公明党

○古屋委員長　次に、阿部司さん。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○古屋委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、令和六年度地方財政計画について説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○古屋委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地方税法等の一部を改正する法律案 　地方交付税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十七分散会

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始をされた昨年八月以降、昨年十月二十五日に洗浄水が作業員に飛散をした身体汚染の事案、昨年十二月十一日に原子炉建屋での作業で作業員の顔に放射性物質が付着をした事案、御紹介ありました今年二月七日に高温焼却炉建屋壁面の排気配管から法令報告の対象となる水漏れが発生した事案、三件が発生をしております。 　経済産業省といたしましては、福島第一原発の廃炉作業について、東京電力に対し、安全確保に万全を期するとともに、分かりやすい情報発信を徹底していくように指導をしているところでございます。 　いずれの事案もＡＬＰＳ処理水の放出作業とは関係がなく、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については設備点検や放出する処理水が規制基準を満たすことの確認などのプロセスを経て実施をしており、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉は、まず、世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組でございます。この点、国が定めた中長期ロードマップ、今委員御指摘でございますけれども、基づき取組が進めておるところでございます。 　具体的には、汚染水対策については、汚染水発生量が一日当たり約九十立方メートルまで低減をしております。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、三号機及び四号機で完了をしております。さらに、燃料デブリの取り出しについては、遅くとも二〇二四年十月頃を見込む二号機での試験的取り出し着手に向け今準備作業を進めているところでございまして、一歩一歩進めているところもございます。ただ一方で、現場の状況などにより、燃料デブリの試験的取り出しなどの当初の予定よりも実施が遅れていることもこれは事実でございます。 　こうした進捗につきま

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　本日は、原子力問題に関しまして、通告に従いまして順次質問してまいりたいというふうに思います。 　まず、本年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震から一か月半が経過をいたしました。先週の当調査会でも哀悼の誠をささげましたが、改めて、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、厳しい寒さの中、復旧に御尽力いただいております関係者の皆様に深く感謝を申し上げ、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。 　さて、この能登半島地震で最大震度七を観測した志賀町には、現在稼働停止中でございますが、北陸電力の志賀原子力発電所がございます。既に他の委員の質問にもございましたが、幸いにして、大地震にもかかわらず、志賀原発では安全を脅かすような被害ではなかったものと承知をしておりますが、他方で、地震直後よ