公明党
公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 福重隆浩 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-08 | 決算行政監視委員会 |
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○福重委員 是非、力強い推進をお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
女性活躍・男女共同参画の重点方針では、女性活躍と経済成長の好循環、女性の所得向上・経済的自立、女性が尊厳と誇りを持てる社会の実現の三点を掲げております。
内閣府の資料によりますと、二〇二二年、企業における役員の女性比率は、フランス、ノルウェー、イギリスが四〇%を超え、ドイツが三五%を超えております。各国とも、クオータ制度などの導入以降、女性比率が大きく向上してきています。
それに対して、日本は一五・五%の低い状況にあります。二〇二三年時点において、プライム市場上場企業の約一割の企業に女性役員が一人もいないという状況となっております。
政府は、二〇二五年をめどに女性役員を一人以上選任する努力目標を明記するとともに、東証プライム市場に上場する全企業を対象に、全役員比率を二〇三〇年までに三〇%以上と
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| 福重隆浩 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-08 | 決算行政監視委員会 |
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○福重委員 大臣、ありがとうございました。
幾つか大事な視点があると思います。三〇%の規則を設けていただいたということ、それからまた、調査を行ってしっかりとフォローアップをしていくということでございましたので、着実にこの目標が達成されるように御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
政府は、二〇二二年七月、女性活躍推進法に関する制度改正を行い、常時雇用する従業員三百一人以上の企業に対し、男女の賃金の差異の公表を義務づけました。男女の賃金の差額をそのまま示すのではなく、企業の事業年度ごとに、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を公表することになっております。
先ほど、春闘の集計結果が高水準であったことを述べましたが、日本の男女の賃金格差は、残念ながら、G7の中で最下位であります。
我が党の山口代表は、二月二日の参議
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| 福重隆浩 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-08 | 決算行政監視委員会 |
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○福重委員 ありがとうございました。
今、ナショナルセンターへの言及もございました。しっかり国と地方が連携して、女性の経済的格差、この解消のために全力を尽くしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
この問題に関しましては、今後もしっかりと私も確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の、復旧復興における女性視点の強化と応援職員の派遣、報酬については、時間の関係上、飛ばさせていただきます。
次に、緊急小口資金の質問に入ります。
日常生活における大きな影響を与えたコロナ禍では、様々な補助金や貸付制度が創設、利用され、その中に、個人向け緊急小口資金や総合支援資金の貸付制度がございました。この緊急小口資金、総合支援資金初回貸付けは令和四年九月に終了をしております。
令和二年三月から令和四年九月末までの間、緊急小口資金、総
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| 福重隆浩 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-08 | 決算行政監視委員会 |
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○福重委員 ありがとうございます。
各地域の社会福祉協議会は、やはり差があるんですね。そういった意味におきましては、やはり国からしっかりとした丁寧な対応を取るようにという形で御指導いただくことが大事だと思いますので、社会福祉協議会に対しての指導をしっかりと徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
トラック運送業の新たな標準的運賃についてお伺いをいたします。
斉藤国交大臣は、三月二十二日の記者会見で、労務費や燃料費の上昇分を反映し、運賃水準を平均八%引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料などの運賃項目を設定した新たな標準的運賃を公表されました。我が党が林官房長官へ申し入れた提言が反映されたものと思っております。
現在、トラックドライバーは、全業種平均より、労働時間は約二割長く、賃金において五%から一五%低いと言われて
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2024-04-08 | 決算行政監視委員会 |
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○斉藤(鉄)国務大臣 小規模な事業者が多いトラック運送業の世界、交渉力が弱いことから、しっかりとした交渉、実際の運送にかかるコストさえ賄えないようなものを上げていきたいという交渉力がなかなかない、そういう中で、どのように実際に運送している実運送事業者にしかるべき運送料が支払われるようにするか、これが今国会に法案を提出した大きな理由でございます。
まず、国土交通省では、標準的運賃の八%引上げ、実際に物を運ぶ人が、注文した発注者に対して、これだけかかっているんだからこれだけ欲しいということを交渉する標準的運賃、これを我々は提示しておりますが、その標準的運賃の八%引上げや、それから、これまでいわゆるコストの対象になっていなかった荷待ち、荷役の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定によりまして、荷主等への適正な転嫁を促すようにしたい、このように思っております。
そして、国土交通
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| 福重隆浩 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-08 | 決算行政監視委員会 |
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○福重委員 ありがとうございました。
大臣は、本当に現場を徹底して歩かれて、こういった小規模事業者の声をしっかりお聞きになって対策を打たれているというふうに思っております。
今も決意をしっかりと述べていただきましたので、その推進に当たって御尽力をいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
物流革新に向けた政策パッケージでは、荷主、消費者の行動変容についても触れております。私にも経験がございますが、宅配便の不在通知がポストに投函され、再配達をしていただいたことがあります。自分が日時指定したにもかかわらず、不在にしてしまったことで再配達していただく結果になってしまい、ドライバーさんには本当に申し訳ない限りでございます。
物流革新に向けた政策パッケージの資料によりますと、再配達率が高止まりし、宅配事業者の負担が増えており、特にタワーマ
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| 福重隆浩 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-08 | 決算行政監視委員会 |
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○福重委員 ありがとうございました。
秋にもこのポイントを付与して国民の意識改革を図っていくということで、非常に期待をいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
続いて、関連する質問をさせていただきます。
トラックドライバーの残業規制が今月より始まっておりますが、連続運転時間が四時間を超えた場合、運転を中断すること、すなわち休憩を取ることは従前からのルールであり、休憩時間も三十分以上となっております。高速道路などでは、サービスエリア、パーキングエリアが設置されておりますが、トラックの駐車場は、時間帯や場所によっては駐車スペースそのものが少ない場合もあり、満車の状態が多いと聞いております。トラックドライバーの労働環境改善を図る必要性が注目されている中、休憩時間を確保するための駐車場がより一層必要になってくると思います。
以前からこの問題はあったと思いますが、これまでど
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| 福重隆浩 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-08 | 決算行政監視委員会 |
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○福重委員 様々な対策を講じていただくということで、感謝申し上げます。徹底してやっていただきたいと思います。
ただ、一点、よくトラックドライバーさんから聞くのは、大型車スペースのところに、場所がなかったんだとは思うんですけれども、普通自動車が止まっていて、大型トラックが排除されているというような状況もありますので、しっかりゾーニングに対しても目くばせをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、ネット通販の安全対策について、ちょっと時間が少ないので、はしょらせて質問させていただきます。
三月一日に閣議決定された消費生活用製品安全法改正についてお伺いいたします。
インターネット通販の利用拡大に伴い、国内及び海外の事業者から製品を購入しやすくなりました。改正のポイントは、海外事業者への規制と子供向け玩具の安全対策であります。
そこで、今回の
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| 福重隆浩 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-08 | 決算行政監視委員会 |
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○福重委員 子供用の限定した規制も設けるということで、これは命に関わることでございますので、しっかり御対応いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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| 杉久武 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-05 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○杉久武君 公明党の杉久武です。
本日は、地域再生法の改正案に関連して順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、地方創生への取組について確認したいのですが、地方創生の取組は今から十年前の平成二十六年から本格的に開始をされまして、当時は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の下で様々な施策を推進してまいりました。そして、令和二年度からは第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が開始いたしますけれども、この年から拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって社会情勢が大きく変化する中で、テレワークやワーケーションなどを始めとするオンラインの活用やデジタル活用が多方面で進んだことを背景として、令和四年には第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定をして、令和五年度を初年度とするデジタル田園都市国家構想総合戦略が新たに策定されるに至りました。
このデジ田総合戦略では、地方が抱える課題
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