公明党

○委員長（佐々木さやか君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、牧山さんから発言を求められておりますので、これを許します。牧山ひろえさん。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいま牧山さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐々木さやか君）　全会一致と認めます。よって、牧山さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、小泉法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小泉法務大臣。

○委員長（佐々木さやか君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十八分散会

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　現在、加工食品の輸出につきましては、我が国の農林水産物・食品の輸出全体の約四割を占めております。その中で、みそ、しょうゆにつきましては、二〇二三年に百五十億円程度、これ全体の約一％程度になりますが、その実績がございます。今後、輸出拡大の余地が大きいと考えておりまして、政府としても輸出重点品目に選定させていただいております。 　また、昨年十月には、みそとしょうゆの全国団体がそれぞれ輸出促進法に基づく品目団体として認定を受けました。その中で、海外での市場調査や販路開拓、オールジャパンでのＰＲなど、輸出拡大に向けた取組を行っているところでございまして、その中で委員御地元の長野の企業も御参画いただいていると承知しております。 　特に、みそ、しょうゆにつきましては、各地に多様なみそ、しょうゆ文化が存在しております。輸出促進のプロモーション戦法

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　先ほど来、この特定農産加工法の経緯が言われておりますけれども、私からも改めて確認をしたいと思いますが、特定農産加工法は、日米、日豪間の交渉により、牛肉、オレンジと農産物十二品目についての輸入自由化を背景として、その自由化の影響を被る特定農産加工業者の経営改善を促進するための臨時措置法として平成元年に整備されたものであります。 　その後、我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド、またＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ等、農産物を含む貿易自由化を進め、本法律も状況に応じて対象業種の追加、あるいは期限延長、そしてまた今回の改正に至っているものであります。 　制定当初はこの輸入品の増加による農産加工品の国内生産対策を目的としていましたが、平成十六年の第三次改正以降は、国産農産物の重要な販路である特定農産加工業に影響が生じることにより、地域農業の発展に影響

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　特定農産加工法につきましては、委員御指摘のとおり、昭和六十三年に合意された日米間の牛肉、かんきつの関税引下げ等による農産加工品の輸出の増加などに対応するために支援措置として平成元年に制定されたものです。 　その後、平成六年のウルグアイ・ラウンド農業合意とほぼ同時期に一次延長、平成十一年にウルグアイ・ラウンド農業合意の影響が続く中で二次延長、平成十四年以降各国とのＥＰＡの締結を踏まえ平成十六年に三次延長、平成二十一年に依然ＥＰＡの締結が続き、影響が続く中で四次延長、平成二十六年に同じくＥＰＡの締結が続く中で五次延長、平成三十年のＣＰＴＰＰ、平成三十一年の日ＥＵ・ＥＰＡを踏まえて六次延長と、度重なる関税引下げ等に対処するため、これまで六回延長を重ねてきたところでございます。 　特に、多国間の経済連携協定による段階的な関税引下げにつきまし

○横山信一君　今もお話がありましたが、前回の令和元年の法改正の前後というのは、ＣＰＴＰＰ、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡなどが発効しました。これにより、日本の貿易額に占めるＥＰＡ、ＦＴＡ諸国との貿易額の割合、いわゆるＦＴＡ等カバー率というのは約八割に及んでいます。さらに、現在交渉中の国も加えると、このＦＴＡ等カバー率というのは貿易総額の約九割を占めて、貿易の自由化というのは大きく進みました。 　農産加工法による支援実績は、令和元年度から四年度では年平均で、計画承認が約四十三件、融資件数が六十四件、融資額が約百六十億円となっています。また、それ以前の平成元年から平成三十年の平均では、計画承認が約五十六件、融資件数が約八十三件、融資額が約二百五十億円となっています。 　先ほどはこの法律ができてからこれまでの経緯を聞いてきたわけですが、この六回の改正の中で、前回の改正から今日までのこの五年間というの

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　前回改正時には、ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの発効による農産加工物の関税引下げ等を背景としまして、法の有効期限を五年間延長させていただいたところでございます。 　計画の実施からその効果が現れるまでには一定の期間を要しますので、その評価が可能な直近の計画としまして、平成三十年度に計画の承認を受けて事業の実施を行った三十八の事業所につきまして経営改善の状況を見ますと、事業実施前と比べまして、まず売上高は一三一％、経常利益は一四七％と、着実に経営改善が図られているとともに、国産農産物の取扱量につきましても一二六・九％となっておりまして、地域農業の発展にも寄与していると評価しております。