公明党

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食料安全保障の観点から、自給可能な米の新たな需要先として、米粉の利用拡大は重要な課題であると考えております。そのため、グルテンフリーや、空揚げ粉として使えばからっと揚がるような米粉の特徴を生かした商品や利用方法の認知度を上げる必要があると考えております。 　このため、農林水産省では、まず、テレビＣＭや特設ウェブサイト、米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信を行っております。ちなみに、動画再生回数は二百七十万回を超えております。外食チェーンやスーパーマーケットとコラボした米粉メニューの発信も行っております。 　またさらには、米粉また米粉製品の新商品開発及び製造能力強化への支援などを行うことにより、米粉製品の開発、提供や、飲食店や家庭における米粉の利用拡大を推進しているところでございまして、今後とも、

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　先週火曜日の当予算委員会におきまして、次期戦闘機の第三国への輸出について総理から答弁がございました。次期戦闘機はそもそもなぜ必要なのか、国産ではなくなぜ国際共同開発生産が必要なのか、そして、我が国を守る戦闘機の性能を確保するためになぜ第三国に輸出できる仕組みが必要なのか、この三つの必要性についての説明がございました。このうち三つ目の、次期戦闘機を第三国に輸出できないと共同開発の交渉上なぜ日本は不利な立場となるのか、我が国防衛にとってどのような不都合が生じてくるのかについて、もう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。 　イギリス、イタリアは次期戦闘機にどのような性能を求めているのか、日本とはどう違うのか、第三国に輸出できる仕組みの有無が三か国の間での交渉にどう影響していくのかについて、可能な範囲で

○西田実仁君　我が国防衛のための次期戦闘機の共同開発であるにもかかわらず、我が国から第三国への直接移転、すなわち輸出を行う仕組みが存在しないことで必要な性能を確保できないとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。 　しかし、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転、輸出を一般的に認めれば、なし崩し的にあらゆる装備品が輸出できるようになり、日本に対する国際社会からの平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか、知らないうちに気付いたら戦いの中にということになりはしないか等々、国民の中にあるこうした疑問や懸念を払拭すべく、政府は丁寧に説明をしていかなければなりません。 　そこで、パネルを御覧いただきたいと思いますが、一昨日、ＮＨＫにより発表されました最新の世論調査であります。（資料提示） 　これによりますと、他国と共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品を第三国に輸出することを認め

○西田実仁君　今総理の御発言を確認をさせていただきますけれども、次期戦闘機という最先端の防衛装備品を第三国へ輸出できる仕組みをつくるのであれば、実際に輸出する際の審議プロセスはより厳格に行われなければなりません。 　自衛隊法上の武器を初めて海外に移転する場合、現行制度では、国家安全保障会議、ＮＳＣの幹事会、そして、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成るいわゆる四大臣会合において審議することとなっております。昨年十二月に米国に移転が可能となりましたペトリオットミサイルはその一例であります。しかし、次期戦闘機を第三国に輸出する際には、この四大臣会合に加えて、個別の移転案件ごとに閣議決定を行うことでより厳格な決定プロセスを経るべきとあります。 　ただいまの総理の御答弁は、二〇二二年末の閣議決定時から、第三国直接移転、すなわち輸出の必要性の認識が変化した点に鑑み、今回改めて閣議決定して政府

○西田実仁君　次期戦闘機につきまして、第三国に輸出する際には必ず個別案件ごとに閣議決定することになれば、与党による正式な事前審査の対象となり、国民にも広く知らされることになります。国会における質疑等も含め、国民の理解を得るため、政府としての説明責任もより求められてくることは間違いありません。 　次期戦闘機の第三国輸出ができる仕組みをつくった場合、いつ頃、どんな国に輸出されるのか、その具体的なイメージをお答えいただくことは、その輸出が十年以上も先に見込まれるため現段階では困難だとは思いますが、防衛大臣に、今後のＧＣＡＰに基づく次期戦闘機の設計、生産等のスケジュールについて可能な限りお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）

○西田実仁君　先ほど引用いたしましたＮＨＫの世論調査でも明らかなように、世論の過半は次期戦闘機の第三国輸出について限定して認めることを求めております。 　そこで、仮に次期戦闘機を第三国に輸出する際にはどのような限定を設けるのか、これに関してお伺いをしたいと思います。 　新たな閣議決定により今回の国際共同開発に係る第三国への輸出に関する方針を定めるとすれば、その下で、九大臣会合、いわゆる先ほどの四大臣会合に加えて総務、財務、国交、経産、国家公安委員長により運用指針を見直すことになります。 　具体的には、一昨年末に見直しを行いました、ア、国際共同開発・生産のパートナー国に対する防衛装備品の海外移転、イ、パートナー国以外の国に対する部品や役務の提供、これに加えまして、ウ、パートナー国以外の国に対する完成品の提供を追加することとなるでしょう。 　その際、一般論としては、我が国防衛力の整備上

○西田実仁君　次期戦闘機が仮に第三国に輸出される場合に、どのような国に輸出されることが想定されるのかについてお聞きしたいと思います。 　輸出先については、国連憲章の定める目的等に適合する方法で使用されること、その目的外使用はしないこと、さらに、その国から第三国等への輸出の際には事前同意を行うといった国際約束を締結している国、すなわち防衛装備品・技術移転協定を日本と結んでいる国に限定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○西田実仁君　日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している国はどこでしょうか。具体的な国名を挙げていただきたいと思います。また、同協定は締約国にどのような国際法上の義務を課しているのでしょうか。この防衛装備品・技術移転協定と言われても、初めて聞く国民の皆様も多いと思いますので、防衛大臣に分かりやすくお答えをいただきたいと思います。

○西田実仁君　この同協定を結んでいる国に輸出した後に、当該国において例えば政変が起きたと。で、この輸出された戦闘機が当初の目的とは異なる、例えば隣国同士の紛争に使用されたり、それによって地域の安定が損なわれ、そういうような場合、ここには日本はどのように対応していくのでしょうか。 　まさにここは適正管理と、こう言われているところでありますけれども、その適正管理ということが本当に可能なのかどうか、これ防衛大臣に問いたいと思います。

○西田実仁君　防衛装備移転三原則では、自衛隊法上の武器について、移転先において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを考慮するとしております。 　次期戦闘機の第三国への直接移転については、現に戦闘が行われている国に対する輸出は当然に禁止すべきではないかと考えますけれども、総理、いかがでしょうか。