公明党

○平林委員　ありがとうございます。 　今、後ろの方でもありましたけれども、様々な者との連携をしていくということでございますが、今回の経営計画の中では、二元体制に関しまして、それを維持していくために、二〇二四年度から二六年度の三年間で六百億円規模の予算を想定し、将来の受信料負担軽減に貢献するというふうに述べられてあります。より具体的には、今回の予算案には共同利用型モデルの導入に十一億円が計上され、持続可能な代替手段の検討などに取り組まれることとされています。 　この点、本当に私も重要と思っておりまして、人口が減少し、加速化も危惧される地方においてユニバーサルサービスとしての放送を維持することは容易ではないと思います。だからこそ、地域の民放の皆様と協力できる業務は協力すべきであると私も考えます。これにより事業コストは一定下がりますけれども、それがそのまま受信料の負担軽減につながるかというと

○平林委員　ありがとうございます。 　設備のコスト削減、受信料の削減等も含めて、どちらも大切な取組ですので、是非お願いできればというふうに思っております。また、少しお話がございました通信との融合、これもしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、現在検討されている放送法の改正に関しましてお聞きできればと思います。 　今回の改正案におきましては、ＮＨＫの必須業務に、放送番組の同時配信、放送番組の見逃し配信、番組関連情報の配信、これら三点を追加することが検討されている。ここで、第三の番組関連情報とは、放送番組と密接な関連を有するものであって、放送番組の編集上必要な資料によるものに限定し、従来の理解増進情報の制度については廃止をされるということになっております。また、番組関連情報の配信に係る業務規程の策定、公表、実施状況の定期的な評価、総務大臣への

○平林委員　ありがとうございます。他の有料メディアにおいても無料アクセス部分もありますし、こうしたことを考えますと、ＮＨＫのネット配信においてもそういった部分はあってもいいのではないかと考えておりますので、引き続きの御検討をお願いできればと思います。 　関連して伺えればと思います。 　今回の放送法改正案に伴って生じるインターネット専用の契約について、料金や一アカウントの接続数、あるいは２の見逃し配信や３の番組関連情報の配信期間など、詳細をどのように考えておられるのか、ＮＨＫの見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。公平性の観点を基に検討していただけるということでございます。 　私も、現行のＮＨＫプラスをよく利用させていただいております。見ておりますと、時折、テレビでは配信されているんだけれども、ＮＨＫプラスでは配信されていない。権利許諾によってこういうことが起きると説明をいただきましたけれども、こういったことは今後も起きてくる可能性もあろうかと思いますし、また、インターネット専用の契約においては通信費用が受信側の負担になっている、こういった観点もあろうかというふうに思います。今までと違う観点が発生してくるインターネット専用の契約になろうかと思いますので、こういった点も総合的に御考慮をいただいて、国民が納得しやすい、また、複雑だというような話もちょっと伺いましたので、分かりやすさということも含めて料金体系を決定していただければと思いますので、何とぞよろしくお願いを申

○平林委員　ありがとうございました。 　今回の改革によって、受信契約も拡大し、支払い率も拡大させていく、このような取組と理解をさせていただきました。是非本当にそれを達成していただきたいと思います。 　その一方で、テレビ受信機を設置しない世帯も増えていく現状もあろうかと思います。インターネット専用契約は極めて重要であり、今までの契約と両者が相まって、日本の公共放送を維持していっていただきたい、我々もそのことを後押しさせていただきたいと思います。 　時間がちょっとだけ残っておりますので、最後に一言だけ。 　ＮＨＫの番組を拝見させていただきますと、映像作成技術の高さに驚かされることがよくあります。よくこんな映像が撮れたなと感動させていただきますし、また、様々な番組で勉強させてもいただいております。こうした質の高い番組作りの取組については引き続き飽くなき挑戦をしていただきまして、さすがＮＨ

○古屋委員長　次に、道下大樹さん。

○古屋委員長　次に、奥野総一郎さん。

○古屋委員長　次回は、来る十九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十一分散会

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食生活の変化と人口減少により、我が国の主食である米の需要は毎年十万トン程度減少しております。このような中で、食料・農業・農村基本法の見直しの中で掲げる我が国の食料安全保障の強化に向けては、米の需要に応じた生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆や加工・業務用野菜などへの転換も進めていくことが重要です。このため、米については、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に推進していくこととしております。 　一方、委員御指摘の主食用米からの転換については、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付けされている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年に策定した輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を輸出重点品目として設定し、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円としております。輸出額は堅調に伸びておりまして、昨年の輸出実績は二〇一九年の二倍となる百五億円に達しております。また、米菓や日本酒も含めた米、米加工品の輸出実績は五百七十七億円となっております。 　農林水産省としても、需要に応じた生産を進めることは重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、海外市場に対し米や米菓を輸出していくことも必要だと認識しております。 　まず、米につきましては、近年は特に、テークアウトで手軽に食べられるなどの理由から、冷めてもおいしい日本産米のおにぎりが人気となっております。農林水産省としては、こうした日本産米の特徴を生かした輸出事業者等が実施するプロモーション活動