公明党

○金城委員　続きまして、基地負担軽減、普天間飛行場の一日も早い返還に向けては、県民の皆様の理解と協力が重要となります。そのためには、県民の皆様に負担軽減策や移設計画を可能な限り示していただき、それらが確実に遂行されているという実感を持っていただくことが必要であります。特に、県民が期待感や高揚感を持てる普天間飛行場の返還跡地利用の青写真を可能な限り早く示すべきだと考えております。 　普天間飛行場の負担軽減とは、基地機能の移転、縮小だけではなく、跡地利用という未来への希望によって県民の心の負担を軽減する取組と併せて推進されるべきではないでしょうか。普天間飛行場の跡地利用計画策定の進捗状況について御答弁をお願いします。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。ここで退席されて大丈夫です。

○金城委員　次に、施政方針演説でも触れられた沖縄経済の強化についてお伺いします。 　岸田政権の最大の使命としている経済の再生、その要となる物価高に負けない賃上げを国民生活において実感してもらうためには、サプライチェーンの裾野が広く、地方での従事者が多い建設業の賃上げ原資の確保が重要だと考えております。 　しかしながら、労務費の原資になる公共工事予定価格の一般管理費等の水準について定める中央公契連モデルの最新版を採用している市区町村は全国で約半数にとどまっております。多くの地方自治体が最新のモデルを採用できていない理由として、逼迫する財政状況に加え、モデル更新に対応する人材不足や、知識、ノウハウの不足などが挙げられると伺っております。 　このままでは、地方の基幹産業でもある建設業の担い手が不足し、地方経済の衰退を招きかねません。賃上げ原資の確保や地方の企業活性化のためにも、是非、国によ

○斉藤（鉄）国務大臣　適正な施工が通常見込まれないような低価格で公共工事を発注した場合、現場技能者の賃金原資が適正に確保されず、結果として担い手確保が困難になるなど、様々な問題が生ずることとなります。そのため、国土交通省から全国の自治体に対し、入札時に応札者を排除するか否かを判断する基準となる価格について、その算定式を国が作成した最新モデルを踏まえて随時適切に見直すよう繰り返し求めてまいりました。 　しかしながら、市町村によってこうした見直しの徹底の度合いに差が生じており、最新モデルを採用している市町村の割合は、全国では約半数であるのに対し、沖縄県では二割に満たない状況となっております。 　未対応の市町村からは、その理由として、多忙であること、そもそも最新モデルを知らないといった声があることから、国土交通省としては、最新モデルへの改定に関する市町村からの相談窓口を設置するとともに、沖縄

○金城委員　ありがとうございます。しっかりと経済の復興に向けて頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、昨年十二月に七十周年を迎えた奄美群島の自立的な発展に向けた奄美群島振興開発特別措置法改正についてお伺いいたします。 　我が党は、平成十四年に奄美ティダ委員会を立ち上げ、これまで、地元の首長の方々との意見交換や現地調査を重ねながら、振興法の延長や改正に群島民の声を反映させてまいりました。国交省を始めとする政府の皆様に御尽力をいただき、ほぼ全ての項目について令和六年の予算案に盛り込んでいただきました。誠にありがとうございます。 　その上で、是非検討していただきたいのが、沖縄、奄美の世界自然遺産を巡るエコ修学旅行プログラムの導入であります。 　令和三年七月には、奄美と徳之島が、絶滅危惧種を含め固有の動植物が多いということで、沖縄県とともに世界自然遺産に登録されました。児童生徒の皆

○斉藤（鉄）国務大臣　金城委員御提案のとおり、令和三年に世界自然遺産に登録された奄美と沖縄県を周遊し、自然のすばらしさを体感できる修学旅行は、児童生徒の教育体験のみならず、観光需要の創出や地域活性化、交流の促進など、様々な点において大変意義深いものと考えております。 　国土交通省では、沖縄振興を所管する内閣府とともに、これまで、周遊モデルコースの作成やそのプロモーション、運賃の軽減による支援を行っているところですが、引き続き、地元自治体などの意向も踏まえ、修学旅行も含めたより効果的な支援策の検討を進めてまいります。 　また、奄美群島への移住を促進するためには、委員御提案のＬＣＣと連携した観光キャンペーンも非常に効果的な取組であると考えております。 　国土交通省としては、奄美群島振興交付金を活用し、鹿児島県におけるＬＣＣの運航会社と連携した様々な観光プロモーションへの支援を行っていると

○金城委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　権限代行についての御質問でございます。 　まず、緊急を要する道路について、これを例にしてお話しさせていただきたいと思います。 　今回の場合、発災直後から幹線道路について国が自治体に代わって緊急復旧作業を行い、発災翌日には七尾市から輪島市、珠洲市などへの通行を確保し、約二週間後の一月十五日時点では約九割の緊急復旧が完了し、当面の輸送ルートを確保したところです。緊急復旧については国も県もない、全力でやるということでございます。 　これらの緊急復旧は、甚大な被害がある中、障害物除去や段差解消など、まず最低限の通行の確保を優先するものであり、その後決定した委員御指摘の権限代行は、この緊急復旧の次の段階、本格復旧を国が自治体に代わって行うものでございます。 　道路の権限代行については、石川県知事からの一月十七日の要望を踏まえ、能越自動車道の石川県管理区間などについて、所

○斉藤（鉄）国務大臣　二月五日の特別決議、それから六日の声明、拝読をいたしました。 　今般の事故のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、そして世界中の皆様に安心して航空機に乗って日本を訪れていただけるよう、公共交通機関としての航空の信頼回復を図ることは、私の大きな使命の一つと考えております。 　管制官の配置について、また特別決議等で御提言いただきました。これまでも、航空機の増便等に応じて管制官を増員するなど、必要な体制の強化を図ってきたところです。 　今後も、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況を注視するとともに、先月設置した外部有識者による羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における議論も踏まえ、体制強化の必要性についても判断してまいりたいと思っております。

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　この度の令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕