公明党

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五十八分散会

公明党の下野六太です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　初めに、教育の意義について申し上げます。 　国家百年の計は教育にありと言われます。なぜ教育がそれほど重要なのか。それは、国の未来を決めるのが人だからです。私は、本当に強い国とは、国民一人一人が夢や希望を持ち、幸福を実感できる国だと考えています。 　経済や安全保障など、制度を整えることは重要です。しかし、幸福そのものは誰かから与えられるものではありません。自ら目標を定め、努力し、達成する、その積み重ねの中にこそ幸福があるのではないでしょうか。学校はその土台を育む場所であるべきです。 　私は中学校の保健体育教師時代、子供たちに本物の達成感を味わわせたいと考え、最も苦手意識を持つ子が多かった水泳指導に挑みました。五年間の研究と実践を積み重ねた結果、特別支

ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、キルギスとの租税協定は、現行の日ソ租税条約の内容をキルギスとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものであります。 　次に、南極環境保護議定書附属書Ⅵは、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者がとるべき対応措置等について定めるものであります。 　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等は、国際民間航空機関の理事会の構成員及び航空委員会の委員の数を増加することを定めるものであります。 　最後に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書等は、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うことを定めるものであります。 　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、各条約を締結する意義

公明党の原田大二郎です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。 　まず、本法律案には評価すべき内容が含まれていることを申し上げます。後期高齢者医療制度において、金融所得により公平に反映させる見直しは、負担能力に応じた制度設計という観点から重要です。また、妊娠、出産に対する支援の強化、子育て世帯の保険料負担軽減についても、公明党が全力で取り組んできたものであり、少子化が進む我が国において意義ある施策です。 　しかし、どれほど有意義な項目が含まれていたとしても、本法案には看過できない重大な問題があります。それは、高額療養費制度の見直しをめぐり、患者の命と生活に直結する負担増が、十分な実態把握も、十分な影響検証も、十分な当事者参加もないまま進められようとしていることです。大変残念でなりません。 　高額療養費

ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国における出入国管理の現状等に鑑み、厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続の一層の円滑化を図るため、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする者について、認証を受けたことを上陸のための条件とするとともに、当該認証を受けた場合には上陸許可の証印に代わる措置を可能とする制度の創設等を行うほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を推進するため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電子渡航認証制度のシステムの在り方、在留許可手数料の引上げの趣旨及び増収分の使途の在り方、在留許可手数料の減額又

公明党の川村雄大でございます。本日、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　黄川田大臣も所信で述べられておりましたとおり、デジタル社会における消費者保護というのは極めて大事な観点だと思っておりまして、その観点からまず質疑をさせていただきたいと思います。 　我が党公明党は、一貫してデジタル化による国民の利便性向上を推進をしてまいりました。デジタルの利用が進む一方で、ネットバンキングとか、先日も委員の方からお話ありましたサブスクの問題について私も今回取り上げたいんですけれども、サブスクを利用していた方が亡くなってしまいますと、遺族にはなかなかそこが見えない状態になってしまうといった課題があると思います。つまり、遺族の方が安心して利用あるいは解約ができる環境整備が必要というふうに考えてございます。 　まず、参考人に伺いますけれども、亡くなった人が締結していたサブスクの契約が解

確かに、自分が契約していたサブスクもいつの間にか気付かずに請求が続いているというような、前回も委員からの御指摘あって、私も身に覚えがございます。まして、家族が亡くなった後のそうしたトラブルというのは誰にでも起こり得るものではないかなというふうに考えてございます。 　今月、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループにおきましてでも、サブスクを始めとした、サブスクリプション契約を始めとした継続的な契約の当事者である消費者の死亡時の対応手順に関する規定を整備することなどが挙げられていたというふうに承知をしてございます。 　この論点整理も踏まえまして、関係省庁と連携をして、遺族からの死亡届とか除籍謄本の提出に対してオンラインで速やかに解約が完了するような、利用者に寄り添った共通ガイドラインのようなものを策定すべきと考えますけれども、大臣の御見解を伺います。

事業者があらかじめ定めておくということも確かに大事な視点でありますけれども、やはり、ただそれではなかなか不十分であるから消費者トラブルというのは起きやすいんではないかなというふうに思いますので、消費者保護の観点から、是非、様々な角度から進めていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、デジタル遺言ということについてちょっと取り上げさせていただければと思います。 　現在、政府は、遺言をみんな残したいというニーズが高まっていることを受けて、遺言の簡素化を進めるということで遺言のデジタル化を推進されておりますけれども、デジタル遺言サービスを提供する民間企業も出てきておりますし、これからも増えるだろうというふうに思っておりますけれども、やはり消費者保護の観点から進めていく必要があると思ってございます。 　まず伺いますけれども、消費者庁では、デジタル遺言のサービスに係る消費者被害、どの程度