公明党

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　私、北陸信越ブロック選出ということで、発災の翌日からこれまで延べ十四日間、被災地に赴き、その甚大な被害を目の当たりにしてまいりました。被災者の皆様にとっては再建に向けての大事な手続になると思いますので、是非とも、地域特性も考慮していただきながら、より丁寧な対応をお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　質問に入ります前に、私からも、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ哀悼の誠をささげさせていただきますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　通告に従って順次質問してまいりますが、最初の質問は、今、宗清委員と少しかぶるところはあるんですけれども、党としての基本的な考え方ということもありますので、まず、財政の健全化目標の達成に向けた意気込みについてということで大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標、この達成に向けて政府は今取り組んでいるところでありますが、一月に内閣府が中長期の経済財政に関する試算を公表いたしまして、その中で、中長期的に実質二％程度、名目三％程度の成長が実現する姿である、そういう成長実現ケースで見ますと、二〇

○稲津委員　ありがとうございました。 　なかなか難しいところでありますけれども、今大臣がお話しされたことをしっかり我々も受け止めていきたいと思っています。 　このテーマについては、今後も更に少し具体的にお聞きをしていきたいというふうに思っております。 　次にお伺いしたいのは、事業性融資の推進についてということでございます。 　ここは政府参考人の方で結構でございますので、まず一点目は、事業性に着目した融資が浸透してこなかった、その理由について伺っておきたいと思います。 　今国会、法律案の提出が予定されている事業性融資の推進なんですけれども、不動産の担保や経営者の保証がなくても、事業の実態や将来性の評価について、これをしっかり踏まえた上での融資が受けられる、そうした環境整備を求めることは、これは私も大変重要なことだというふうに思っております。 　政府もこれまで様々な取組を行ってまい

○稲津委員　このことに関連して、もう一問伺っておきたいんですけれども、融資慣行についてです。 　これは、金融機関側もありますけれども、事業者側もこの慣行を変えていく必要があるというふうに私は思っておりまして、国が金融機関に、この融資慣行の見直しについてどう関わってきたのか、それをまずお伺いしておきたい。 　それから、新たな担保権に価値をもたらすためには、やはり企業側も、事業の成長、発展、どういうふうに取り組んでいくのか、当然そういう努力が必要ですから、そこがシビアに求められる、そういう可能性が考えられると思います。事業者もこれまでの慣行を変えていく必要があると思いますが、この点について、事業者側が注意すべき点についてもお示しをいただきたいと思います。

○稲津委員　この融資の慣行、これは是非、今御答弁いただきましたけれども、変えていくということを基本的な取組にしていくことが必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。 　時間が参りましたので、もう一問だけ質問させていただきますが、一つ質問を飛ばしまして、金融経済教育の推進についてということでお伺いしますけれども、昨年の法改正におきまして、金融経済教育推進機構が設置されることになりました。許可申請を経て、本年四月に設立、八月から本格稼働、このように承知をしております。 　政府、日銀に加えて、全国銀行協会、日本証券業協会などが協力して業務が行われる、このように承知をしておりますが、この新機構の設置によって、金融経済教育について、これまでと変えるべきではないところ、あるいは変えるべきところ、両方あると思うんですけれども、こうした点について、大臣から御説明、答弁いただきたいと思います。

○稲津委員　終わります。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなど、科学的に大規模な地震の発生確率が高いとされる地方整備局ごとに、順次、道路啓開計画を策定してきたところです。 　北陸地方整備局においては、中央防災会議が定める広域的な被害想定がなく、道路啓開計画を策定しておりませんでしたが、昨年四月の総務省からの勧告も踏まえ、道路啓開計画策定に向けて検討を進めているところでございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　この地震地域係数、建築基準法なものですから、私がお答えさせていただきます。 　建築基準法におきましては、大規模な建築物等の構造計算を行うため、地域の状況に応じて地震地域係数を定めております。具体的には、過去数百年間の地震記録を踏まえ、各地域における過去の地震被害の程度、発生した地震の頻度や大きさから地震地域係数を定めており、この係数により、各地域において建築物が最低限有すべき耐え得る力の基準が設定されることとなります。 　国土交通省では、有識者委員会、これは今回の地震の建築物構造被害の原因分析を行う委員会ですが、この有識者委員会を立ち上げ、昨日、第一回の委員会を開催したところです。 　今後、この委員会において、建築物の被害状況の把握及び被害原因の詳細な分析を行うこととしており、その中で、地震地域係数と建築物被害との関係についても分析してまいりたいと思っております

○平林晃君　公明党の平林晃です。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、元旦に発生した能登半島地震及び翌二日に発生した航空機事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に向けて、党として全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。 　それでは、令和六年度地方財政計画及び二法案について伺います。 　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが二類相当から五類に引き下げられ、傷ついた地方経済を立て直していく重要な時期にあるこのとき、地方自治体における財源の確保は極めて重要であります。 　そのような中、今回の地方財

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事・技師長寺田健二さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕