公明党

ありがとうございます。 　そのことに関しまして、先ほど脇委員からも御指摘がありまして御答弁をいただいておりますけれども、全部まとめると多量廃棄に該当するけれども、小分けで出すことでそれを逃れるというようなスキームがあり得るかもしれないと。それに対しては一定期間の総量で勘案するというような御答弁も先ほどありましたが、そういった場合に、廃棄物処理法上のマニフェストの情報と本制度をどのように連携をさせて、小分け廃棄の未然防止あるいは早期把握につなげていくのか、具体的にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　ちょっとこれは通告していないんですけれども、例えば小規模、少量ずつ排出した場合に、事前の廃棄実施計画はどの段階で出していただくことになるというふうに考えるでしょうか。済みません。

ありがとうございます。 　結果としてその規定に引っかかってしまったので、最初のときには想定していなかったみたいなこともあり得るのかなと思ったりしますので、そこも十分今後検討していただけたらと思っております。 　それと併せまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ設備に関しましては太陽光発電施設の標識設置が義務化をされております。これは、規制逃れや周辺環境への配慮、住民との良好なコミュニケーションという観点から、多量事業用電池廃棄者となり得る施設についても非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備において標識設置を行うことは有用ではないかと考えておりますが、この点につきまして、検討の余地はいかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　電気事業法上は、出力十キロワット以上の太陽電池設備について現在指定されている表示内容、それ一応表示をするということになっているわけでございますけれども、基本的にその場合、危険である旨や立入りを禁止する旨にとどまっており、設置者名や連絡先、設備ＩＤ、出力、廃棄時の責任主体などまでは求められていないという、こういった状況でございますと聞いております。 　もしそうであれば、今後、太陽電池パネルの適正廃棄、リサイクルを徹底する観点から、既存の危険表示以外にそういったものも含めて標識をしていただくということは、やはり、業者にも緊張感を持ってやっぱり展開をしていただくという意味からも、しっかりと責任の所在というのを明らかに、また住民が見える形でしておくということは重要ではないかと思っております。 　次に、リサイクル費用と処理体制についてお伺いをいたします。 　

よろしくお願いいたします。 　次に、長期使用とリユースについてお伺いいたします。 　太陽光パネルは、寿命が二十年から三十年程度とされております。ただ、二十五年から三十年後でも一定の出力が残る場合があります。そうであれば、使用可能なパネルにつきましては安易に廃棄するのではなく、まず長く使う、又はリユースをする、その上で使えなくなったものを適切にリサイクルをするという順序が重要であると考えます。 　政府は、太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定をしております。本法案の下で、政府は、リサイクルよりも、まず長期使用やリユースを優先するという考え方を基本方針としているのか、また、そうであるならば、リユース促進のため今後どのような取組をしていくのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。お願いいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ対象設備についてです。これ、最後、大臣にお伺いいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ対象設備につきましては一定の費用積立制度があります。しかし、非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備、転売後の設備、資力不足の事業者が保有する設備につきましては、撤去、廃棄費用の確保が不十分となり、放置や不法投棄につながるおそれがあります。万が一、不法投棄や放置が発生した場合、最後に自治体や地域住民が後始末を背負うような制度であってはならないと考えます。 　大臣、非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備、転売設備、資力不足事業者による放置リスクにつきまして、政府としてどのように認識し、対策を検討しているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　行政代執行や基金による自治体支援の仕組みもありますけれども、十分ではない可能性もやっぱりあるかもしれません。将来的には、太陽光パネル事業者や製造・輸入事業者にも一定の費用負担や責任を求める仕組み、すなわちＥＰＲ、拡大生産者責任や様々な預託制度につきましても今後検討していくべきではないかとお伝えいたしまして、私の質疑を終了いたします。 　本日は大変にありがとうございました。

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官柴山佳徳君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────