公明党

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私から、まず大臣に、Ｇ７を受けましてのお考え等を確認をさせていただきたいと思います。 　先週、イタリア・トリノで開催をされましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、こちらに齋藤大臣も御出席をされたということでございます。お疲れさまでございました。 　今回の成果、また大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが、これ、先ほど質疑ございましたけれども、今回採択をされた閣僚声明の中で石炭火力の対応についても触れられております。 　大臣、先ほど丁寧にしっかりとこの引用をされて、私も大事な文書ですので申し上げたいと思いますが、この声明によりますと、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられ

○里見隆治君　今大臣御答弁をいただきましたこれ、そのまま引用しますと、今回の合意を踏まえて、日本としても、Ｇ７のみならず、世界全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に貢献すると、大臣の御決意でございます。 　私も、とかくＧ７、どちらかというと欧米系が多いわけでありますけれども、したがって、欧米ですと、ついついこの声明の中でもアフリカ途上国への支援などといった文脈でこうした協力ということが語られますけれども、むしろ、私ども日本としましては、例えばこれはアジア・ゼロエミッション構想、また共同体構想、ＡＺＥＣなどを通じてもう既にアジアには相当な協力案件が進んでおりますが、こうした技術協力、また協力関係など、これを強化していくということに非常に関心を持っております。 　一昨日の参考人質疑でも、国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員が、日本はいかにアジア諸国に貢献をしていける

○里見隆治君　今、Ｇ７を受けての大臣のお考えをお伺いしましたが、まさに今回の日本は、こうした大きな国際的な潮流、そしてその潮流を日本が先進国の一つの国としてリードしていく、その意気込みを感じます。そうした意味での今回の二法案の審議であり、また成立を期していくということであろうと思います。 　その観点から、この水素社会の実現のために、これまでも、この数年来、例えば二〇二〇年にはグリーンイノベーション基金をＮＥＤＯに造成し、そして大きくグリーン成長戦略という枠組みで、十年間の支援策として共同開発、実証から社会実装までの継続支援が始められております。さらに、昨年、ＧＸ推進法が成立をしまして、今年からＧＸ移行債も発行が進められておりますけれども、この移行債を財源措置として事業を立ち上げ、その上での今回の法律案だというふうに捉えております。 　改めて、こうした大きな流れの中でこの水素社会推進法を

○里見隆治君　ありがとうございます。 　大臣から、今、拠点整備支援についてもお話をいただきました。これ、法案が成立する前から、もうこの三年、四年、この水素社会の推進というのは実質様々な予算事業で推進をいただいておりますが、その関係でいいますと、今年度、令和六年度の予算で水素等供給基盤整備事業、これが十五億円措置されております。この事業は、我が国の産業競争力強化につながるような水素供給基盤の実現可能性について調査を行うと、調査段階だというふうに受け止めておりますが、この事業、今年度、まさにこれから本格化して始めていくということだと思いますが、今後の予定、また、これがどのような形で拠点整備支援につながっていくのか、その点お伺いしたいと思います。

○里見隆治君　その意味で、各事業者それぞれのスタートの時期はまちまちだと思います。これから調査に入るところ、もう既に着手をされているところ、その意味では、これ、タイムスケジュール、スケジュール感としては幅を持って我々見ていかないといけないというふうに思っています。 　この法案によります価格差支援また拠点整備支援の支援対象が二〇三〇年度までに供給開始が見込まれるプロジェクトを予定しているということでありますが、この供給事業、水素等の供給事業を検討している事業者の皆さん、幾つかお話を、また御意見をお伺いしましたところ、この数の面において、これ先ほど質疑がありましたけれども、かなりこの二〇三〇年度までに供給開始というふうになると限定的になってしまうのではないかといった御心配の声もいただいております。 　また、経産省の審議会の中間取りまとめ、これ一月にありましたが、この中でも、大規模拠点三か所

○里見隆治君　まさにこれはスピード感を持ってということも反面大事だということも分かります。その意味では、二〇三〇年を目指し、また二〇三〇年に導入が見込まれると、事業開始が見込まれるということで、その辺はある程度幅があるのかなというふうに思っておりますので、こうした今のまずは行うべき支援、そしてその後、中長期、どういった支援策でこれをつなげ、また広げていくのかということは今から是非御検討いただきたいというふうに思います。 　その意味で、今日幾つかこの後質問をするんですけれども、この今回の法案による価格差支援や拠点整備支援以外の様々な支援策、これをパッケージとして、現時点あるいはこの時間軸をもってパッケージとして、どういうふうにこの二〇三〇年、二〇五〇年に運んでいくのかということが重要だというふうに思っております。 　その意味で、一つ取り上げたいのが長期脱炭素電源オークションについてでござ

○里見隆治君　今御説明いただきましたが、まさに長期的なビジネスとして成り立たせていくためには、今の長期脱炭素電源オークションによる経営をバックアップしていくという側面と、それから今回の法案による拠点整備支援、これは水素等の受入れ施設をカバーする、受入れ設備をカバーするものだと思います。また、その後のランニングのコストとして安価な水素の調達を可能とする価格差支援、これに加えて、この今のオークション、これらを併せ持って発電競争力が確保できないとなかなか発電設備への投資というものが進まないんじゃないかと、そういう問題意識を事業者の皆さんからお伺いしております。 　そういう意味では、これ、それぞれ別個の施策、事業であろうかと思いますけれども、これらをしっかり合わせ技で、パッケージで支援できるような工夫、また柔軟な対応ということをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○里見隆治君　是非一体的なパッケージとしての支援をよろしくお願いいたします。 　また、改めてこの拠点整備という観点で御質問したいと思います。 　先ほども触れましたけれども、二月の経済産業委員会の委員派遣で愛知県庁を訪問しまして、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議の取組を伺ってまいりました。この会議は、愛知県知事を会長として、地元民間企業、地元経済団体、愛知県、名古屋市などの地元自治体、また、国の関係機関としては中部経済産業局や中部地方整備局といった行政組織で構成される機関でありまして、水素、アンモニアのサプライチェーン構築や利活用の促進に向けた取組の状況を伺ってまいりました。経産省の皆さんも一部御同行いただきました。ありがとうございました。 　この観点、ちょうど愛知ということで重なるんですが、一昨日の参考人質疑でも愛知工業大学の近藤教授からも同様の御紹介があったわけですが、この一

○里見隆治君　連携という意味で、先ほども触れましたが、環境省も重要な立場、役割を担っていただいていると思います。まさにこのカーボンニュートラルポートについても、もう既に事業を開始されていると伺っております。港湾において、電動化が難しい荷役機械、先ほども御紹介ありましたが、これを水素内燃機械化していくようなモデル構築を行うための実証事業、実証支援、これを今年度から始められるということであります。 　そもそも、環境省のカーボンニュートラルポート関連の支援策はもう既に始まっているんですが、来年度、令和七年度までの当面二年間の予定だということなんですが、これはやっぱり、二〇三〇年、二〇五〇年ということを考えると、やっぱり中長期的な支援の見通しというものをしっかり地元自治体、また事業者にも見せていく必要があろうかと思います。したがって、今回、水素、アンモニアの導入というこれからというときに、まだ来

○里見隆治君　是非、これはＧＸ移行債、先ほど申し上げたとおり、経産省だけというよりも経産省がしっかり中心になって各省を巻き込みながら、この財源を本当に有効活用して、環境省、国交省とも連携をして進めていただければと思います。 　では、次に都市ガス分野のカーボンニュートラル化についてお伺いします。 　都市ガスの分野では、現在のインフラや、また消費器具をそのまま活用できるという利点から、合成メタン、Ｅメタンという言われ方もしますけれども、の期待が大変高うございます。そして、その実証実験、実用化に向けた研究開発が進められております。私ども、二月にも大阪ガスにも視察に行ってまいりました。 　現行の第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年には既存インフラへの合成メタンを一％注入と、最初は小さい割合ですが、その他の手段を合わせてガスの五％をカーボンニュートラル化していこうということで計画に、