公明党

○上田勇君　今御説明をいただいたんですけれども、どうしても何か屋上屋を重ねるんじゃないかというような印象も拭えないわけでありますので、その点、是非また、今、最後、心していくということでございましたので、是非効率的な運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、貸費学生制度の改正について質問をいたします。 　現行制度は、理学、工学を専攻する学士、修士、博士課程の学生で、修学後、その専攻した学術を自衛隊で生かそうとする者に対して学資金を貸与する制度であります。高度な専門性を有する多様な人材を確保するために有効な制度だというふうにも理解しております。 　今回、貸与対象に高等専門学校とともに専修学校を追加することになっておりますが、専修学校の場合には、今までそういう高度な専門性といったことと若干趣旨が異なる面もあるんじゃないかなということを思われます。 　専修学校についてはど

○上田勇君　次に、国際機関に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律を改正をし、グローバル戦闘航空プログラム政府機関、ＧＩＧＯへの職員の派遣について所要の規定を定めることとなっています。法案では、派遣先をＧＩＧＯには限定せずに、装備品等の共同開発を目的とする国際機関、外国政府の機関というふうに定めています。 　今後、装備品の国際共同開発は増えていくものだというふうに思います。先般の日米共同声明の中においても幾つかの分野について言及されているように、重要な装備品についての共同開発ということは、これからそうした流れであるということはこれまで防衛省からもお聞きしているところでございます。 　そこで、そうした場合にもこの職員を派遣することも本改正でできることになるというふうに理解をしております。この派遣先を今回ＧＩＧＯに限定していないという理由は何なのか、また、外国政府の機関も対象にしている

○上田勇君　ちょっと確認させていただきますけれども、今、将来の場合には、新たな協定や条約が締結をされた場合にそうした機関に対して派遣をするという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○上田勇君　分かりました。 　ただ、ちょっと具体的に想定されているところがないということでありましたので、果たしてそれだけ広くする立法事実があるのかどうか、その辺若干疑問に思いました。 　これから、多分、装備品、特に高度な装備品の国際共同開発というのは増えていくので、そういう状況というのは想定をされるんでしょうから、今回は、近い将来というか、今まだ具体的ではないけれども、近い将来にそういったことを想定する、そのときのための規定を定めるものだというふうに、という理解でよろしいんでしょうか。

○上田勇君　分かりました。 　じゃ、これからもしそういった新たな協定とか国際約束が出て、結ばれて共同開発したときには、今回の規定で、そういう国際機関あるいは外国の政府に対しても、外国の機関に対しても職員を派遣することがこの規定を整備することによって可能となったということだというふうに理解をいたしましたので、時間となりましたので、質問をこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　四国比例ブロック選出の衆議院議員でありますが、本日は本特別委員会での初めての質問になります。機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　本法案、子供性暴力防止法案につきましては、公明党としましても、何としても子供たちを性暴力から守るとの思いで、党内にプロジェクトチームを立ち上げ、専門家の皆さんからのヒアリングを始め、計十四回の協議を重ねてまいりました。私もその事務局長としましてこの問題に取り組んでまいりましたので、基本的なところの確認も含めまして、御質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、三月二十六日の本特別委員会において、我が党の浮島智子議員が、日本の子供の政策においては、一人も残さず全ての子供たちを性暴力から守り、一人であっても子供の尊厳が傷つけられること

○山崎（正）委員　この点につきましては、先ほど行われました本会議におきましても、浮島委員より、特定性犯罪事実該当者について、その期間二十年について、なぜ二十年で区切ったのかとの質問がございました。大臣からは、犯罪確認の対象期間は、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の就業選択の自由を制約することとの整理、また、前科を有する者の更生を促す刑法の趣旨を踏まえつつ、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲との答弁がございましたが、これも、再犯者が前回の罪を犯してから何年後に再び罪を犯したのかというデータに基づき、大臣からの御答弁がございました刑法の更生の観点との中でのいわゆる落としどころの年数であると思いますが、先ほど来皆さんから御指摘があるように、そのデータに基づくと、どうしても二十年経過後に再犯を行った者が六％はいるわけでありまして、そういった点において、誰一人取

○山崎（正）委員　繰り返しになりますが、罰金刑においても、十年経過後に再犯を行った者が八％いるわけであります。本会議の答弁では、誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保すべきことは当然であると考えており、そのためにできる準備は、三年の見直しの検討規定を待たずに継続的に取り組んでいきたいとありましたので、誰一人取り残されることのないよう、子供たちを性被害から守っていけるよう、継続的な取組をお願いいたします。 　次に、子供性暴力防止法案における関係省庁との連携、特にデータ連携についてお聞きします。 　この点につきましても、我が党の浮島議員より、刑事事件にならなかったものの、子供への性暴力により懲戒免職となり教員免許が失効した者や保育士資格の登録取消しになった者が素知らぬ顔で学習塾やスポーツクラブなどで再び子供たちの前に現れるのを防ぐためには、今回の子供性暴力防止法案と

○山崎（正）委員　これも先ほど来から御指摘があるように、行き過ぎてしまうと人権問題や個人情報の問題になってしまいますが、先ほど言いましたように、実際の、ヒアリングを行うと、現場からは、前科の裏にある不起訴処分や示談により済まされた事案など、子供たちに性暴力を行った者が多く実在するという観点からすれば、せめて子供性暴力防止法案とか公的なデータである教員免許証失効データベース、保育資格登録取消し者データベースの連携は最低限行ってほしいというのが、子供さんを預かる現場の皆さんからの切実な声でありますので、早期の連携実施に向けての協議をスピード感を持ってお願いしたいと思います。 　次に、子供性暴力防止法案において認定された民間教育保育等事業者から特定性犯罪の前科の有無の確認があり、その結果、前科ありとなった場合において、児童対象性暴力等の防止のための措置、教育、保育等の業務に従事させないなどを講

○山崎（正）委員　罰則はありませんけれども、しっかりとこの必須について趣旨徹底をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、対象業務の範囲についてお伺いします。 　こども家庭庁さんが作成した資料を見ますと、今回の対象業務例として、学校設置者等の義務機関においては、教員や保育士は当然のことながら、寄宿舎指導員などがあり、認定の教育保育等従事者機関では、放課後児童支援員や塾講師、スイミングクラブ指導員、ダンススクール講師などが挙げられています。 　あくまで例ですので、詳細についてはこれから対象業務を確定していくと思いますが、我が党のプロジェクトチームにおける議論においては、やはり対象の中に事務員やバス運転手、用務員なども入れるべきではないかという御意見がございましたが、今後どのような方向性で議論をしていくのか、お伺いします。