公明党

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に中司宏さんを指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役市倉昇さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也さん、内閣府大臣官房審議官小八木大成さん、消費者庁審議官植田広信さん、総務省大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、消防庁次長五味裕一さん、法務省大臣官房審議官松井信憲さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之さん、林野庁次長小坂善太郎さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。本田太郎さん。

○古屋委員長　次に、中川康洋さん。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も、一般質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今日は、総務省に関わる広範な範囲において幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、大臣を始め総務省の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、労働者協同組合制度の積極的活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　総務省の皆様も既に御承知のとおり、持続可能で活力ある地域社会を実現するため議員立法により法制化されました労働者協同組合法、これは一昨年の十月に法施行されまして、全国的な周知フォーラム、この周知フォーラムは厚生労働省を中心に行ったわけでございますが、このフォーラムなどにより、四月一日現在、三十一都道府県で既に八十七の法人の設立が報告をされているところでございます。 　私は、この労働者協同組合制度はまさしく、

○中川（康）委員　ありがとうございました。総務大臣であります松本大臣には非常に御理解を深くいただきまして、感謝を申し上げるところでございます。まさしく大臣がおっしゃっていただいた、新たな地域活動のツールになる、そういった意味において地域社会の課題解決の一つの方途というふうに我々も捉えております。 　この労働者協同組合制度ですが、その積極的な活用に向けて、超党派の協同労働推進議員連盟、実はこういった活動も行っております。今大臣から全会一致というお話もいただきましたが、この超党派の議連は共同代表が、自民党の田村憲久先生、さらには立憲民主党の篠原孝先生、このお二人の先生を中心に活動を行っております。実は、これまでの総会には総務省から地域力創造審議官にも御参加をいただいておりまして、心より感謝を申し上げます。 　そこで、大臣及び総務省には、この委員会ではせっかくの機会ですのでこの法律の背景とか

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　主体は厚労省なんですけれども、厚労省は地域に手足を持っておりませんので、総務省と連携を図りながら広げていっていただきたい。今後、総会等も行いますので、また審議官も是非御参加をいただければなと思います。 　次に、太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いをいたします。 　我が国においても近年直面する気候危機が迫る中、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。そして、脱炭素化に向けての具体的行動の一つとして、太陽光発電の設置など再生可能エネルギーの導入は、その目標達成に向けての重要な取組の一つであります。 　そのような中、今回、総務省行政評価局では、二〇二二年度には書面で、また二三年度には現地調査で、太陽光発電設備等の導入に関する調査を行うとともに、先月二十六日、その調査結果を公表しております。