公明党

○里見隆治君　まさに規制制度について御議論いただいているということですが、その中で、私取り上げたいのが託送料金制度についてであります。 　やはりこれも、今回の法案による支援策に加えて、いかに中長期的に永続的なビジネスにしていけるかという点で、様々なこの料金制度についても工夫が必要だと思っております。ちょっと私も聞きかじりですので、また詳しく正確に御答弁をいただきたいと思いますが、この託送料金制度というのは、既存原料との価格差を託送料金原価に算入することで、事業者にとっても予見可能性を持ってビジネスができるということだと思います。簡単に言うとそういうことなんですが、ちょっとこれじゃ分かったような分からないような話になりますので、もう一度、この制度の概要、また、今後どういうところが検討課題になるのかと、そうした議論についても御答弁をお願いできればと思います。

○里見隆治君　是非これは、先ほど申し上げましたけれども、事業の予見可能性ということで、今こうして取組をスタートする中で非常に注目をされた点でありますので、審議会における審議の加速化をお願いしておきたいと思います。 　次に、賦課金についても、これも経済的なインセンティブ、ディスインセンティブがどう付けられていくかということで確認をしておきたいと思います。 　昨年成立したＧＸ推進法に基づくＧＸ推進戦略において、炭素排出に対しては一律のカーボンプライシングとして炭素に対する賦課金を導入すると、また、ＧＸに集中的に取り組む五年の期間を設けた上で二〇二八年度から導入するとされていまして、これまた新たなこの制度の大きな仕組みをこれまた改めて御提案をいただけるものだと思いますけれども、今回の法律案で低炭素水素等とされる予定の合成メタン、また合成燃料など、これ価格差支援をしたとしても、結果的に賦課金が

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　続きまして、先ほどもＣＯ２のこの排出量、また貯蔵量をどういうふうにカウントするのかという議論がありました。別の観点から、今日は環境省にお越しいただいておりますが、環境省所管の温暖化対策推進法、温対法ですね、によります温室効果ガスの排出量について、算定・報告・公表制度、これ、頭文字を取ってＳＨＫ制度と言われているようですが、このＳＨＫ制度について、これ従来、温室ガスを排出した企業単位でこの排出量を算定、報告、公表いただいているという制度でありますが、今後、このサプライチェーンをつないでいくと、あるいはこの取引をしていくということになりますと、これをどちら側で、先ほどは国をまたいでということがありましたが、これ個社をつないでいくと、どの会社で、どの企業でその排出量なり貯蔵量をカウントしていくのかといったことも論点になってこようかと思います。これ、より適

○里見隆治君　今、現状の仕組みを御説明いただきましたが、先ほどの繰り返しになりますが、これは今まで単独の企業ごとの量的公表に主眼を置いてきたという制度でありますが、今後、他社、ほかの会社が排出した二酸化炭素を回収して利用また貯蔵する場合、これはまた、今回の法案によってこれいよいよ推進されていくということになりますが、その場合の算定方法ですね、これも明らかにしておかなければならないと思います。 　今後、回収、利用、また貯蔵する事業者にとって、適切に算定される方法、この予見可能性につなげていくということが重要でありまして、その点、今の、現在の議論の状況、検討状況について御紹介をいただきたいと思います。

○里見隆治君　早急な検討、加速化をお願いしたいと思います。 　あわせて、これ、経産省とともにということでありますので、このカウント方法について経産省からもコメント、答弁をいただいておきたいと思います。いかがでしょうか。

○里見隆治君　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、最後の一問にしたいと思います。 　これもまた二月の経産委での訪問先であります愛知県碧南市の旭鉄工工業さんにお邪魔しましたが、そちら、元々は自動車部品製造業の会社でありますが、ＩｏＴ技術を活用して生産性向上を図って、エネルギーコストの削減などを実現しているということでございまして、その経験を生かして、別会社、アイスマートテクノロジーという会社を別途立ち上げて、他の中小企業のＤＸの推進、エネルギーコストの見える化、その削減にまで事業を展開されていると、そんなお話を委員の先生方と一緒に伺ってまいりました。 　民間企業、特に中小企業でこうした動きが広がることは大変望ましいことだというふうに思いますが、国としても是非こうした取組、後押しをお願いしたいと思います。経産省、いかがでしょうか。

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　私からも、冒頭、大臣の御発言がございました、水俣病関係者団体の方々と環境大臣との懇談の場でマイクを切った対応について、一言言わせていただきたいと思います。 　水俣病問題が原点である環境省の対応として余りにも不誠実であったと思います。 　昨日、大臣は、自ら水俣に出向き、そしてマイクの音量を切られたお二人、そして関係団体の方々に直接謝罪をして、御意見、御要望を伺ったということでございました。そして、それを受けて、大臣の御判断で改めて懇談の場を設けるということでありましたけれども、その懇談の場では本当にしっかりとお話を受け止めていただきたいというふうに思いますし、昨日、様々な御意見の中で、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったようなお話もあったと伺いました。 　この問題を環境省全体の問題と捉えて、今後このようなことがないよ

○竹谷とし子君　しっかり対応していただけますようお願いいたします。 　そして、本日の議題でございます資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に関して質問させていただきます。 　一昨日、参考人の三人のお話も伺いました。廃棄物を資源化していく、資源循環を促進していくために国家戦略として必要な法案であるというふうに私も思っております。 　その上で、当法案の十一条、十六条、二十条関連で伺いたいと思います。 　本法律案、三つの認定制度ができるものと認識しておりますけれども、この認定制度の中で地方自治体に関係する部分はありますでしょうか。そして、その際、地方自治体に具体的にどのような役割が出てくると想定をしているか、参考人に伺いたいと思います。

○竹谷とし子君　都道府県及び市町村がこの認定制度を講ずることによる都道府県、市町村のメリットというものはありますでしょうか。