公明党

○上田勇君　次に、国などの公共調達の在り方について伺いたいというふうに思います。 　民間の取引に適正価格や円滑な価格転嫁を促す、これはもう重要なことなんですけれども、まず国ができること、それは自ら対応できる公共調達の価格の適正な増額ではないかというふうに思います。公共工事のほかにも、ビルメンテナンスとか警備といったサービス部門について、公共部門の発注する契約については、人件費や資材価格、その上昇を適正に反映した金額とする、そうした見直しを行っていくべきだというふうに思います。（発言する者あり）特にサービス部門については人件費が上昇しているにもかかわらず金額が十分に上がっていないと、そういうような声もよく聞くところでありますので、適切な対応を要望いたします。 　経済産業大臣、よろしくお願いいたします。

○上田勇君　今大臣から御答弁あったんですけれども、いろいろ事業者の方から聞くと、もうこの値段では最低賃金も払えないというような話をよく聞きます。ですから、そこはもう本当、是非、国も地方公共団体も適切に対応していただきたいというふうに思います。 　この公共調達についてもう一点お伺いしますが、賃上げに取り組んでいる事業者に対するインセンティブが必要ではないかというふうに思います。 　令和三年には、財務大臣から、総合評価方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置についてという、こういう通知が出されておりまして、ただし、中小企業においても、給与総額を一・五％以上上げるというような要件であるとか、その要件が達成できない場合のペナルティーとか、いろんな課題の指摘もあるんですけれども、こうした、特に今まではこうした形のいろんな問題点の指摘もあったんですが、今やっぱりもう状況は変わったと思います

○上田勇君　よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後になりますが、今、食料品価格が軒並み高騰している一方で、実は農産物の価格はそれほど上がっていないというのが現状であります。 　生産者は、燃料や生産資材の価格が上がっていて、経営が極めて厳しくなっています。燃料や生産資材の価格高騰に対する支援を、これはもう今いろんな対策が講じられておりますので、それは引き続き強化をしてもらいたいというふうに思いますが、一方で、根本的には、やはり農産物の価格が生産や流通のコストを十分にカバーする、そういう適正な水準にしていくことが重要であるというふうに思っております。 　市場を通じた取引が中心の生鮮品もあれば、食品加工業者との取引される農産物もあって、流通チャンネルがいろいろ複雑でありますので、なかなか厳しい課題であるというふうには思いますけれども、継続的な適正な価格形成への取組が必要だという

○上田勇君　時間が来ましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　早速質問に入ります。 　まず、物価高から国民生活を守る対策についてお伺いいたします。 　物価高に最も苦しんでいる低所得者に対する支援は急がねばなりません。住民税非課税世帯に対して一世帯当たり七万円追加給付することとなっておりますが、速やかに給付するため、前回の三万円給付と同様の基準日で給付できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　住民税均等割のみ課税をされている世帯等に対する支援については年末までに決定するということでございますが、決定次第すぐに住民税非課税世帯と同額の給付が支給できるように工夫をしていただきたいと思います。 　あわせまして、課税額が四万円に満たず、フルに四万円引き切れない方々につきましては、迅速性、事務負担の軽減、分かりやすさ、支援の実感といった観点から制度設計をしていただきたいと思いますが、新藤大臣、いかがでしょうか。

○山本香苗君　定額減税につきましても、年末までに具体策を取りまとめるということになっておりますが、その制度設計に当たって幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　まず、定額減税により収入が増えたことによって社会保険料が上がることはない、また、住宅ローン減税やふるさと納税などの利用者に影響を与えない、こうした方針で制度設計されるということでよろしいでしょうか。

○山本香苗君　損をしないようにしていただきたいわけでございますが、年金受給者や個人事業主への対応はどう想定されておられますでしょうか。

○山本香苗君　しっかりと与党としても議論してまいりたいと思いますが、もう一つ、新藤大臣に、低所得者の子育て世帯に対しては追加で給付を行うことになっておりますけれども、今回の対策全体として、子育て世帯に対してどういった配慮がなされているのでしょうか。

○山本香苗君　今回の対策を実施するに当たりまして、いろいろと今御答弁ございましたけれども、地方自治体における事務負担ってかなり大きいと思うんです。また、事業主におきましても、システムの改修を行ったり等々、いろんな負担が、事務負担が生じるんじゃないかということが懸念をされております。 　是非とも、この制度設計に当たっては、可能な限り事務の負担の軽減、手続の簡素化ってもう当然図っていただきたいと思うわけでございますけれども、と同時に、やっぱり実施体制に対しても特別な配慮をお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。