公明党

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官恩田馨さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、大臣官房審議官中井幹晴さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、消防庁次長五味裕一さん、

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹さん。

○古屋委員長　いらっしゃらないということで、よろしいですか。

○古屋委員長　次に、吉川元さん。

○古屋委員長　次に、中川康洋さん。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、大臣は予算委員会の方に行かれましたので、副大臣始め皆様には大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、初めに令和六年度の地方財政計画についてお伺いをいたします。 　今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は前年度〇・六兆円増の六十二・七兆円を確保し過去最高額、さらには地方交付税総額についてもリーマン・ショック後最高額となる十八・七兆円を確保しております。さらには、臨財債については発行以来初めて一兆円を切った昨年度の約半分となる〇・四兆円台になるとともに、交付税特会借入金についても引き続き残高の縮減に努めております。 　このように、令和六年度の地方財政計画は、増やすべきところは増やし、減らすべきところは確実に減らすというバランスのいいものとなって

○中川（康）委員　副大臣、ありがとうございました。 　今回、私も、地方財政計画を見まして、例えば子供、子育て支援費、どう確保していくのか、地方負担分。さらには単費も含めて確保した、相当総務省は財政当局と議論を重ねていただいて確保いただいた、その御努力が本当に実っているなという感じがしますし、臨財債についても、昨年一兆円を切ったのも私はすごいなというふうに思ったんですが、今回はその半分まで持っていったというこの御努力は本当に高く評価をしたい。それは昨年十二月の地方からの声にも表れているというふうに思うんです。 　しかし、大事なのは、これからも更にそこをどう継続していくのか、また、更に臨財債等は縮減をしていくのか。これはやはり地方の自由度を高めるという意味においても大事だと思いますので、今後の地方税、交付税の議論の中でもここのところは更に質問等させていただきたいと思いますので、どうぞよろし

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　本当に、能登半島では自らも被災しながら消防団活動に御尽力されている方が今もおられると思うんですね。そういった中において今回のこの大臣書簡、私は本当に感銘しました。 　今まで、どちらかというと団員減少に対しての施策はハード面の内容が強調されていたんですけれども、今回改めて、敬意を示す、さらには寄り添う姿勢、このソフト面における新機軸、こういったものを出したというのが、そこを是非とも感じながら団員の増につながっていければいいなというふうにも感じましたし、これは都道府県知事並びに市区町村宛てなんですね、ですから、できるならば、その先にいる消防団員の、せめてその責任者なり団員が直接見られるような、そういった状況をつくっていただくこと、これが大事かなと思いますので、その点をお願いしたいなというふうにも思います。 　最後、三点目ですが、今回はオーバー

○中川（康）委員　ありがとうございました。基礎調査で状況は明らかになったと思うんですね。やはり喫緊の対策が必要だと思うんです。 　今日は厚生労働省にもお越しいただいているので、厚生労働省に伺いますが、厚労省も既にこのオーバードーズの実態、これを重く受け止める中、医薬品の販売制度に関する検討会、そこにおいてその在り方についての議論を重ねるのとともに、本年一月には、例えば、依存性がある六種類の成分を含む市販薬について販売規制を行う、さらには、薬局などでこれら薬を購入する際、二十歳未満は小容量の製品一個までにする、こういった案を取りまとめました。 　私は、これら取組には一定の効果があると期待しますが、しかし、同時に、まだまだ道半ばであるのではないかな、こんなふうにも感じております。 　厚生労働省は、子供の命と健康を守る、こういった所管省庁でありますが、これまで以上にこのオーバードーズ対策に