公明党

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　これは完全に社会問題化していると思いまして、やはり子供の命と健康を守るという意味においては、より具体的な、本当に強力な取組を進めていただきたいというふうに思っています。 　今日は教育現場における啓発の取組も伺いたいと思いましたが、時間が参りましたので、文科省にも来ていただきましたけれども、お許しをいただきたいなと思います。 　この問題は、今後も更に様々な委員会等において、さらには総務委員会においては地方財政の問題にも取り込んでまいりたいと思います。 　以上をもちまして公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、田所嘉徳さん。

○古屋委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時三十分開議

○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。西岡秀子さん。

○古屋委員長　この際、休憩いたします。 　　　　午後零時六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時二十九分開議

○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。藤岡隆雄さん。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆるデジタル赤字拡大の主な要因については、諸外国、特に米国企業によるデジタルプラットフォーム型ビジネスの拡大によるものと考えております。 　具体的には、諸外国では、クラウドを含むソフトウェアサービスに関連する研究開発投資に力を入れ、複数のユーザーに同じサービスを提供する形のいわゆる標準サービスを提供することでグローバルシェアを獲得してきたと認識しております。 　一方で、日本のソフトウェア産業の構造は、ユーザー企業がソフトウェア開発企業にシステムの構築を委託して、ソフトウェア開発企業は個別ユーザーごとにシステムを作るようなビジネスを展開してきました。 　その結果、世界トレンドを意識した標準サービスによるビジネス展開や、クラウド等への研究開発投資を行うことができず、米国企業のようなデジタルプラットフォーム型ビジネスを拡大すること

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　クラウドを始めとしたデジタルサービスは国民生活や経済活動の多くの場面で活用されており、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支改善の観点からも重要だと考えております。 　このため、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定させていただき、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っているところでございます。 　また、今後、生成ＡＩなどの新たな技術の社会実装が世界的に進んでいくと見込まれている中、ＡＩ開発力強化に向けて、官民による計算資源の整備や、スタートアップなどによるＡＩモデルの開発の加速に向けた支援などの取組を行っているところでございます。 　引き続き、国際収支改善も見据えて、中長期的なデジタ

○古屋委員長　吉田政務官、御退席ください。

○古屋委員長　後刻、理事会で協議をいたします。