公明党

○金城委員　今後も是非頑張っていただいて、一日も早い停戦を目指していただきたいと思います。 　質問が変わります。 　ＯＤＡについてお伺いいたします。 　日本が開発途上国に対して行う開発支援の理念や重点政策、実施の在り方について定めた開発協力大綱には、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に一層積極的に貢献すること、及び、そのような取組を通じて日本の国益の確保を図るという日本の基本的方針が明記されております。 　この国際社会の繁栄の確保と日本の国益の確保を図るという点において、ＯＤＡを食料安全保障を支える一つの施策として活用することについて検討していただきたいと考えております。 　我が国は島国であり、世界各地での紛争などにより国際社会が不安定化しているような状況においては、食料の安定供給に細心の注意を払い続けないといけません。また、今後二十

○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。 　ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。 　先ほど辻外務副大臣からの御答弁のとおり、我が国の大豆やトウモロコシの調達先多角化につながったブラジルのセラード開発には、農林水産省としても協力を行ってきたところでございます。実は、ここに協力をしたのが、ミスター・セラードと言われる方がいまして、足利知巳さんという方は元々農林水産省の国際協力課長をして、現地で十五年以上協力に携わった、そうした歴史もございます。 　これ以外にも、例えば、現在におきましては、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及、活用を図るほか、国際機関と連携して、アフリカ諸国における学校給食向けの地元の農業生産を支援するなどの取組を実施しているとこ

○金城委員　時間が参りましたので、終わります。 　御答弁ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○伊藤孝江君　首藤先生、大沢先生、今日は本当に貴重な御意見をありがとうございました。 　早速質問の方に移らせていただきます。 　まず、首藤先生に、少し具体的なところも含めてお伺いをできればと思っております。 　先ほど、ドライバーの賃上げということで、二〇二四年問題に関しての言及もいただきました。長時間労働をして、残業代も含めて初めて平均というのか、人並みの賃金を得られることができるという現状をどう打開をしていくのかという、大変根本的なというのか、大きな課題だと思っております。 　その中で、首藤先生の方からは、中小の事業者等を含めて、交渉力を、どんなふうにして賃金に関する交渉力を上げていくのか、連携をしていく必要があるんじゃないかとか、また労働組合に関しても言及をいただいたところでもあります。 　この中で、中小の事業者が荷主と価格交渉をしていくに当たり、具体的にどのような、仕組みを

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今物流関連の二法の改正という点についても検討をそれぞれしているところでもありますけれども、この法改正の中でも、例えば、元請のトラック事業者に下請企業名や運送内容などを明記した管理簿の作成を義務付けるということでありますとか、荷主にも、荷待ち時間の削減等を含めて働き方、賃金と併せて、働き方をしっかりと守っていこうというような観点も位置付けているわけですけれども、この法改正によって物流業界の商慣習というのはどの程度是正がされるというふうに見込まれているのかという点について、教えていただけますでしょうか。

○伊藤孝江君　もう一点、地方自治体による整備を国がどう支えていくのかという点で御見解をお伺いできればと思っています。 　この働き方改革等の中で、例えばその輸送区間の中に中継地点を設けてドライバーを交代させる中継輸送の整備の重要性というのも先生も文献等でも御主張をしていただいているところですけれども、これも、実証実験からはドライバーの労働時間を大幅に減らすという効果も出ている。この物流の中間拠点の整備というのは、地域経済の振興や将来の地域の物流を守るという点では、自治体においても進めるインセンティブがある施策ではないかと思っています。 　また、実際にトラック事業者の方にお伺いをすると、休憩場所を本当に確保してもらわなければ、そもそも時間を守ることができないんだというところの中で、国交省側では、例えばサービスエリアだったりパーキングの整備というのもあるかと思うんですけれども、物流拠点を特に

○伊藤孝江君　ありがとうございました。 　次に、大沢先生にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず一点、具体的な政策の中で、先生の方からも先ほど住宅給付の導入という観点のお話がありました。貧困状態にある女性だったりシングルマザーであったり、また高齢者、特に単身の方を含めて、その支援を進めていく中で生活を安心をして送っていただくことができるという点で、この住宅の給付というのは大変大きな観点だと思っております。 　例えば、その公営住宅の空き室が高まる一方で、なかなか需給のミスマッチが起きているというようなことであったり、入居はできても施設の老朽化や部屋数の少なさが課題になっているというところもあります。国や自治体による、国が自治体による施設改修費の半額を補助するなどの対策を進めているけれども、なかなかそれだけではもちろん難しいという点があります。 　この住宅の、住宅給付の導入とい

○伊藤孝江君　そうしたら、住宅給付という観点では、現物というのももちろん想定はするけれども、現金というものを中心に考えた方がいいというのが先生のお考えということでよろしいですか。

○伊藤孝江君　以上で終わります。大変ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　両先生、今日は、お忙しい中御足労いただきまして、本当にありがとうございます。急なお願いにもかかわらず、快く御対応いただきました。本当に感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　早速ですが、遠藤公述人から質問させていただきたいと思います。 　今日は、子育て政策の重要性について御所見を賜りました。 　私ども公明党は、子供の幸せを最優先にする社会をつくるんだということで、結党以来、教科書無償配付や児童手当の創設など、政策を実現する後押しを力強く進めてまいりました。二〇〇六年には少子社会トータルプランを策定をいたしました。幼児教育、保育の無償化や働き方改革の推進など、着実にこれを具現化してきたという自負を持っております。さらに、二〇二三年三月、昨年三月には、結婚、妊娠、出産、そして子供が大学で学び終えるまで切れ目なく支援していこうということで、子育て応