年改定、令和六年改定、一緒に議論をさせていただいて、この改定、全面的に支持する立場であります。中でも、環境調整という理念を具現化していただいたこと、総理にもこの重要性を御答弁いただいたこと、本当、感謝しかありませんで、そういった思いから経緯を資料として付けさせていただいているところであります。こういうときだからこそ、この強度行動障害の特性を生かした対策と障害者施策全体の対策が矛盾しないように、乖離しないようにしておきたいとの思いからお伺いをする次第であります。 　資料の一の中には、上の段でありますけれども、自傷他害、こういった事例なども示させていただいておりますけれども、一方で、厚労省は二〇二六年までに施設等で過ごす障害者の数を五％以上減らす

○秋野公造君　福岡県知的障がい者福祉協会木高会長と一緒に志摩学園の末原理事長を訪ねてきました。区分、平均が五・九ということで大変重い方々を見ているわけでありますけれども、お部屋は他害の影響を見られるといったところですが、一方で皆さん穏やかな暮らしをしておられました。トイレにずっと付いていく、そうしないとトイレの水も飲んでしまうような方もいらっしゃる、だからこそ、尿検査もしながら、生きるということも支えている。 　こういった見守りもあっての地域移行を考えていかなきゃいけないわけでありますけれども、だからこそ、地域移行できる人はどういう人なのか、できない人はどういう状況なのか、こういったことを明確にしながら、また、グループホームの在り方も更に見直すべきではないか、そのように考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○秋野公造君　地域移行できたとして、生活介護における基本報酬が利用者ごとのサービス提供時間になったということ、あるいは送迎に要する時間もサービス提供時間に含まれなくなったということ、これも強度行動障害の特性はなかなか反映できない部分もあるんじゃないかと思っています。 　それは、なかなか長くいることが困難であるという特性、それから送迎の際にも環境調整が必要ではないかということを考えると、ここが算定されないというのは合わない部分もあるんじゃないかと思いますけれども、こういった観点、令和九年に向けて検討すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。