公明党

いずれにしましても、やっぱり一か月が延びるということがほんの少しということにはならないように、もちろん期間の定めと、あわせて、今の同意をどう得るのか、また、それを、同意をするかしないかを事業者に全く委ねてしまうということだけではやっぱり公開がなかなか広がらない可能性がありますので、しっかりとそこへの働きかけもできるような現実の運用も含めて御検討をいただきたいと思います。 　この事業者の同意ですけれども、先ほども御指摘、質問の中でありましたけれども、現状、運用の中で、縦覧又は公表期間が終了した後も事業者の協力を得て環境アセス図書の継続公開というのが進められていますけれども、実績としては、今年までに環境アセス手続が実施された事業の八百九十七件のうち九十四件にとどまっていると。 　今回、事業者の同意を得ることを要件とするということによって、この公開される図書の割合が増加しないのではないかとい

ありがとうございます。 　ちょっと質問、先ほど飛ばしたところに戻りたいと思いますが、この環境アセス図書を継続公開をしていくということなんですけれども、実際にそれをどう活用していただくか。今も活用という点ありましたけれども、この活用を考えると、環境アセス図書の分量や分かりやすさ、また内容が説得力のある科学的な内容をベースにしているものなのかということも含めて、この環境アセス図書の効果的な活用ということを目指した取組というのを、単に見れる期間が増えますよということではなくて、この内容についてもしっかりと取組進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

次に、地域とのコミュニケーションについてお伺いをいたします。 　この環境アセス手続では、地域とコミュニケーションを図り理解を得ていくということが当該事業を円滑に進めるためにも重要なプロセスとなります。ただ、地域住民は意見を出すことはできても、それが全て反映必ずされるというものでもありませんし、納得するまで計画を変更するということが事業者に求められるわけでもありません。とはいえ、事業説明会を開いてそれで足りるということでは意味がないという状況にもあります。 　事業者にとって地域とのコミュニケーションがどのような対応を求められているのか、また事業者と地域とのコミュニケーションの在り方についての見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　大臣の決意をお伺いしたかったですけれども、しっかりお願いいたしますということを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　最近の米価格の高騰に対し、備蓄米等の売払いなど、政府・与党として取組を続けております。 　自衛隊の任務遂行にとって、休養、食事は生命線であります。若い隊員さんは、この食事自体が楽しみでもありエネルギー源でもあります。一日大体三千から三千二百キロカロリーを基準としていると承知をしております。バランスを考えて提供できる状態を維持するために、主食であるまたお米を大盛りで食べられるように、現場では御苦労が多い現状かというふうに思います。 　最近の米価格の高騰に対して、自衛隊における影響はどのようになっていますでしょうか。今後、食料安全保障の視点で、実質上のいわゆる減反政策、これを見直すべきと考えておりますけれども、我が国の主食を確保するに当たって、自衛隊として今後どのような考えでお米を確保していくのでしょうか。自衛官の経験もある中谷大臣に伺いたいと思います。

隊員の皆さんが食事で困るようなことがあっては絶対いけませんので、お米の値段が上がっているといっても、これはもうやっぱり大事なことですから、しっかりと、予算の面、そしてその確保の段取りも含めてしっかり対応していただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、本委員会で、二〇二七年度といいますと、二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における防衛力整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額として四十三兆円だと。実施するために新たに必要となる事業に係る契約額、物件費は四十三・五兆円程度、これを措置していくというイメージになると思います。そして、先ほどもありましたけれども、その後の予算について今後検討していかなければいけないと、次のステージに行くその境目だというふうに思います。すなわち、二〇二七年といいますと、防衛費のことが思い浮かべられて、前面に出てくるところであります。 　

これ、今使っているものはそのまま使えるとしても、代替品が手に入らないということもあって、かといって、これをたくさんストックするというのもまたちょっと筋が違う話だと思いますから、進捗率をよく管理をしていただいて、そして、もちろん新しい建物を建てるということでの予算はありますけれども、装備品にも活用されているものもたくさんあります。ですので、これをしっかりと取組を進めていかなければいけないと思いますし、係る予算についてはしっかりと充当できるように取組をお願いしたいというふうに思います。 　同じく課題もあります。ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢへの対応であります。 　平成十三年六月の二十二日公布、七月の十五日施行のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づいて、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適切な処理が義務付けられております。既に高濃度ＰＣＢについては二〇二二年の三月三十一日であっ

これは、今大臣、進めると言われましたけれども、実際に具体的に掌握して対策を進めるに当たっては、ちゃんと掌握できるのかということと、この期限を超えてしまっては処分をすることができなくなるというので、これ独自にやるか保管するしかなくなっていくということになります。 　これ、しっかりと具体的に大臣の下で、現場で本業じゃないというふうに思われては困る案件ですから、しっかりと指示出していただいて、掌握をきちんとやるようにということ、取り組んでいただけませんでしょうか。

確実にこれ処理できるように段取りを取っていただけるように、重ねてお願いしたいというふうに思います。 　次に、ドローン対処能力について質問させていただきます。 　昨年、海上自衛隊の横須賀基地にてドローン侵入、撮影問題が生じました。妨害電波で強制着陸させる等の対応を進めるべく取組をしたというふうに承知をしております。 　まず、探知能力をどのように向上させたのでしょうか。また、侵入、撮影問題が生じたことの教訓として、探知した際の指揮系統、地上における対処はどのような整理とされたのでしょうか。その上で、強制着陸をさせる態勢は整っているのか、また妨害電波の発生について電波法等の総務省管轄の範疇について整理がきちんとできているのか、また事案発生時の警察との連携はどのようになっているのか、これ、どこが欠けてもいけないことであります。 　再びこのような事案を生じさせてはなりません。平時、常時のドロ

ためらわないように、ふだんから訓練をしっかりやっていただきたいと思います。 　海上自衛隊の任務は広範になっております。海賊対処については、通信や対処能力を向上させた水上艦艇が充当されていると承知をしております。一方で、ＦＯＩＰや同志国との連携拡大、そして強化など、他国との訓練機会も増加し、海外に派遣される水上艦艇もおのずと増えているものと承知しております。 　海外派遣に際して、水上艦艇が他国の岸壁に停泊している際のドローン等への対処はどのようになるのでしょうか。水上艦艇の停泊中における探知の選択肢の増加、対処能力を構築していただきたいと思います。 　防衛大臣、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。