公明党

最後に、グローバルな男女共同参画推進の潮流を踏まえ、国際機関や他国との連携、また日本の取組を世界に発信していくことも重要だと考えますが、そういった面の戦略や、国際的な評価を高めるための方策についてお伺いいたします。

最後に、女性の政治家や企業幹部の割合の上昇を聞こうと思いましたが、時間となりましたし、ほかの委員からも御質問がありましたので、以上で質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 　今大臣お触れになったように、昨年の十一月以来、二週間連続で米の価格が下がってきているという、引き続き消費者の皆さんの不安を払拭していくために頑張ってまいりたいと思っておりますけれども。 　私は、この米の価格の地域差をどう考えているかということについて伺いたいと思います。 　昨日発表されたデータでも、二週続けて下落はしたけれども、これかなり都道府県によって格差がございます。中央値で見ますと、滋賀県が四千二百八十円、最高価格四千九百八十円、これに対して、千葉県が最低価格が千九百九十円という形でかなり格差はあります。 　先週発表されました全国十ブロック別の価格につきましても、これもかなり開きがありまして、東北が三千七百円台、北海道が三千七百円から三千八百円台、最も高い東海だと四千六百円から四千七百円台、近畿が四千四百円から四千五百円台。地域

よく分かりました。価格の付け方ということにも非常に問題があるのではないかという、そういうふうに理解をしましたけれども、やはり消費者に見ていただきながら、適切な価格に落ち着いていくことを期待したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それから二つ目に、やはりこれも米の問題ですけれども、備蓄米倉庫の皆さん、どのように支援をしていくのかについて伺いたいと思います。 　今回の備蓄米放出によって、収入を見込んでいた倉庫業界から非常に窮状の声が寄せられております。業界団体の全国定温倉庫協同組合によりますと、仮に六十一万トン全て放出をされ、倉庫が空になったと仮定をすれば、失う保管料は月額四・六億円、全国三百か所合計ということですけれども。急な備蓄米放出によって積出し作業、書類確認、そうした人手、手間も掛かっています。そして、一度他のものにこの倉庫を切り替えると、衛生あるいは温度管理などの問

引き続き検討を是非よろしくお願いいたします。 　それでは、法案について伺っていきたいと思います。 　コスト指標の問題です。このコスト指標を作成して消費者に提供する、売手が価格交渉の材料にできる。参考人質疑でも、日本農業法人協会副会長の井村辰二郎氏が、協会会員の九割がコスト上昇分を一〇〇％は価格転嫁できていないとして、コスト指標の導入を強く期待をされておりました。一方で、北海道大学の大学院教授の坂爪浩史氏、京都大学名誉教授の新山陽子氏からは、その実効性を問う声も出ております。 　例えば、条件不利地域、あるいは目に見えにくい家族の労務費、こうした問題については、目に見えにくいコストはこの指標にどう反映されていくのか、伺います。

やはり、できるだけ細かく将来的にもコスト指標はたくさん作っていくことが望ましいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、次は実効性ですけれども、Ｇメン、それから相談窓口の体制について伺いたいと思います。 　全品目の生産から小売について、価格交渉の申出があった場合、誠実に協議する。商慣習の見直し等の提案があった場合に協力する。この二つの努力義務が課されています。優越的地位が濫用される場合などには、生産、流通、消費のそれぞれが意見を言うことができ、指導、勧告も実施をされると。その実効性を高めていくことが大事で、その体制を整えていくことが重要になります。 　Ｇメン、それから相談窓口、どのような体制を想定して、どう確立を図っていこうとされているのか、教えていただきたいと思います。

今、下請Ｇメンのお話も出ましたけれども、ここで下請法との関連について伺いたいと思います。 　この国会では、経産省所管の改正下請法、中小受託取引適正化法、名前変わりましたけれども、成立をしました。製造業分野での価格転嫁に向けて、下請事業者、受託事業者による親事業者、委託事業者への価格交渉を促すものであります。 　そこで、例えば、委託されて農産物を作る場合など、この法律が適用されるのか、改正下請法とこの今私たちが審議をしております本法案の適用の範囲、違い等を分かりやすく教えていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。 　続きまして、計画認定制度について伺いたいと思います。 　国が策定する基本方針に即して食品等事業者等が計画を策定して、国等は融資、税制等により総合的に支援をすることになります、計画認定制度ですね。この制度の主な内容、期待できる効果、周知法について伺いたいと思います。

それで、この計画の認定を受けた事業者は、農水省所管の国立研究開発法人農研機構の研究開発設備を利用できることになります。この措置をより効果的なものとするには、この機構の研究開発設備を拡充させることが不可欠であると考えます。農林水産省がこの機構に対して毎年交付している予算、これを一層確保する必要があると考えますが、国の考え方はどうでしょう。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、大臣に伺います。 　この度の法律によって合理的な価格を形成していく上にあって、やはり消費者の理解が一番大事、この肝になってくると思います。先日の参考人の質疑の中では、私も取り上げましたけれども、井村参考人が倫理的消費者ということも述べていらっしゃったことがございましたけれども、もう三十年コストカット経済が続いてきた中で、ようやく価格転嫁がこれから進んでいこうとしているときだと思っております。特に、小売段階での消費者の理解をどう得ていくかということがとても大事だと思います。 　大臣は発信力も大変におありでございまして、先日はサブチャンネルにも御出演をいただきまして、大変にありがとうございました。その発信力も生かしていただきながら、是非、消費者の理解を得ていく努力が必要だと思っております。 　消費者の理解に向けてどのように取り組むのか、大