公明党

様々これは各都道府県で実施をしていくことになると思いますけれども、できるだけ柔軟に広く、被害に過去遭われた方はずっと心に傷を持っていらっしゃるし、なかなか立ち直れないという実態もあると思いますので、しっかり十分にそうした方々の励みになるような、そういう使い方をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、国家公安委員長に伺いたいと思います。 　今回のこの法改正によって実施をされる口座売買の厳格化、送金バイトの規制、これは一定の効果があるというふうに思っております。架空名義口座による新しい取組も、犯罪ルートの解明、摘発にこれは期待できるものと思っておりますけど、一方で、やはりこの犯罪の巧妙化が進んでいる中で、規制の抜け穴は今後も生じるだろうと思われます。暗号資産、仮想通貨による悪用対策など、新しい手口もどんどん進んでいくと思いますので、その分析と対策をもう着実

治安がいいというのは我が国の誇るべきところだというふうに考えます。冒頭申し上げましたけれども、経済的な見通しが不透明であるとか不安定であるとか、そういう中で犯罪を生む、そういう時代にも我々は今直面をしているのではないかというふうに捉えています。ますます警察のそういう面での役割、使命というのは重要になっていると思います。今回の法改正をきっかけに更に対策を進めて取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。 　今日は、参考人の先生方、お運びを賜りまして本当にありがとうございました。 　医療機器につきましては多くの関心も集まっているところ、医薬品もお話をお伺いすることが極めて重要という思いで小林参考人をお招きできたこと、本当に良かったと思っている次第であります。 　その観点から、小林参考人にお伺いをいたします。 　まず一点目ですけれども、有機化学合成について、いわゆる出発物質からこの製造工程に至るまで、置き換えることは現実的に現時点で可能なものなのか、これがまず一点目です。 　それから、二点目は、大坪参考人が供給不安、供給ができないということは命に関わるんだという思い、御発言もございました、特定重要物資でございます。このままの状況が続いたならば、出荷、最終製品を供給することに影響が出るかということを、もしも率直にお話ができるならばお願いしたいというのが二点目です

大坪参考人にお伺いしますが、医療機器だけでなく医薬品も大きな影響が出そうである、この状況を踏まえて改めてコメントいただけたらと思います。

終わります。

公明党の川村でございます。 　議論も結構だんだん詰まってきたかなというところで、最後の発言になると思います。本日は四名の先生方、参考人の先生方、大変にありがとうございます。 　私も臨床経験がある外科医でありまして、一昨年までは外科医やっていました。今本当に起こっている有事の度合いといいますと、コロナ禍のときをやはり思い出さずにいられなくて、神野先生もおっしゃっていましたけれども、コロナのときに、実際にガウンとか手袋がなくなってしまって、私の勤務している病院でも、ごみ袋に穴を空けてかぶって使っておりました。それでも代替できたわけでございます。衣服に付着するウイルスを除去するという意味においてはそれでも代替ができました。 　幸い、あのときは油断な状態ではなかったので、ごみ袋はあったわけでありますけれども、今般の事態ということは、災害とか局所的であればそこに足りない物資をどこかから持ってく

分かりました。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日、私からも南極地域の環境保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　南極は、地球上で唯一、国家主権が凍結され、平和と科学にささげられた人類共通の財産です。近年、気候変動の影響が最も顕著に現れる地域であると同時に、観光客の急増によって環境上の緊急事態の発生リスクが高まっています。本改正案は、南極の自然をしっかりと守るための極めて重要な一歩であると思いますが、より実効性を高めるために、以下質問をさせていただきます。 　本改正案に関連して、我が国は、この五月に広島で開催される第四十八回南極条約協議国会議において議長国を務めます。平和の象徴である広島で環境保護の国際ルールを前進させる意義は極めて大きいと考えます。先ほど三上委員からもこの点につきまして質問がありました。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。

是非、この広島での開催を具体的な日本での発信力につなげていただけたらと思います。 　今回の改正の中身に関してでありますけれども、先ほども様々御意見もありました。三上委員、また伊藤委員からもありましたけれども、最も重要な南極地域に影響を与える事態が生じ、誰も対応措置をとらなかった場合、いわゆるＣ類型に関わる主宰者への納付金額の算定についてお伺いいたします。 　現時点で、この納付金の算定については国際的な共通理解が十分ではないと承知をしております。細部が未確定である今だからこそ、未締結国が残る現状において日本としてどのように検討を進めていく予定でしょうか。

ありがとうございます。 　共通理解が十分でない今だからこそ、また未締結国が多い今だからこそ、日本がしっかりとケーススタディーも含めまして枠組みを早めに示していくということで、リーダーシップを発揮していくということも重要だと思っております。 　本法案に関しまして、環境上の緊急事態の判断基準や、また緊急時計画の標準的な記載事項など、実運用上の重要な事項の多くが今後環境省令やガイドラインに大きく懸かっていると思われます。事業者が適切に事故予防策や保険の手配の準備を進めるためには、制度の透明性と予見可能性が不可欠であると思います。細目が未確定であるからこそ、今後のガイドライン策定プロセスを示すべきではないでしょうか。 　本法案成立後、各種ガイドラインをいつ頃までにどのような工程で整備するお考えでしょうか。また、そのプロセスに関係する省庁、事業者、専門家とどのように連携をしていく方針か、政府参