公明党

○山崎（正）委員　実は、私は元々が中学校の教員でして、二十四年間教育に携わってまいりましたが、先ほどの対象業務の範囲の考え方については、三観点、支配性、継続性、閉鎖性、これらを柱としながら、やはり大事なことは、先ほどもありましたけれども、よくよく現場の実態に即して、そして、今までの過去に起こった事案等も参考にしながら対象業務の確定を行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、現在学校や幼稚園等で既に働いている現職者への対応についてお伺いします。 　今回の法案が成立した場合には、対象の義務機関である学校設置者等の現職者への性犯罪前科の有無の確認が行われると思いますが、まず、対象者が二百万人と言われていますが、現職に対しての犯歴の照会等をどのように進めていくのか、また、その結果で万一対象となり得る者が出てきたときにどのような対応を行うのか、お伺いします。

○山崎（正）委員　先ほど、教育、保育などに従事させないということですけれども、実際には、これは学校現場なんかでは無理なのではないかなというふうに思います。やはり現実的に考えにくい。 　先ほどの質問と少し重なりますが、実際には、事務員さんだって、用務員さんだって、子供たちから大変人気があって、信頼されていて、子供たちから日常的に相談されている方もたくさんいますし、幼稚園等のバスの運転手さんでも子供たちから人気のある方もいるように、教壇には立たずに学校内で事務の仕事をするから、それで子供たちとの距離が取れて安全が守られるかといえば、やはりそうではないと思いますので、実際には、こういった学校や幼稚園の現職者でそれだけ多くの人数を想定されていないとは思いますが、やはり万が一出てきた場合には学校外での勤務等に就くといった点が子供たちの安全を守るという点においては重要だと思いますので、その点への配慮

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　この点につきましては、局長からもお話がありましたように、やはり学校設置者等の義務機関と民間の事業者とではかなり取組の進め方が違ってくるのではないかなというふうに私も思います。 　学校や幼稚園といったところは、既にこういったことに慣れているというか、現在、国や県から、悉皆も含めた研修等について必ず行うということが定着していると思いますが、民間教育保育等事業者、認定機関の方は、今回、様々な業種、また経営規模も違うと思いますし、多様な事業者の方々がおいでの中、そして何よりも、数多くの事業者の認定希望があった場合に、本当に、適切な研修や面談といった子供の安全を確保するために日頃から講ずべき措置が行われているのかのチェック機能が働くのかという点につきましては、マンパワーの点からも、本当にできるのか、可能なのかという不安の声が届いております。 　先ほど

○山崎（正）委員　初犯への取組として、続いてお聞きします。 　将来、子供たちと関わる仕事に就こうとしている人に対して、早期から適切な教育、指導を行っていくことが重要だと考えます。 　そこで、現職になる前段階、つまり、教員や保育士等を目指している方々に対して、児童生徒に対する性犯罪を未然防止するためのプログラムなど、現状、どのような取組を行い、理解を深めているのか、お伺いします。

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　教員免許を取得するための教職課程において、教授内容の基準となる教職課程コアカリキュラムでは、教職の意義及び教員の役割、職務の内容の事項の中で、教員の服務上、身分上の義務を理解することとされており、この事項等に関する授業科目において、児童生徒に対する性暴力の防止等についても取り扱われております。 　また、文部科学省では、令和四年四月の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行に合わせまして、教職課程を履修する学生が知っておくべき児童生徒性暴力等の定義や教育実習等での留意点に関する動画を作成をし、教職課程を置く大学等に対して活用を促しているほか、令和四年度に実施をした委託調査研究の中でも、各大学の教職課程で活用可能なＩＣＴ教材を開発をし、大学等に提供しているところです。 　文部科学省としては、引き続き、各大学において、教員を目指

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　現状、様々な取組が行われるとお聞きしましたが、非常に重要な取組でございます。 　先ほどお聞きしました、そういったことを起こさない根本的な取組とともに、本法案が成立後は、こういった法律が教員性暴力等防止法などとともにあるんだということを周知し、その発生予防に万全を期していただきたいと思います。 　次に、子供たちへの教育、特に障害のある子への教育の重要性についてお伺いします。 　私たちは、党のヒアリングの中で、日本知的障害者福祉協会からお話をお聞きしました。まず、実態として、法政大学の岩田千亜紀先生によると、障害のある子供は、そうでない子に比べて性暴力被害に遭う割合が約三倍にもなると言われており、欧米などの調査でも同じような結果が出ているが、日本では障害のある子供の性被害の実態はまだ十分に把握されていないとのことでした。 　また、知的障害な

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、いわゆるプライベートゾーンを守ることや被害に遭ったときの対処方法等を盛り込んだ生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成をし、全国の学校での取組を推進しております。 　教師用に作成をした指導の手引におきましては、障害のある児童生徒等に対する指導に当たり、その障害の状態等を考慮し、指導内容や指導方法を工夫することが必要であること等を盛り込んでいるほか、指導に当たっては、事前や事後に保護者にもその内容等を伝えることとしております。 　このほか、生命の安全教育の授業モデルを構築する事業におきまして、特別支援学校における好事例等の周知等を行っているところでもあります。 　引き続き、障害の有無にかかわらず、児童生徒が性犯罪、性暴力に対して適切な行動を取れる力を身につけることができ

○山崎（正）委員　次に、子供たちの性暴力に関する保護者への教育の重要性についてお聞きします。 　上智大学の齋藤梓准教授は、子供たちへの性暴力について、一回限りの性暴力も子供の人生に深刻な影響を及ぼす、特に信頼している大人からの性暴力は、育ちつつある社会性や他人、大人への信頼を崩してしまうと、その被害の大きさを訴えた上で、加害の方法は巧妙で、子供が自分で防ぐことは難しい、子供たちを守るためには保護者や環境を変えることと、保護者への教育の重要性を言われています。 　先ほどの質問で御紹介した日本知的障害者福祉協会の取組においても、子供たちへの性教育は大人と一緒に学ぶことになっており、保護者も一緒に学び、もし子供たちから性被害の話を聞いたら、怖い思いをしてつらいのは子供、大人は決して本人を責めないで、よく話してくれたねと伝えてほしいということを保護者にお伝えしているとのことでした。 　実際の

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　まさに、山崎委員御指摘のとおりであります。子供を性被害から守るためには、学校だけではなくて、保護者や地域と一体となった取組が必要と考えております。 　このため、学校におきましては、生命の安全教育を行うに当たっては、保護者等の理解を得ながら推進することとしておりまして、具体的には、生命の安全教育の指導の手引におきまして、保護者に対して事前に授業の狙いや内容について伝えるといった保護者への対応を示すとともに、文部科学省のホームページにおきましては、保護者向けの啓発資料を公開をし、各学校での活用も促しているところです。 　また、地域ぐるみで子供の安全の確保が図られるよう、コミュニティースクールや地域学校協働活動の取組を推進するとともに、学校、通学区域の巡回や安全指導等を行うスクールガードリーダー、この育成支援等も通じ、性被害の防止も含めた見守り体

○山崎（正）委員　次に、性犯罪防止に向けた研究、それを生かした対応についてお伺いします。 　この点につきましても、浮島委員から質疑の中で、ＷＨＯの判断基準であるＩＣＤ10がバージョンアップされ、ＩＣＤ11において、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えて、強迫的性行動症という診断概念が追加されたこと、また、我が国の医学においては、この分野の研究、治療が進んでいるとは言い難い現状があることなどの指摘があったと思いますが、我が党のプロジェクトチームによるヒアリング調査においても、事例の収集をしっかり行い、しっかりと性暴力に関するデータの把握と蓄積、分析を行い、犯罪防止や、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、そして治療の進展に取り組んでほしいとの意見が多くありました。 　そこで、性犯罪の事例の積み上げ、分析を行い、再犯防止等へとつなげていくといった研究に取り組んでい