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公明党

公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (78) 法案 (51) 選挙 (43) 議論 (40) 機能 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-05 災害対策特別委員会
○宮崎勝君 是非、南海トラフ地震とか、そういう被害が想定されるような地域に優先的に配備をするとか、避難所ごとに、避難所となる公共施設に事前に配備しておくとか、いろいろ検討すべきことはあるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。  次に、被災住宅の公費解体の促進についてお伺いしたいと思います。  被災住宅の公費解体が今月から本格化すると伺っております。現在、公費解体の申請受付や契約事務、工事調整などが進んでいるものと承知しております。環境省によりますと、四月には百班規模、五月からは五百から六百班規模で現地に入って作業する予定というふうに伺っておりますが、この進捗がどうなのかということと、それから、解体工事が本格化すると、その出る廃棄物ですね、これを海から海路によって輸送をするという、そういうことも予定されているというふうに聞いておりますけれども、その準備状況についてお伺いし
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-04-05 災害対策特別委員会
○宮崎勝君 以上で終わります。ありがとうございました。     ─────────────
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-04-05 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) この際、委員の異動について御報告いたします。  本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。     ─────────────
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-04-05 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) 時間が過ぎておりますので、おまとめください。
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-04-05 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) この際、委員の異動について御報告いたします。  本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。     ─────────────
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-04-05 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) 時間が過ぎておりますので、おまとめください。
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-04-05 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) 時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-04-05 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後一時二分散会
河西宏一
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河西委員 公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  冒頭、一問だけ、支援金についてお伺いをいたします。  先般も所信の質疑の方で大臣の方にはお伺いをしておりますけれども、今回政府は、現在各個人が払っておられる医療保険料額の四から五%程度の額になるというイメージを示していただきました。  この支援金、金額ばかりに焦点が当たっておりますけれども、やはり金額は独り歩きしやすいなと。他方で、このパーセンテージは、私も以前の所信で要望させていただいた角度でありますけれども、当然、国民一人一人が自分に置き換えて捉えやすいものであります。給与明細の法定控除を御覧になっていただいて、まあ、今はスマホにカルキュレーターも、計算機もついていますので。  そういう意味で、今日は、政府には、今後いろいろ、様々御要望もあって御対応いただくということでありますけれども、平均の金額よ
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河西宏一
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-05 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河西委員 御答弁ありがとうございました。  成長と再分配の好循環という観点でも今のことは捉まえられるだろうというふうに思いますし、やはり、経済成長をしっかり進めていくことが社会保障の制度の維持にも非常に資するということを理解をさせていただきました。  ここからは給付の議論に移りたいというふうに思います。  最初に、こども誰でも通園制度であります。  私も、こども家庭庁設置法またこども基本法時代に当時の内閣委員会で取り上げさせていただきまして、今回制度化をしていただけるということで、高く評価をさせていただきたいと思っております。  その上で、現在のモデル事業、これまでも議論があるところでありますが、補助基準上、一人当たりの月十時間の上限があるということで、足りないんじゃないかというような御意見もあるわけでございます。その上で、全自治体で実施する令和八年度から、この利用枠が月十時間
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