公明党

公明党の下野六太でございます。 　通告をしていないところからちょっとお話をさせていただきたいと思います。別に意地悪なことを言うつもりはありません。 　身長が百六十センチ、体重が百二十キロの中学生、これ実際私が関わった生徒でもありますが、体育の授業の中で様々な運動がありますが、どの運動ができるかというようなことをちょっと考えていただきたいんです。文科省の皆さんも大臣も、今日参加されていらっしゃる理事、委員の皆さんにも考えていただきたいんです。百六十センチで百二十キロです。この中学生、この子は、鉄棒はまずぶら下がるのが厳しい、前転は何とかできますけど後転は難しい、そういう状況ですね。様々な運動を楽しもうと思ってもなかなか楽しめない。 　その子が活躍できたのが、実は、今日午前に質疑の中で鈴木委員がテーマにされた水泳だったんです。この水泳で、私は大変に、今でもその光景を思い出しますけど、百六

そうしたら、水泳の学習指導を、今のような話の中でいうと、自校で実施しているというところが、小学校で七九・八％、中学校で六一・六％というような数字、割合だったと思います。 　じゃ、学習指導を外部委託されている自治体数、学校数は、その先ほどの割合でいくと、小学校では約二割、中学校では三割、三割以上が実施されているということになるでしょうか。現状はどのようになっていますでしょうか。

このような外部委託が進んできている、この背景についてはどのように文科省捉えられておられるでしょうか。そして、文科省の水泳に対する今後の方針を問いたいと思います。

私、危惧するのが、専門家による指導を子供たちが受けるというのは非常に好ましいことであるというのはもう皆さんも一緒だと思いますが、その一方で、こういうことが行われているというのは、その日一日が水泳授業、集中してまとめてやると。朝から行きました、三時間から四時間程度水泳の授業をして帰ってきました、それで年間の水泳授業が終わりです。そして、外部委託をしているので外部の専門家のコーチの方が指導をしてくださいますが、学校の先生が私は責任があると思っているところであるんですけど、学校の先生はそれを眺めているだけというような、こういう状況は私は好ましい姿ではないというふうに思っていますので、そういった点も含めて、これからのあるべき水泳の学習の在り方を考えていただきたいと思います。 　それで、私が、実際にこういう話がありました、教師をしていたときに、広島の尾道のある小学校の校長先生から、全然知らない人で

学校は、小学校単位でも中学校単位でも、地域の中の私は一つの大きな拠点になって、今これだけ社会保障費にお金が掛かっているという問題が取り沙汰されているこの現状の中で、やはりプールで、地域に住んでおられる方々が学校施設のプール開放をできるような、そういうふうな仕組みをつくっていけば、より健康になって社会保障費の方も私は抑えられる、そしてより良い本当に人生を謳歌できるんじゃないかと、このように思っておりますので、そういった形での水泳、プールの今後の活用の仕方も含めて検討いただければと思っています。 　時間がもうなくなってきていますので、次の質問とその次の質問を続けて伺いたいと思います。 　非常に危惧しておりますオーストラリアから始まった青少年に対するＳＮＳの規制について、世界の現状と、そして青少年健全育成に対して、ＳＮＳ規制に対する文科大臣の見解を伺いたいと思います。

次、また機会あるときに、済みません。ちょっと時間が来ましたので。 　ＳＮＳの規制を今後掛けていくというような方向で日本の中でも議論が進むかと思いますが、私は、そこに規制を掛けて法律を作るということよりも、直接体験を子供たちにしっかりと環境をつくっていくというようなことが非常に重要ではないかということを申し上げて、またこの続きもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

公明党の谷合正明です。 　私からも冒頭、辺野古沖でのその修学旅行の事故について触れたいというふうに思います。 　改めて、尊い命が失われたことに深く哀悼の意を表します。 　文科省は、事故から三週間たちました四月七日に、新学期に合わせて安全確保の徹底を求める通知を発出されました。事前の下見の欠如であるとか引率体制の不備だとか、これまでに把握された問題点というのは極めて深刻だと思います。平和教育のありようについても深い疑念があります。 　冒頭、質問する予定でありましたけれども、先ほど来、伊藤先生の質問ありましたし、午前中も取り上げられておりますので、私の方からも、しっかりと文科省としても対応を、しっかりとした対応を求めたいということを申し上げたいと思います。 　それで、私の今日の質問は、自殺対策について伺っていきたいというふうに思っております。 　我が国の自殺者数ですけれども、昨年、

昨年、自殺対策基本法、これが改正されております。改めて、その経緯というもの、原点というものか、それを振り返ってみたいと思うんですけれども、この法律自体は、これ参議院における超党派の動きから生まれてきたものでございます。きっかけは、二〇〇一年に、平成十三年、二〇〇一年に自死遺児たちが初めて顔と名前を出してＮＨＫ番組で体験を語った。このときに、自殺は個人の問題ではないんだと、社会の問題だと勇気を持って訴えたという番組でございました。 　この訴えを政治の場で受け止めたのが、二〇〇五年五月に発足した超党派での自殺対策を考える議員連盟、今でいうこの議連になります。当時は、参議院の厚生労働委員会の与野党理事が中心となってこの問題を取り上げようと、党派を超えてやろうということになった。そこには、故山本孝史先生ですとか武見敬三先生らが党派を超えて集っておられました。議連発足直後のシンポジウムで、当時、尾

今月施行されました改正自殺対策基本法第八条に基づいて自治体に設置できることとなった協議会について伺っていきたいというふうに思います。 　児童生徒に自殺をほのめかす言動が見られただとか、あるいは自殺未遂をした子供が救急搬送されたなど、学校や地域の医療機関では自殺リスクの高い子供の情報をつかむことがございます。ただ、個人情報保護の観点であるとか、実際そういう情報接したときにどこに連絡すればいいか分からないといったところから具体的な支援につながらないケースが少なくなかったということであります。そこで、法改正をして、学校、医療機関、児童相談所、民間団体など関係機関や専門家で構成される協議会を市町村や都道府県が設置できるということを盛り込んだものでございます。 　この協議会の設置、運営に関する予算、また所管省庁はこども家庭庁となっております。しかし、この実効性を左右するのは当然学校現場がいかに主

この協議会については、こども家庭庁が今年の予算ではモデル事業としてやるということなので、私が恐れているのは、なかなか設置される自治体、少ないのではないかという危惧を抱いているものですから。というのも、自殺対策危機チームというのがあるんですけれども、これも都道府県や政令市で設置するということになるんですけれども、これもまだ全部の都道府県や政令市で設置されているわけでもございません。子供対応自殺危機チームも含めて、この今回の協議会も含めて、しっかりと設置の促進を文科省としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。 　次に、デジタル技術を活用した自殺対策について伺います。 　改正法、また昨年九月の対策パッケージの中にも、一人一台端末を活用した心の健康観察の推進が盛り込まれております。自殺で亡くなった児童生徒の四割を超える児童生徒は、亡くなる当日までふだんどおり学校に通ってい