公明党

○副大臣（矢倉克夫君）　委員御指摘のマルチステークホルダー方針ですが、これは従業員、取引先など多様なマルチステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げや人材投資を行うこと、取引先との適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるものでありまして、この公表に当たっては経済産業省等の告示において様式が、フォーマットが示されており、こうした内容が分かりやすく示されるような工夫がなされているものと受け止めております。 　現行の賃上げ促進税制においては、令和四年度税制改正によりまして、このマルチステークホルダーへの配慮に関する方針の公表を一定の大企業、これ公表することを一定の大企業に、これ税制特例が適用されるための要件として、いわゆる、委員御指摘のとおりであります。これは、賃上げ環境、中小企業の賃上げ環境の整備を行う上では適切な価格転嫁を進めることが重要であり、これを大企業に促すという意

○若松謙維君　次に、これは令和六年与党税制改正大綱で、いわゆる今後の検討課題というところも含めて議論したいんですけれども、この数年間、与党税制調査会におきましては、帳簿等の税務関係書類の電子化の議論、これが行われてきました。記帳水準の向上、トレーサビリティーの確保等の帳簿の事後検証可能性を確立するために、複式簿記や優良な電子帳簿の普及、一般化の工程等の議論が行われてきました。 　優良な電子帳簿の普及、一般化のためには、優良な電子帳簿の範囲を全ての事業者が作成、備え付けている主要簿、いわゆる仕訳帳と総勘定元帳に限定すべきだと私も何度か主張させていただきましたが、そういう施策が必要ではないかと考えますが、主税局、いかがでしょうか。

○若松謙維君　たしか、おととしの税制改正、与党税制改正の議論だと思うんですけど、いわゆるトレーサビリティー、これ重要ですね、それを、当然、底上げのために、ある意味で企業にどんどん電子帳簿等を活用していただくと。そのインセンティブとして過少申告加算税、ちょっと何か変な感じがしたんでそれ議論いたしましたが、もうここでしませんけど、大事なのはこれからのことでありまして、令和六年度与党税制改正におきましては、帳簿等の税務関係書類の電子化、これ推進するに当たって、取引に係るやり取りから会計、税務までデジタルデータで処理することで、いわゆる納税者側の事務負担の軽減等及び適正、公平な課税、徴収の実現を図ることと、こう記載されております。 　一方で、日本ではトレーサビリティーのない電子帳簿の保存も認めておりますが、それなぜなのか。あわせて、適正、公平な課税を実現するためにはトレーサビリティーの確保された

○若松謙維君　先ほど、この二、三年の与党税調のいろんな議論の中で、先ほど民間の実態ということで、はっきり言って会計ソフトもいろいろあります。いわゆる変な修正というと変なんですけど、そういうところもできやすいソフトもあるし、ちゃんとトレーサビリティー確保されているのもあるし、こういう議論をしながら、いずれにしてもトレーサビリティーが必要で、トレーサビリティーをしっかり確保したいわゆるこの会計ソフトというんですか、電子化、これが重要だという恐らく認識が恐らく共有化して、かなり整理されてきたと思います。 　そういう流れの中、やっぱり今後のことも考えると、特に東京都の北区の実は会計事務所なんですけど、ＲＰＡ、いわゆるロボット・プロセス・オートメーション、御存じのように、申告書というのは転記、転記、転記で、人間がやるとミスがどんどん増えていくと、これをいかになくすかということで、このＲＰＡが非常に

○副大臣（矢倉克夫君）　ありがとうございます。 　委員、例を挙げていただいた例、非常に示唆に富むものかというふうに思っております。 　経済社会のデジタル化が急速に進展する中、税務分野についてもデジタル化を進め、税務行政のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進することは重要と考えており、このため国税庁では、今委員も御指摘ありました昨年六月に公表した税務行政の将来像二〇二三において、社会全体のＤＸの観点から税務手続のデジタル化を進めることにより、ひいては事業者の事務の、業務のデジタル化にも貢献していくこととしております。 　具体的には、国税庁とデジタル庁が中心となって昨年十一月に事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議を設置をいたしまして、事業者のデジタル化に向けた関係省庁の連携の強化に取り組んでおります。 　委員からの御示唆も踏まえて、ＡＰＩ連携等に向けたクラウド会計ソフト

○若松謙維君　是非お願いしたいと思います。 　ちょっと、矢倉副大臣、これ質問通告していませんけど、個人的な意見で結構なんですけど、前回のこの委員会でいわゆる公租公課の未納の徴収の件で質問させていただきました。恐らく十六万件の未納があるわけでありますし、特に社保庁の徴収、取立て厳しいという中で、それは政治家の皆さんも相談受けていると思うんですよね。そこに対してやはり公租公課をもっと国税庁、中小企業庁、社保庁、しっかり連携取るべきと思うんですけど、私的な意見で結構ですので、何か御意見があればお願いいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　一個人、政治家としても、周り、地元でも様々同様な意見を聞いてまいりました。当然、税とか社会保障というのは適正に納付していただくことは必要であるわけでありますけど、他方で経営上の問題により様々事情がある方に対しては適切に対応しなければいけない。みんなでコロナを乗り越えようということで猶予ということをした、しかし、やっと乗り越えた後で、いろんな関係で、そういう徴収の関係で倒産というのは非常に残念な状況であるというふうに思っております。 　そういう意味で、社会保険に関しては管轄外でありますけど、国税庁という点では、期限内の納付ができていない滞納者については、法令に基づいて滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分にこれ把握した上で、納税の猶予など緩和制度を適用するなど、実情に応じた適切な処理、これ努めているところであります。 　省庁の連携の問合せの窓口、情報共有の窓

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　伊藤大臣の所信の中で、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組の一つとして、使用済紙おむつの再生利用等ということも挙げていただきました。 　二〇一九年に私、この課題について、約五年前になりますけれども、環境委員会で質疑をさせていただきました。その後、再生利用等の方法の実証を得てガイドライン等も作成をしていただきました。地方議員の方々と、この問題、やはり自治体が一番取組の主役になってまいりますので一緒に取り組んでおりますけれども、なかなかまだ、少しずつ進んではいますが、すごく大きく進んでいるかというと、まだそうではないというふうに認識をしております。 　次の段階として、この再生利用等のメリットを明確にしていくということが重要であるというふうに考えております。そこで、まず、使用済紙おむつの再生利用等と焼却処分を比較した場合の長期的な脱

○竹谷とし子君　是非、この一割から九割というとかなり幅もあるというふうに思います。ＣＯ２の削減効果について定量的な評価を行えるように取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。