公明党

ありがとうございます。 　政府としても、衆議院の附帯を踏まえて配慮するということ、また先日の参考人質疑においても、今回の法案に賛成という参考人の方々からも、年に一回、定期的な報告ということはあってしかるべきということで、あくまで国会の要望に応じてということなので、そこは実効性が担保されているのではないかというふうに思います。 　最後に、第四項目についてお伺いをしたいと思います。 　独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置について検討を行い、その結果に基づいて可能な限り早い時期に必要な措置を講ずるものとするという修正の内容が入っております。 　第三者機関の設置ということだと思うんですけれども、これについてどのような機関を想定されていらっしゃるのか、提案者にお伺いをいたします。

ありがとうございます。第三者機関、政府の中にという御提案も具体的にいただきました。 　政府については、修正案の中身というよりは、改めて、様々な今回の委員会の中で御提案をいただく委員も多くいらっしゃいました。第三者機関の設置、監視機能を追加し、担保するべきではないかというような御意見多数ありますけれども、現法案でどのように認識をし、対応されようとしているか、政府の認識を教えてください。

ありがとうございます。 　提案者の方にはお聞きするのは以上なんですけれども、一つ一つ今、項目をそれぞれ確認しながら感じるところというのは、やはり政府の方針というか答弁の見えている景色というのは、やはり本法案の先にある対外情報庁であったりスパイ防止法であったり、第一里塚であり第一歩であると、で、その先に広がっていくものがあるということですよね。 　やはり、懸念される方々というのは、それも今法案にセットじゃないかというか、それも含めた不安を持っていらっしゃるので、改めて整理をすることはもちろんなんですけれども、この後長官の方にお伺いしたいのは、私自身が一番最初から抱いている気持ちというのは、全体像を改めて提示をし、この後に控える作用法も含めたパッケージで提案ができればやっぱりよかったんじゃないかなということを常々感じております。この後、質疑しますけど、参考人の方は丁寧にその理由を教えていた

ありがとうございます。 　参考人の方々に私もこの純粋な疑問をぶつけさせていただいたら、二点回答をいただきました。 　一点目は、なぜ今回の法案を先出しをするのか。それは、今後控える作用法における懸念をしっかりと解消するために、詳細論点と対策を整理するために内閣情報局、内閣情報会議を設置をするのだと、作用法をきっちりと議論をするために検討する場をつくるべきだということが一点。もう一点は、一歩一歩進む中で、国民の皆さんに、一足飛びに議論を飛ばすんではなくて、一歩一歩進めていきながら、その都度その都度丁寧に説明をしていく、そのためにも順々に検討していくべきではないかというような二点をいただきまして、私も、前向きにインテリジェンスをいいものにしようという観点でその参考人のお話を聞いたときに、ああ、なるほどなというふうに思った点があるわけでございます。 　改めて、このように参考人の方々が示してい

ありがとうございます。 　これまでの答弁の部分と重なるところはあると思うんですけど、私は提案をさせていただきたくて、なぜ国家情報局・会議が前出しなのかということについては、この後控える作用法の懸念点をきっちりと整理をし、国民の皆さんに丁寧に説明をするために一段上らせていただいているということについては、私自身としては説明を一つできる角度の部分なのかなというふうにすごく感じている部分もありまして、先ほどの答弁に更に政府としても説明を尽くす一つの参考人からの御意見ですけれども、後押しになる部分ではあるのかなというふうに思いました。 　一問、もう答えていただいた内容がかぶりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、改めて冒頭申し上げさせていただいたのは、国民の本当に信頼とインテリジェンスの強化というのは、もちろん両輪もそうなんですけど、やはり僕はそのサイクルなのかなとい

今回の内閣情報会議、委員会を通じて、私自身も国民の一人として、インテリジェンスの重要性を学ばせていただいた一人でございますと同時に、国民の皆さんの懸念もありながら進めていかないといけないということも学ばせていただいております。 　是非、政府といたしましては、その懸念をしっかりと直視しながら前に進んでいただくようにお願いをしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、補正予算について確認をしたいと思います。 　時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業経営を左右しかねない深刻な問題となっております。 　こうした物価高対策については、立憲、公明の両党が提出した二六年度予算の修正案が参議院予算委員会で否決されて以降、私どもは、直ちに補正予算を編成し、国民の命と暮らしを守るために迅速に

今御答弁いただきました電気・ガス料金等については我々の提言も取り入れていただいたと思いますが、一方で、低所得、子育て世帯向けの現金給付でありましたり雇用調整助成金の要件緩和、拡充でありましたり、原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援、こういったことも提言をさせていただいておりますけれども、その辺りがどういう形で反映されているのか、まだよく分からないところもございます。この中身につきましては予算審議でしっかりと質疑させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、クロード・ミュトスについて確認をしたいと思いますが、先週、片山大臣にはフランスで開催されましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされておりますけれども、今般の会合における議題の一つに、先端人工知能を悪用したサイバー攻撃への対応についても議論されたと伺っております。会議では、最先端のＡＩモデルに

是非、この先端ＡＩ技術が国民生活と金融システムの安全に資するようになるよう、万全な対策を進めていただきたいと思います。 　次に、二輪車販売店などで自賠責保険の代理店契約が解除される事例が増加しているという件について取り上げたいというふうに思います。 　ビッグモーター事案を踏まえまして、損保代理店の業務品質の向上を図る取組が進められていると思いますが、この取組自体は重要でございます。一方で、現場の中小零細代理店、特に自賠責を中心に扱う販売店からは、大規模代理店と同様の水準が求められている、対応できなければ契約継続が難しいとの不安の声が聞かれているところでございます。 　保険業法改正時にも規模や業務実態に応じた対応の必要性が示されていたと承知をしておりますが、金融庁として現在の現場の状況をどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。

特に、自賠責保険は被害者保護と無保険者防止とを担う公共性の高い制度でありまして、地域の販売店や整備事業者がこの加入実務を支えてきたという実態がございます。品質管理の強化は重要である一方で、現場で過度な萎縮や代理店減少が進めば、かえって加入機会の低下につながる懸念もございます。 　金融庁として、品質管理と現場実態、加入機会確保とのバランスを今後どのように図っていくお考えなのか、伺いたいと思います。