公明党

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　今ほど、フルコスト情報の重要性、御指摘あったところでありますが、財務省では、国民の皆様に行政活動について理解を深めていただくとともに、行政の効率化や適正化を図るため、各省庁において事業ごとの費用の全体像、フルコストですので、これ事業費といった直接費のみならず間接費も、人件費とか物件費などこういうのも含めて、加えてお示しをするということでありますが、この事業別フルコスト情報を開示する取組、これ進めているところであります。 　改善、どのようにしたかということですけど、令和四年度決算分からは、過去のフルコスト情報や類似事業との比較を容易にするため、各事業のフルコストやコスト構成割合及び関連指標の推移、また事業類型ごとの平均コスト構成割合を加えるなど、一層のコストの見える化をこれ図っております。 　今後とも、各事業のコストやマネジメント意識を更

○若松謙維君　是非更なる改善を期待しております。 　次に、これもちょっと越智先生が触れたんですけど、この中小企業のコロナ関連スタートアップ支援、これについてお尋ねをいたしますが、まず、コロナ関連ですけど、この東京商工リサーチですか、ここがいわゆる二〇二三年度の全国の倒産件数増加を発表しておりまして、コロナ禍で増加した債権に加えまして、物価上昇、人手不足による要因により、特に小規模事業者を取り巻く経営環境が非常に厳しいということで、これが百二十万社いるわけであります。従来の国民金融公庫ですね、いわゆる五百万円の無担保無保証と。 　こういったところへ支援しているんですけど、こういった大変件数が多いところに対して、この日本政策金融公庫ですか、この支援が重要になってくると思うんですけど、今後どういうふうに取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えを申し上げます。 　件数が多いところ、小規模の企業も、ところも含めてという御念頭の御質問だと思いますが、二〇二三年度の倒産件数、前年度よりも増加をしているところであります。足下では、コロナ禍で増加した債務に加えて、物価上昇や人手不足の影響で厳しい状況に置かれている事業者が存在していると認識をしておりまして、政府としても、関係省庁連名で再生支援の総合対策、これを、総合的対策、これを取りまとめて、各種資金繰り支援の延長や中小企業の経営改善、再生支援の強化に取り組むこととしております。 　その上で、官民金融機関等に対しても、事業者の実情に応じたきめ細やかな支援を徹底するようにこれ要請をしておりまして、小規模事業者への支援を実施している日本公庫においても、コロナ資本性劣後ローンによる財務基盤強化を通じた経営改善、事業再生支援を取り組んでいるほか、中小企業活性化協議

○若松謙維君　もし、事務方でもいいんですけど、今、特に、例えば社会保険料の未納の問題がほかの委員会でも取り上げ、私もさせていただきました。今回もこういったところで中小企業活性化協議会にしっかり連携取ってもらいたいと。具体的にどういうふうにやっているのか。ただ、件数が多いので、分かる範囲で結構なんですけれども、どういうふうにこの百二十万件で大変なところと再生協議会とをつなげているのかという、ちょっとそこは分かればで結構ですので。分からない。いや、別に事務方でもいいんですよ。分からないですね。はい、分かりました。じゃ、分かる範囲で。 　質問通告していませんから、どうぞ、私が悪いんですから、どうぞ気になさらずに。 　じゃ、次の質問なんですけど、それで、コロナ関連以外で、例えばそのスタートアップですか、ちょっと創業支援についてちょっとお聞きしたいんですけど、これも帝国データバンクのですと、業歴

○副大臣（矢倉克夫君）　その前に、先ほどの社会保険料の話、財務省はこれ国税との関係、国税でありまして、本来であれば厚労省だと思うんですが、国税庁などは、公租公課に関してはやはり現場に寄り添う対応ということをいろいろ丁寧に行っているところでありまして、そういった取組などもしっかり各省で連携できるような、今ほど申し上げた総合対策の中でもこの関係省庁との情報共有の仕組みというのもこれありますので、そういう部分でもしっかり対応しているということ、これからもまたしていくということをまずお伝えをしたいと思います。 　その上で、スタートアップでございますけど、これはまさに社会的課題をこれ成長のエンジンに転換していく、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方をこれ体現するものの一つであります。日本公庫でありますけど、これまで創業期の企業に対する資金支援として金利負担軽減措置などの取組をこれ実

○若松謙維君　このスタートアップサポートプラザですね、ちょっと質問通告していればよかったんでしょうけど、何件ぐらいアクセスがとか、分からないですね。分かります。済みませんね、段取りが悪くて。

○副大臣（矢倉克夫君）　まさにこれから、始まったばっかりですのでまだ把握はしていないんですが、しっかりと伸ばしていけるように頑張っていきたいと思います。

○若松謙維君　是非、この、私、五百万円無担保無保証、これ非常に重要な制度だと思います。ビル・ゲイツとか皆さん、ガレージからスタートしましたよね、日本だと四畳半というんですかね。ですから、五百万円で無担保無保証でビジネスがスタートできると。 　ですから、この制度を私は、ゼロからスタートアップというような何かネーミングか何かでどんどんどんどん使っていただくということを私はお勧めしたいんですけど。大臣、済みません、質問通告なくて。どうでしょうか、私の思い付きなんですけど。

○若松謙維君　是非、ゼロからスタートアップ、私もやってみようかなと今言いながら思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震と半島振興について内閣府と国土交通省にお尋ねをいたします。 　私は、党内で半島振興ＰＴの座長を務めておりまして、今回の能登半島地震でありますけれども、まさに陸路でのアクセスが困難になるという半島特有の環境で、被害状況の把握、救助、復旧活動等に多大な影響を及ぼしたというのはもう皆様御案内のとおりであります。 　私の地元東北地方も、津軽、下北、男鹿、雄勝等の半島がありまして、特に牡鹿半島には女川原発がありまして、東北にとっては大災害の予防対策が非常に喫緊の課題と考えております。 　今回の災害の経験を踏まえて、各都道府県の防災計画にどのように生かしていくのか、内閣府の考えをお尋ねいたします。

○若松謙維君　公明党といたしましては、今回の能登半島地震に対して、議員が各担当制を、町村ごとに配置いたしまして、もう様々な現場のいわゆるワンストップサービスを国会議員自らがやっていると、こういう状況でありまして、そんな知見も得て、党としてまた提言をしていきたいと思いますので、政府としてもしっかり受け止めていただきたいと思っております。 　次に、実はその延長なんですけど、島原鉄道、ちょうど先々週行ってまいりました。これは、長崎県及び諫早市、島原市、雲仙市、南島原市の沿線四市によりまして上下分離方式による鉄道存続を含めた議論が今なされておりますが、仮に上下分離方式で自治体が鉄道施設の整備や管理などを担うことになった場合、その費用に対して国からも支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　特に、私、四月二十五日に行ったんですけど、本当に島原半島、九八％が海なんですね。結構その鉄道の周りには