公明党

公明党の伊藤孝江です。 　今日は、齊藤参考人、宮田参考人、本当に貴重なお話をお伺いさせていただき、ありがとうございました。 　まず、齊藤参考人にお伺いをしたいと思います。 　アメリカの戦況の読み間違え、あえて読み間違えというふうに言わせていただきたいと思うんですけれども、今日も資料の方でも、戦争のキーワードが非対称性という形で幾つか御指摘をいただいています。 　ただ、最初、今回の対イラン攻撃は、開戦初期からイランの最高指導者や革命防衛隊、指導部を同時に空爆で排除し、短期間で指導部が混乱し、早期の停戦交渉には入れるというシナリオがアメリカ側にはあったのではないかと思っています。ただ、現実には、もう全くそうではなく、結果として、最高指導者死亡などのアメリカにとっての軍事的成果というのがあったと言えるかもしれませんけれども、想定されていたほど体制が崩れず、戦争が長期化するという方向に傾い

ありがとうございます。すごく端的によく分かりました。 　これからというところの中で、今、イランの対応として、ホルムズ海峡における通航料を徴収する可能性について報道等でもされています。 　この報道では、石油タンカー、海峡を通過する石油タンカーから一バレル当たり一ドルの通航料徴収ということで、海峡を通過する原油が一日当たり約二百二十万バレルとすれば、仮に一バレルにつき一ドルとして、一日当たり三億円を超える支払が発生するということになっています。 　イランの立場になれば、アメリカからの攻撃によってかなり国内においても相当な損害が発生していて、その通航料についても、例えば復興に使うであるとか、あるいは損害賠償という趣旨であったり、いろんなことも考えられると。ただ一方で、この通航料については、当然、ホルムズ海峡は国際海峡ということでもありますので、イランがこのような対応をするということであれば

ありがとうございました。 　済みません、短時間になりましたので、宮田参考人に一点だけお伺いをしたいと思います。 　先ほど来の話の中で、日本としてアメリカに対しての意思表示を明確に、駄目だということをしていくべきだという御指摘もあったかと思うんですけれども、今回のことを振り返った中で、どのタイミングでまず日本として明確に意思表示をすべきだったというふうに考えられるかという点について、お考えをお教えいただけますでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

公明党の谷合正明です。 　公明党として、改めて憲法に対するスタンスを申し述べます。 　昨年十一月二十六日の本審査会で申し述べたとおり、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理を普遍の原理として堅持した上で、新たな理念や課題を踏まえつつ、必要な規定を付け加える加憲が検討されるべきです。 　こうしたスタンスを前提に、憲法九条と自衛隊をめぐる問題、参議院の緊急集会、国民投票法、マイノリティーの人権、参議院の選挙制度、政党条項を主要論点として議論を深めていくべきです。 　冒頭、公明党として基本スタンスを堅持している点、議論を深めていくべきと考えているテーマは変わっていないことを申し上げたいと思います。 　その上で、その後の国内外の情勢の変化なども踏まえ、以下四点申し述べます。 　一点目、平和安全法制と国会の関与についてです。 　本年三月二十九日に施行から十年を迎え

ありがとうございます。公明党の参議院議員、原田大二郎です。 　本日は、両参考人より貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私自身も、昨年の参議院選挙で徳島、高知、また鳥取、島根と回らせていただきまして、本当に多くの皆様から様々なお声をいただきました。やはり、人口減少、少子高齢化等に伴って医療体制であるとか様々な行政サービスが行き届かなくなっている、何とかしてほしいという声をいただいております。そういった声をしっかりと国政に届けていくためにも、やはりこの選挙制度、またそういった地域に住まわれている方の声が届くような、そういったことが非常に重要であるということを私自身も強く決意をさせていただいた選挙でありました。 　この点に関しまして、まず平井参考人の方にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、地方の声を国政にしっかり届けるべきだという問題意識、これは非常に重

貴重な御意見、大変にありがとうございます。これからの論議にしっかりと参考にさせていただきたいと思います。 　続きまして、志摩参考人にお聞きしたいと思います。 　合区制度は、国民の公務員選定、罷免権を侵害する、違憲の疑いがあると指摘をされる一方で、一票の価値の平等の判定につきましては、選挙区制と比例代表選挙を別個に考えるのではなく、両者を合わせた参議院選挙全体で総合判定すべきと御主張がありました。 　そこでお伺いをいたします。 　この総合判定、先ほど最高裁でもそのような御意見があったということで御示唆いただきましたけれども、この新しい解釈枠組みを用いれば、現行憲法下でも、都道府県単位の選挙区を維持しつつ、最高裁が求める投票価値の平等の要請と十分に調和し得ると考える、その法的な論拠を詳しくお聞かせいただけたらと思います。

大変に重要な御指摘ありがとうございます。 　最後、総論的な御質問になりますけれども、法曹のお立場から見られまして、基本的人権としての法の下の平等と、過疎地を含めた多様な民意、地方の声を国政に反映させる要請という二つの価値を、現行の法制度の中でどのようにバランスを取り、法的に調整をしていくべきであるとお考えでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。

貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございました。しっかり今後も議論をして深めてまいりたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、有村治子さん及び山崎正昭さんが委員を辞任され、その補欠として加藤明良さん及び小林孝一郎さんが選任されました。 　　　　─────────────