公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げたとおり、ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、有償の旅客輸送サービスを提供するに当たっては、運行管理や車両整備等の内容が道路運送法の目的である輸送の安全の確保や利用者の保護等を担保できることが必要であると考えております。これを前提としてデジタル行財政改革会議において丁寧に議論を行い、利用者の移動需要に応えられる交通サービスを実現していきたいと思います。 　総理からは、非常にいろいろなところで、過疎地若しくは観光地等で需要が供給、あっ、供給が需要に追い付いていない、そういう事態を対処するようにという御指示をいただいて、今我々もこのデジタル行財政改革会議で議論させていただいているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のとおり、令和五年度末時点で五千八百八十億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されておりません。自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識しております。 　国土交通省としては、令和六年度予算要求におきまして、令和三年十二月に、鈴木財務大臣と私、会談を行いまして、その合意を踏まえつつ、更なる増額を図るため予算要求を行っております。引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け、着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいと思います。 　ロードマップでございますけれども、被害者や御家族が安心して生活できる社会の実現に向けて被害者支援等を安定的に継続していくため、一般会計からの繰戻しの継続は極めて重要であると考えておりまして、今後も予算編成において財務省としっかり協議したいと考

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備業において人材不足が喫緊の課題でございます。 　このため、国土交通省では、従来より、整備事業者が行う先進技術取得のための研修への支援などを行っているほか、今年度から新たに、高校生などに実際に整備作業を体験していただく整備士の仕事体験事業などを開始したところでございます。 　また、先月開催されたジャパンモビリティショーでは、民間関係団体と協力して、自動車整備士の仕事を体験できるブースを初めて出展いたしました。約八千人の方々に御参加いただくなど、大変好評であったと聞いております。未来の自動車整備士の確保につながるものと期待しております。 　自動車整備士の確保や処遇改善については、令和三年度時点で自動車整備専門学校の入学者数が回復の兆しが見られ、また、官民連携での賃上げの取組もあり、令和二年から二年間において、自動車整備業の年間総所得が全職種の平均を上回

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、ＮＥＸＣＯが管理する地方部の高速道路では、平日の朝六時から九時、それから夕方の十七時から二十時に多頻度利用する車両を対象に、特定の通行区間に限定せず料金を割引する平日朝夕割引が適用されております。 　これについて、近年、時間帯にとらわれない多様な働き方が広がっていることから、利用者が事前に登録した区間の通行について、時間帯や曜日を限定せず、最大五割引きとするフリータイム通勤パスの取組を本年四月から石川県で試行しているところです。この取組では、高速道路を利用する時間帯の分散や利用回数の増加などの効果が見られており、移動時間の短縮などによって経済活動の生産性の向上につながることが期待されております。 　今般の経済対策に記載された通勤時間帯割引は、このフリータイム通勤パスを現在の平日朝夕割引に代えて実施するものでございます。今後、試行箇所を拡大しつつ、効果の検

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海外の事例につきましては引き続き精査が必要ですが、いわゆるライドシェアというものが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態による有償運送を意味しているのであれば、現在把握している限り、ヨーロッパ、ＥＵ加盟国では認められていないと承知しております。 　一般論として、各国の事情によって状況は様々ですが、各国で運行管理や運転者管理、事故時の対応、労働保護等の観点から一定の措置がとられていると承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々が把握している限りにおきましては、欧州司法裁判所では、二〇一七年に、ウーバーのマッチングサービスについて、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまる情報社会サービスではなく、都市交通として輸送を主な要素とする輸送分野におけるサービスに分類され、ＥＵ労働基本条約における運輸に関する規定の適用を受ける旨の判決が示されていると承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　韓国では、緊急時などに同乗する場合を除き、事業用自動車ではない車両を有償で運送用として提供、貸与、あっせんしてはならないと定められていると承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海外の事例については引き続き精査が必要ですが、トルコ及び、トルコでは、イスラエルもおっしゃいましたですか。トルコ及びイスラエルでは、自家用車を活用した有償運送は認められておらず、摘発、処罰の対象になっているという報道があると承知しております。（発言する者あり）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トルコ、イスラエルにおいても両方そうでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＳセーフティーレポートで公表されたところによりますと、二〇一七年から二〇二〇年までの米国におけるウーバー社のライドシェアの利用に関連したドライバー、利用者、第三者に対する性犯罪の報告件数は、二〇一七年が二千九百三十六件、一八年が三千四十五件、一九年が二千八百二十六件、二〇年は九百九十八件でございます。なお、報告件数のうち、被害を受けたドライバー、利用者、第三者、それぞれの内訳は明らかではありません。