公明党

ありがとうございます。 　事前の御説明でも、農水省はそうした都道府県やまた農林中金等を通じて各ＪＡのそうした財務健全性を確認されているというふうにお伺いしておりまして、昨年度の決算、まだ出ておりませんが、確認する限りは特段の問題はないということもお聞きしておるところでございますけれども、やはり是非、今のこういった金利上昇面において地域の農業金融にしわ寄せが出ていないのか、そうした視点でも見ていただきたいというふうに思います。農家の方々が必要なときに必要な資金を借りられる状態を守ることが何より大事だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、具体的に、そのような金利上昇の下で農業投資をどのように後押ししていくかについてお伺いいたします。 　ＪＡなどの現場からは、施設更新や機械の更新、暑さや水不足への対応など、これからの農業に必要な投資は増えていく、一方で、金利が上

今の御説明のあったような既存の仕組みがあることも承知をしておりますけれども、やはりこの負担感、これからも増していくというふうに思います。したがって、制度がしっかり本当に投資の後押しになっているのかということも含めて、利用のしやすさも含めて点検していただきたいなというふうに思います。 　その関連ででありますけれども、この融資手続の簡素化、また迅速化についてもお伺いしたいと思います。 　有識者報告書におきましては、農業近代化資金につきましては、借入限度額が少ない、農地取得に使えない、償還期間が短いといったような課題に加えまして、都道府県の利子補給手続に時間が掛かるために貸付決定や融資実行が遅れて、営農に影響するおそれがあるとも指摘されております。最近のように金利の動きが大きい局面においては、手続の遅れそのものが利用者の資金計画を不安定にしてしまいかねないかというふうに思います。 　そこで

御答弁ありがとうございます。 　しっかり、制度はあっても、これなかなか遅くて使えなければ、現場では役に立たないといったようなこともあろうかというふうに思いますので、不断の改善を進めていただきたいなというふうに思います。 　今回のその近代化資金、どのようにして利用を促していくのかといった取組の一つとして、これまで農地取得等に使えなかったというような課題に対して、新たな今回対応として今年度から導入されたこの農業経営高度化資金というものが使われるものと承知いたします。この資金では、今申し上げた農地等の取得や借換えなどにも使えるようになります。 　一方で、この対象者なんですけれども、これまで近代化資金というのは、農業者とか共同利用事業者とか、それらに限られてきたわけですけれども、新たに地域計画に位置付けられた者というものが、等というふうな形で対象が変わります。この地域計画自体、今進められてい

ありがとうございます。 　兼業農家さんも含めて、多様な担い手が対象になるという重要な答弁だったかというふうに思います。 　前回の委員会でも議論があったかと思います。そうした多様な担い手の方々に対する経営安定対策といいますか、セーフティーネット的な位置付けとしても、今回新たに設けられましたこの農業経営高度化資金というものがしっかり活用されるように、政府から促していただきたいなというふうに思います。 　続きまして、現場からは、機械や施設のための資金は借りやすい一方で、雇用とか人件費、資材購入、出荷までなどのつなぎなど、必要な運転資金は借りにくいといったお声をいただいております。特に、規模拡大の時期ほど先に資金が必要になりますけれども、十分な支援が受けにくく、経営拡大の壁になっているというお声をいただいております。こうした実情を踏まえますと、設備資金のみならず、運転資金も含めて農業経営全体

しっかりと副大臣のお言葉で述べていただいて、ありがとうございました。 　最後に、一般金融機関も含めた農業向け新規貸出しの拡大についてお伺いしたいと思います。 　有識者報告書では、この制度を所管する農水省と、実際の貸出しを行う農林中金を始めとする農協系統において、制度資金の在り方を検討し、農協系統による農業向け貸出しを促進するというふうにされております。 　一方で、現場からは、この農協系統だけで全ての資金需要を支えるのではなくて、地方銀行など地域金融機関も含めて農業向け新規貸出しの裾野を広げる必要があるということが指摘されております。 　一方で、地銀などからは、農業法人の経営情報とか現場の実態はつかみにくいんだと、またリスクを見極めにくいと、さらには、農地の評価や生産、販売の不確実性から審査に手間が掛かること、制度資金に加えて民間資金を借りようとした際に、相談先や審査が分かれていて農

時間が参りましたので、しっかりと農水省としましても現場の課題を丁寧に洗い出していただきまして、地域金融機関のお力も引き出しながら、この農業向けの貸出しが広がっていくように御対応いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。 　先ほど、出川先生、木戸口先生からもお話がありましたが、昨日は岩手県の大槌町で山林火災が発生をいたしました。被災をされた方々、また避難をされていらっしゃる方々に、まずもって心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。 　私も、東北を活動の拠点としております一人といたしまして大変心配をしているところでもあります。地元の公明党といたしましても、地元の県会議員また周辺の地方議員の皆さんとともにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。現状も延焼をしている状況があり、また避難をされていらっしゃる方々も多くいらっしゃるということでございますので、早期の鎮静化に向けまして、是非、総務省また消防庁の皆様にも御尽力を賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。 　その上で、今回の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の

本当に、この経済安全保障という観点からも、ある意味では立法事実が付け加わるような形で、より戦略的な対応ということが必要になっていく部分だと思いますので、是非そうした部分での展開もお願いをしたいと思っております。 　その上で、今後のこのＪＩＣＴ、海外通信・放送・郵便事業支援機構が一層機動性であったり迅速性を確保していくという上でも、運営面におきましてもより効果的な体制づくりをすることが求められていくというふうに思います。 　この点、現状、いわゆる官民ファンドと呼ばれる組織、ほかにも多く存在をしております。先ほども御案内ありましたとおり、代表的なところでは海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構とか、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮなどがあるところであります。そうした意味で、そうした組織体制や運用という面におきまして、他の官民ファンドにおけるノウハウであったりとか知見を生かすことが

今お話ありましたとおり、多くの官民ファンドある中で、より効果的で有効的な運用をしていくことによって、この組織の発展性という部分でも是非意識付けをしていただければなと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　この海外通信・放送・郵便事業支援機構は民業を補完するものであるということが前提になっているわけですけれども、反面、挑戦的な領域に対しましてもこの民間事業者の海外展開を支援するというものであって、その意義は大きなものがあるというふうに思います。 　他方で、民間事業者におかれても、デジタルインフラ事業等を継続していく中で収益性を高めていく必要があるところでもあります。そうした中で、このリスクテークをしてチャレンジをしていくということは大変重要なことでありますが、そもそも需要に見合わないような状況が発生しているのであれば継続の余地もないというふうな事態にも陥りかねません。

また、少しちょっと観点が変わりますけれども、そうした市場動向を踏まえて展開を今後見据えられるところの中で、この支援対象となる事業の性質上やむを得ない部分もあるかと思いますが、支援を今受けている事業者というのはいわゆる大手の企業が中心になっているところでもあります。この数年間でポートフォリオにも変化が出てきているということは承知をしているところですが、それでも依然として大手企業が多く占めているという状況が生じているところでもあります。 　支援基準を充足していくという部分で難しい面はあるかもしれませんけれども、海外展開を支援していくという観点からも、例えば中小の企業であったりとか地方在の企業であったり、そうした事業者の皆さんに対しても今後対象になり得る部分があるのではないかというふうに考えられます。 　そうした面で、この大手企業以外の事業者に対する支援や取組につきまして現在検討をされている