公明党

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　まず最初に、能登半島地震に際しまして、世界百か国以上からお見舞いのメッセージや支援の申出が寄せられました。また、台湾の政府、民間、そして米国政府等からも多額の義援金が届けられたと承知をしております。本当に感謝の気持ちを表したいというふうに思います。 　これは、やはり我が国がこれまで多くの国々と友好関係を強化してきたということでもありますし、国際的な災害救助活動にも積極的に参画をしてきた、そうした一つの成果という面もあるのではないかというふうに思っております。外務大臣の受け止め方をお聞かせいただきたいというふうに思います。また、支援の申出や義援金についてはどのように対処されているのか、お伺いをいたします。

○上田勇君　次に、防衛大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、防衛大臣も所信の冒頭で、能登半島震災の被災者の支援に対する自衛隊の活動について御報告をいただきました。元日から本当に休みなく災害対応に当たっておられる自衛隊員の皆様に敬意と感謝を表したいというふうに思います。 　とりわけ、発災当初の人命救助や道路の啓開などのアクセス確保、そうした緊急対応や、また孤立集落等への輸送支援、避難所での入浴支援などの活動は、これはやっぱり自衛隊でなければできない活動であるというふうに思いますし、被災者や自治体からも高い評価、また感謝の言葉も私も聞いているところでございます。 　引き続き、まだまだ状況は厳しい中でありますので、被災者に寄り添った活動をお願いしたいというふうに思いますし、また、今後とも災害対応能力の維持向上にも努めていただきたいというふうに考えますけれども、防衛大臣の御所見、お伺いしたいと

○上田勇君　この度、本当に自衛隊の隊員の皆様の大変な活動が非常に感謝されているという、もう今申し上げたとおりでございますので、引き続き、まだ厳しい地域残っておりますので、是非また全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、グローバルサウス諸国との連携強化についてお伺いいたしますが、内閣では、グローバルサウス諸国との連携強化推進会議を設置をいたしました。我が国全体で連携支援をしていく姿勢を明確に打ち出したということは非常に重要なことでありますし、また、時宜にかなったことだというふうに受け止めております。 　ただ、グローバルサウスと今一口に言ってもいろいろでありまして、経済、社会の発展段階はもう本当に様々であります。それぞれの状況に応じた、やっぱりきめ細かな対応が必要だろうというふうに思っております。 　この推進会議の議論の中では、日本企業の海外展開の加速

○上田勇君　ありがとうございます。 　全体として、私は、目指す方向が、これをやっぱり日本の経済活動の活性化にもつなげていくということは私はもう賛成であります。 　そんな中で、やっぱりバランスが重要だし、そういうメッセージも重要なんだろうというふうに思いますので、その点、またこの春に方針がまとまるということでありますから、その中にもバランスよく主張が盛り込まれるようにお願いしたいというふうに思っております。 　また、日本の産業の中には、ワクチンとか医薬品、医療機器、そういった分野でも技術もかなり進んでいますし競争力も高いので、そういった医療・保健分野における支援も国内の経済に資するものだというふうにも考えておりますので、その点もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、ＯＤＡについてお伺いしますが、我が国のＯＤＡは、他のＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣ諸国に比較して経

○上田勇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、このイスラエル・パレスチナ問題についてお伺いしたいというふうに思います。 　昨年十一月には上川大臣が、そしてまた先月は、今、辻副大臣もお越しをいただきましたけれども、辻副大臣が中東関係国を訪問をされました。人質の解放と戦闘の早期終結、またガザ地区の食料、保健、医療等の人道状況の改善は、これは国際社会にとってもう本当に今喫緊の課題でもあります。先ほど来、この委員会でもいろいろと指摘をされたところであります。 　我が国として、従来から積極的な支援には努めているものだというふうには考えますけれども、そんな中で直近に現地に赴いた辻副大臣にお伺いしますが、今現状について御報告をいただくとともに、今我が国が何を一番、どこに一番力を入れてやらなきゃいけないのか、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。 　また、辻副大臣、

○上田勇君　御出張、大変に御苦労さまでございました。 　そして今、この二国家解決というのがこれ日本の政府の方針でもありますし、私もこれしか多分平和的に解決する方法はないだろうというふうに思っております。ただ、今報道等を見てみると、イスラエル側はやっぱりそれを否定しているんではないかというような言動もありますし、それでは戦闘の終結という見通しが立たないというふうに感じられます。その意味で、是非、これは我が国だけが主張しているわけじゃなくて、国際社会ほとんどがその方向だというふうに主張しているわけでありますので、是非そこはまた強力に進めていただけるようにお願いをいたします。 　辻副大臣、他の公務がおありというふうに聞いておりますので、御退席をして結構でございます。

○上田勇君　それでは次に、先般、当委員会でも防衛大臣の方からも御発言、所信表明の中でも御発言ありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についてお伺いをしたいというふうに思います。 　従来、こういう中核的な装備品については、こうした形での共同開発というのは今まで余りなかったんじゃないかというふうに思います。今回も、そういう意味では、日本だけで単独で開発をする独自開発の路線や、また同盟国、同志国から調達をするという方法もありますし、同盟国からライセンス品を国内で生産をするという選択肢もあったんじゃないかというふうに思います。 　こうした選択肢があるし、こういったことについてはこれまで実績もあるわけでありますけれども、そういった中で、今回、共同開発を選択をした、それは当然、我が国の安全保障にとって最も有益だというふうに判断したことがあるように思いますが、もう少しその理由を御説明いただきた

○上田勇君　ありがとうございます。 　この共同開発の戦闘機について、いわゆるパートナー国以外への移転についてもいろいろと今議論が行われております。私、これまでライセンスで国内生産をした装備品を第三国、ライセンス国以外のところに移転をするというのは、ルールも定まっていることでもありますので、この共同開発の装備品についても第三国に移転することには一定の合理性があるものだというふうに思ってはおります。 　ただ、詳細について今まだ与党で協議中ということでございますので、今日はちょっと議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますが、また、今回、協定も今度当委員会に付されることとなりますので、是非この辺も更に議論を深めたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　関税定率法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいります。 　先ほど英利委員からもございましたが、最初は経済安全保障と関税についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年二月二十四日、ロシアがウクライナへ侵略しました。既に二年がたちますが、終結の出口が見えず、国際社会の法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。 　ロシアは、世界からの経済制裁に対抗して大胆なエネルギーの輸出規制をし、平和利用されなければならないエネルギーをいわば武器として使用しました。 　また、五年前には、アメリカの当時のトランプ大統領は、関税はすばらしい道具だと言って、メキシコや中国に対しまして、いわゆる関税をあからさまに武器として使いました。 　貿易をめぐる争いは各国の状況によりある程度存在しても、関税をあからさまに

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　次に、今回の一部改正における、先ほどもお話がございましたが、輸入手続の利便性向上についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍の影響もあり、アマゾンなど、いわゆる国際的な電子商取引が急激に拡大をしまして、この数年の間に輸入貨物が劇的に増えてまいりました。 　税関業務の環境は、輸入貨物の増加、不正薬物や偽ブランド品の摘発の増加、国際的なテロの脅威や外国人観光客の激増、経済安全保障の脅威の高まりなど、課題の山となっております。 　これらの環境改善のために、これまでも、税関事務管理人の指定や、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二や、ＤＸの推進などに取り組んでまいりました。 　今回の改正では、輸入手続について利便性の向上を更に図る予定であると思います。 　そこで、ＡＥＯ制度の利用の拡大を図るため、特例輸入者については、その承認