公明党

○山本香苗君　その場合に、手形に代わる手段といたしましてでんさい等電子記録債権やファクタリング等一括決済方式がございますが、これも同様の取扱いとなりますでしょうか。

○山本香苗君　今、手形をなくして、なくすんですが、手形であったときと同様に九十日後や百二十日後に支払期日を設定する期日指定現金払に切り替えるケースが増えていると伺いました。 　そこで、改めて確認をいたしますが、下請法対象の取引において、期日指定現金払で六十日を超える支払期日を定める、六十日を超えて支払うことは下請法違反ということでよろしいですね。

○山本香苗君　極めて基礎的なことではあるんですが、事業者の中には勘違いをしていらっしゃる場合もありますので、しっかり周知をするとともに、厳しく取り締まっていただきたいと思います。 　先日、ある中小企業の方から切実な声を伺いました。その企業は大企業に工場内設備機器や部品を納入しておられるんですけれども、取引額は多いときで月一千万円程度、月末締めの翌月十日起算、百五十日後振り込みとなっているそうです。納品までの間、まずどういう設備機器が必要か打合せをして、そして設計して、材料を購入して、部品を加工して、それを組み立て、納入、納品となるわけでありますけれども、長いものになりますと納品まで半年近く掛かります。そうしますと、材料費支払ってから約一年近くお金が入ってこないという状況になるわけなんです。そのため、キャッシュフローが困難になりまして、銀行から借入れで賄う必要があり、コロナ禍での受注減の影

○山本香苗君　次に、斉藤国土交通大臣に伺います。 　建設工事の下請代金の支払で用いられる手形については、下請法ではなくて建設業法で対応することになっております。建設業法における手形の支払期限につきましても他業種同様六十日に短縮すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで、建設業法におきましても、この下請法の運用を参考にして、現金化までの期間が百二十日を超える長期の手形での支払をしないよう求めてきたところでございますが、先ほど答弁がありましたように、本年十一月からは下請法の運用が変更されます。それに合わせまして、国土交通省にも、国土交通省におきましても、現金化までの期間が六十日を超える長期の手形での支払をしないよう求めていく予定でございます。 　これを実現するためには、先ほど経産大臣が答弁されましたように、そのサプライチェーンのトップに立っている発注者、そしてその二番目の元請業者がまた同じく短い手形での支払若しくは現金化をしていただかなければ、これは通用しません。働いていきません。そのことをしっかり頑張っていきたいと思います。

○山本香苗君　今それを次に質問しようとしていたところでございますけれども、建設業におきましては発注者があるわけですね。発注者から元請に行って、下請に仕事が流れていくわけでございます。ですから、この元請、下請のところの取引適正化だけじゃ駄目なんだと、発注者と元請との間のこの適正化というところも必要でございまして、是非、ここしっかりやっていただきたい。そうしないと、発注者が元請に払わないから元請も下請に代金が払えないと、手形もやめられないという状況にあるわけでありまして、先日も地元の業者さんにお伺いしたら、今月末で、建設業者さんですが、今月末で手形やめるとおっしゃっているんですね。ただ、やっぱり発注者から来ないとなかなかそこは厳しいんだというようなお声もいただいております。ここ、是非しっかりやっていただきたいと思っておりますので。 　重ねて、ここの部分について、建設Ｇメンってありますよね。建

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業法におきましては、工事の発注者は著しく短い工期で元請業者と請負契約を結ぶことを禁止しております。また、今国会に提出している建設業法の改正案では、発注者は適正な労務費の基準を著しく下回ることとなる請負契約を結んではならないことと、このようにしております。これらに違反した発注者には、国土交通大臣等が必要な勧告を行います。このように、法律上、発注者は適正な工期と労務費などに留意した上で請負契約を結ぶことを求められておりますので、国土交通省としてもその徹底を図ってまいります。 　現在、国土交通省の職員が建設Ｇメンとして個々の請負契約を実地で調査し、働き方改革や賃上げを妨げるような契約を対象に改善指導を行っております。今年度からその体制を大幅に強化いたします。建設業法の改正とともに強化いたします。そういう意味で、まさに今、山本委員おっしゃる発注者Ｇメン、建設Ｇメンが

○山本香苗君　是非、発注者が、建設業法の持続的なこの継続ということは発注者にとってもいいことなんだと、両方にとって共存共栄なんだというところをしっかり訴えていただきたいと思います。 　次に、鈴木金融担当大臣にお伺いしたいと思いますが、今こういう手形をなくしていく中で、でんさい、電子記録債権の方に流れていくわけなんですが、ただ、この電子記録債権を利用するに当たっては、現在五つある電子債権記録機関に利用登録することになっているんですけれども、支払側と利用、相手先の利用する電子債権記録機関が異なる場合利用ができないという互換性の課題があるということを伺っております。是非解消していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　やはり、この、今回、今日は手形の話をいろいろ出させていただきましたが、これ地味ですけど、非常に中小企業の資金繰りを制度面から支援するもので、本当に大事なことだと思います。 　しっかり進めていただきたいと思うんですが、下請法自体はやはり直近の改正から二十年経過をしているわけでございます。先般、我が党の西田参議院会長からも下請法の見直しについて質問させていただいたところ、総理から、要否も含め幅広く検討を行っていただきたいと答弁をいただきました。いつから、どこで、どういう形で検討していただけるのか、総理、よろしくお願いいたします。

○山本香苗君　引き続き検討させていただきたいと思います。 　次に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、小林製薬が製造した紅こうじ成分が入ったサプリメントを摂取した方に健康被害が相次いでいる問題、これは国内外でも大きな問題となってきております。 　被害拡大を防止するとともに、原因特定、全容解明、急がなくてはなりません。今、事業者任せにせずに政府がもう前に出て今対応を取っていただいておりますけれども、今後どういった形の対応を取られるのか、お伺いいたします。