公明党

ありがとうございます。 　時間が来たので終わりたいと思いますが、このことも帰国後の支援がやはり成果を左右するんだという認識というのは共有できたかというふうに思います。商談継続とか契約までに至る伴走支援、この重要性をより見える形で進めていただくことの必要性を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　私の方からは、イラン情勢の長期化を見据えた原油高対策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　先ほども杉尾委員の方からもございましたけれども、まず冒頭申し上げたいことは、今の政府の取組について、現場の国民の方、また中小企業、零細企業の皆さんがやはり温度差を感じていらっしゃるなというふうに私は感じております。 　近日、中道、立憲民主党、公明党三党で実施をいたしました緊急聞き取り調査、三月の二十七日から四月の十三日、結果をまとまりました。個人、法人合わせて一万二千件を超える現場の逼迫した声、生活、事業の両輪で、両面で深刻な影響が顕在化をしております。迅速な対応が必要な状況ということであるんですけれども、それを受けて、九八％の国民の皆さんが物価が上がったという実感、また、法人の八三・七％が既に事業に影響がある、今後影響があると答えた方は九七・一％という

そうですね、もう繰り返しの御答弁だったかと思うんですけれども、もちろん御努力いただいている内容についてはしっかりと私も発信をさせていただいているんですけれども、やはり現場の皆様が御心配をして、もちろん量もそうですけれども、やはり原油高、明確に金額が上がってきているという点にしっかりと明確な支援をするべきだと思います。 　今、代替ルートということのお話もあったんですけれども、そこでちょっと一点お伺いしたいんですが、中東情勢自体が不透明であるとともに、油田施設の攻撃もあり、もしホルムズ海峡が開放されたとしても、今までどおり、量も、値段の安定した原油が入ってくるかということも不透明です。つまり、どういった状況になったとしても、やはり長期化するということが想定をされます。 　代替ルートについても、例えばアメリカであれば、これまで中東からは二十日間だったのが六十日間になったりということで日数も掛

今御答弁いただいたように、丁寧に現状を把握をすると、やはり原油高のコスト増につながる可能性があるということで、明確に答弁をいただきました。 　ちょっと一問飛ばさせていただいて最初の質問をさせていただくんですけれども、やはり原油高が継続的に上がる、代替ルートを調達してもコストが上がり続けるというような要素もあると。これに対応する財源ということも限られているわけでございまして、やはり消費の抑制、節約、また医療や物流等に限った支援等をするなど、見通しを明確にして国民の皆様に経済活動をしっかりと届けていくということが必要ではないかというふうに思います。 　具体的な財源、補正予算の検討も含めて、是非検討を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

かなりかみ合っておりません。 　量はもちろんですけれども、原油の単価がやはり上がっておりますし、そこを補助金として対応しておりますけれども、そこも限られた財源であるということを申し上げているわけでございまして、その不安を払拭していただく取組をしっかりやっていただきたいということですので、改めて、引き続き質疑させていただきたいと思っております。 　続きまして、外国人との秩序ある共生社会についてお伺いをさせていただきます。具体的には特区民泊についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国家戦略特区区域法において位置付けられている民泊でありますけれども、その九割以上が大阪市でございまして、私の住む地域でありますけれども、もう物すごく身近な問題でございまして、もう長屋の一角で民泊がある、地域の皆様とかなり密着のある関心の内容でございます。ごみや騒音、また相談窓口も機能をしていないというよ

業務停止命令を出すことは可能ということでございました。 　一方で、私も前職、大阪の市議会議員でございまして、実際にこの案件についても質疑もさせていただきました。やはり国家戦略特別区域法ということで、いわゆる規制緩和をして、入って民泊をしていただくという意味において、やはり事業者の温度というのは、やはり緩和をしてもらってやっているというような立場もあると思っておりまして、こういった停止のやり取り、指導のやり取りをする中で、やはり訴訟等の想定もされるわけでございます。 　そのときに、いわゆる間に入っている、間というか先頭に立っている自治体もどのような対応をすべきかということをかなり苦慮されるような場面もあると思っておりまして、そういった自治体の対応に対して国としてどのようにフォロー、対応していただけるのかということをお伺いしたいと思います。

ちょっと通告していないんですけれども、自治体がそういった指導、停止という流れのガイドラインないしは規則を作っていると。それの実効についてしっかりとフォローをしていただいているということなんですけれども、やはり、その基となっている特区法自体に委任規定なり、自治体がそういうことができる、また具体的などういう法的な解釈かというのは一切書かれておりませんので、自治体が前面に立ってやり取りをするという立場になると思うんですね。 　改めて、本則には、特区法にはそういう記載ありませんけれども、自治体の取組をしっかりと全面的にバックアップする、フォローするという認識で改めてよかったでしょうか。

是非とも、しっかり自治体と国が一体となって取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 　済みません、ちょっと二問飛ばしまして、今回、民泊の事業者さんと幾つかお話をする中で、一番のハードルはやはりコミュニケーション、言語はもちろんですけれども、やはり日本の文化、そういったものをしっかりと知っていただいて対話をする必要が私はあるのではないかなと思っております。 　今、総合的対応策ということで取組を進める中で、いろんなそういう外国人の教育という点もあるんですけれども、私は一点申し上げたいことは、日本に入ってきていない、いわゆる民泊の事業者のもととなる経営者の方というのは海外にいてらっしゃるわけなんですね。ただ、目の前の方とお話をしていても、やはり、判断をする事業者の経営者の方が海外にいる場合に、日本のそういった文化を学ぶようなことというのがまだまだこれできないんじゃないかなとい

ありがとうございます。この対応策の中に、やはり経営者、海外にいる経営者のことというのはやはり書かれておりません。検討するということでございました。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　このように、現場に入ってみると、まだまだこの総合的対応策から漏れていること、現場を踏まえたより前向きな検討というのは多々あると思うんですけれども、そういったことを旗振り役としてされる大臣の御決意をお伺いできますでしょうか。

もう本当に力強いお話をいただきました。しっかり応援させていただきます。よろしくお願いします。 　以上です。