公明党

○副大臣（矢倉克夫君）　被災地の復旧復興に要する費用の総額でございますが、能登半島地震からの復旧復興に要する財政措置の総額につきましては、復旧復興の進捗や現地におけるニーズの変化を見極めながら対応していく必要があるため、現時点で予断を持ってお答えすることが難しいということについては御理解をいただければというふうに思っております。 　その上で、復興に必要な経費につきましては、これまでに措置した二千七百六十七億円、こちらを含む令和五年度の一般予備費等や、五千億円増額して総額一兆円を確保している令和六年度の一般予備費を活用し、引き続き万全の財政措置を講じてまいります。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　最初に、国の財務書類についてお尋ねをいたします。 　本年四月から、プライム市場上場会社はＴＣＦＤ開示、いわゆるサステナビリティー開示が義務化されます。財務省主計局作成の令和四年度国の財務書類にはサステナビリティー情報が開示されておりませんが、近年のＧＸ、さらには気候変動、ネイチャーポジティブ等の議論が深まる中、政府もサステナビリティー開示が求められると考えますが、財務大臣の考えはいかがでしょうか。

○若松謙維君　一月、私、デンマークへ行ってまいりました。そこでは、これはステート・オブ・グリーン、いわゆる環境省ですか、がグリーン経済・社会のための白書ということで、これ、二〇一八年一月ですが、いわゆるサーキュラーエコノミーの包括的なレポートを出されました。是非こういった白書等も参考にしていただいて、是非今後のサステナビリティーの司令塔として財務省のリーダーシップを求める次第でございます。 　次に、厚生年金保険料収納未済につきまして質問いたします。 　令和四年度末の厚生年金保険料収納未済の事業者数ですが、十四万八百十一件あります。その未済額は五千七十一億円ということで、国の財務書類、資産に計上されていると理解しているんですが、一方、現在のこの未済額の猶予制度、いわゆる徴収制度、取立て制度ですね、一年以内に限り財産差押え、換価猶予、やむを得ない理由で最長二年間となっておりますが、現場の年

○副大臣（浜地雅一君）　若松委員の御質問にお答えいたします。 　まず一点目のこの分割納付等の関係でございます。 　この保険料の納付が困難となった事業者さんに対しましては、日本年金機構におきましては、まず直ちに財産の差押えを行うものではございません。まずはしっかりと事業主に電話や文書で連絡を取りまして、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行っているというふうに認識をさせていただいております。 　先ほど委員から御指摘がありました個々の事情、かなり厳しい取立てということでございますが、この辺りの個々の事情は分かりませんけれども、いずれにせよ、引き続き個々の事業所の状況を丁寧に聞くようにしっかりと日本年金機構を指導してまいりたいと、そのようにまず思います。 　続きまして、この張り紙の問題でございます。

○若松謙維君　やっぱり現場の方は、もう相談される方、これでもうすごい萎縮するんですよ。ですから、もし、録音取ってもいいですよと、これもちゃんと説明してほしいんです。実際、金融機関は、御存じのように、地位を利用しちゃいけないと、高圧的な態度はいけないというふうになっております。まして、警察庁の調査は可視化ということでやっている。御存じですね、弁護士ですからね。やっぱりこれはやり過ぎなんですよ。是非それの再考を願いたいと思います。 　次に、資料三なんですけれども、そういうことでありますけど、やはり納付者の問題もあります。そして、実際に、社会保険料の強引な徴収ですね、で、倒産。これをやっぱり回避するために、中小企業庁との協議を経まして、令和五年十月三十一日、事務連絡として、年金局から日本年金機構に中小企業活性化協議会との連携の通知が出されましたが、実際に私も相談見ておりますが、これ、聞いており

○副大臣（浜地雅一君）　今、若松委員御指摘ありましたとおり、昨年の令和五年十月の三十一日に、厚生労働省の年金局事業管理課長より日本年金機構に対しまして、この中小企業活性化協議会との連携を取るように、そのように通知を発したところでございます。 　この全国の年金事務所におきましては、社会保険料徴収のやっぱり一助となるため、必要に応じて協議会の、この中小企業活性化協議会のリーフレットを年金事務所で例えば配布をする、又はこの中小企業協議会を相談に来られた事業者に御紹介をする、そして、実際にこの中小企業活性化協議会で検討された状況を、今後の納付計画の履行について配慮をいただくように、通知を発したところでございます。 　今後のこの中小企業活性化協議会との連携につきましては、これから各年金事務所の状況をしっかり把握をしてまいりたいと思っています。先ほど御指摘ありましたとおり、まだ現場に伝わっていない

○若松謙維君　私も、今年の一月、数件相談いただきましたが、これを聞いたという事例はありませんでした。ですから、本当に徹底していただくのと併せまして、やはりもう事業的にもういわゆる厳しいというところは早めに、ある意味で事業を手じまいすると、納付もできない場合にはそういう手続も取っていただくと、やっぱりそういう整理も必要ですし、かつ再生も必要だというところの、何かいわゆるいい形の年金事務局の現場の対応というのをお願いしたいと思っております。 　そういう意味で、この資料四なんですけど、三月八日ですか、再生支援の総合的対策が発表されまして、事業者による公租公課の分割納付に関する悩み事を受ける相談窓口を設置した上で、関係省庁間で情報共有できる仕組みを早急に構築すべきと考えますが、これは金融庁、よろしくお願いいたします。

○若松謙維君　今答弁がありましたけれども、いわゆる公租公課の相談窓口、納付相談ですね、に関する新しい情報共有の仕組み、是非なるべく早くお願いいたします。 　その上で、この公租公課を担当する厚生労働省、財務省におきましてもこれ協力が必要でありますけれども、今、検討状況はどんな状況でしょうか。厚労省、財務省にお伺いいたします。

○副大臣（浜地雅一君）　先ほど御指摘がございました今後のこの事業再生情報ネットワーク創設、二四年度以降に設置するということも厚労省としても承知をさせていただいております。 　したがいまして、今後金融庁に設置をされますこの事業者の経営改善・事業再生窓口（仮称）や、また中小企業活性化協議会を通じて把握をするということになっておりますので、その中において、我々厚労省としても、関係省庁ということで情報を共有する仕組みを構築するということになろうかと思っています。 　しっかりと他の省庁とも検討しながら、より良い制度になるように厚労省としても検討してまいりたいと、そのように思っております。

○副大臣（矢倉克夫君）　神田政務官、また浜地厚生労働副大臣からもお話がありました三月八日に公表した再生支援の総合対策において、公租公課の分割納付に関する相談等については、他省庁との連携が必要と判断されるものは関係省庁で情報共有する仕組みを構築することとしているところと理解をしております。 　具体的な情報共有の仕組みにつきましては、今後、中小企業庁を中心に検討していくものと承知をしておりますが、国税当局としましても適切に対応してまいります。