公明党

ありがとうございます。 　昨年、「過疎ビジネス」という新書が非常に話題になりました。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞したものですけれども、河北新報の特集記事を元にした集英社新書出版で、ベストセラーになりました。過疎にあえぐ小さな自治体に近づいて公金を食い物にする、限界役場のそういう実態が明らかになったわけです。 　地方創生をめぐるコンサル行政の闇を通じて、地方疲弊に付け込むハイエナ型コンサル、こういうふうに言われておりますけれども、このような表現も出てきました。自分たちで考えず食い物にされる行政、あるいは雑魚と称される議会とか、ひどい言い方だと思いますけれども、そういう実態もあぶり出したわけですけど、こうした過疎ビジネスを封じ込めるためにこれまでどのような対策が取られてきたのか、伺いたいと思います。

引き続き、対策は講じられておりますけれども、十分監視をしていかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、大臣に二つ伺います。 　地方分権改革、総論でございますけれども、人口減少が続く中で、人的、財政的に余裕のない小規模自治体からは、新たな権限はもう要らないと、そうした新たな権限不要論も出てきているというふうに聞いております。 　こうした小規模自治体からの新たな権限不要論について、政府はどのように受け止めていらっしゃいますか。

地方分権改革は、第一次分権改革、三位一体の改革、続いて第二次分権改革とこれまで進められ、諸改革の結果、機関委任事務の廃止、国による関与のルール化の実現、義務付けや枠付けの見直し、国から地方への権限移譲、これらが進んできました。国と地方の関係を規律する仕組みが大きく変わってきたと思います。 　一方で、改革の果実を住民が十分に享受できているのかという、そういう指摘もあります。これまでの地方分権改革の取組、その成果、今後の方向性について、大臣にお伺いしたいと思います。

人口減少が進む中で、国と地方の関係、地方のありようというのは非常に重要な我が国のテーマになってきておりますので、しっかり地方の声を聞きながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上でございます。ありがとうございます。 　　　　─────────────

公明党の佐々木雅文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質疑を行います。 　私たち公明党は、十五年前の東日本大震災発生以来、憲法に定められた幸福追求権と生存権に基づき、いかなる災害も強い決意と持続する意思があれば復興できるとの信念で、地方議員、国会議員が力を合わせて人間の復興に取り組んできました。 　復興は、風評と風化、二つの風との戦いです。風評に対峙し、風化にあらがうために、政治には法律と組織を整える使命があります。 　公明党は、被災地の生の声を聞き、防災・減災を政治、社会の主流にと長年訴え、防災庁の設置も一貫して主張してきました。防災庁の設置はゴールではなく、これからの課題解決に向けた出発点です。私自身、この二か月の間で、原発事故を含む東日本大震災の被災地域である福島、宮城、岩

公明党の平木大作でございます。 　やはり、今日も議論続いておりますけれども、近年、インテリジェンスの重要性、この情報活動の重要性、盛んに言われておりまして、私もこれ本当に重要なことだというふうに思っております。 　ただ、やっぱりその具体的な活動が見えにくい。まあちょっと仕方ないところはあると思うんですけど、やっぱりこれがいわゆる人権を侵害するんじゃないか、プライバシーどうなんだという、そういう御懸念にもつながっているんだろうというふうに思っております。ここを乗り越えないと、なかなか国民の皆さんのやっぱり御理解を得るのがなかなか難しいんだなということはこれまでの議論を拝見していて感じるところでありまして、今日、そういう意味でいくと、ここまでの衆参両院で、割と今回の法案に即して、あるいは条文に即した精緻な議論って行われてきていると思っておりますので、今日、ちょっとそういう意味でいくとやや違

なかなかこれは答えにくいところだったかもしれないんですけれども、やっぱりイメージを持っていただくってとても重要なんだと思っています。 　そして、今日は何でピッグス湾事件取り上げたかというと、今日のこのテーマにも通底していると思っているんですけど、これ実は、アメリカにおいて、以降のですね、この情報機関に対する議会による監視機能の実は議論の出発点になっているんですね。ＣＩＡは、これ六〇年代の事件ですけど、七〇年代の半ばぐらいまで、ある意味、越権行為も含めてかなりいろんなことをやってしまい、そこに対してアメリカの議会の中でチャーチ委員会のようなものがつくられたり、上下両院にこの情報特別委員会みたいなものが常設をされる中で、ある意味、この民主的監視、統制というものが確立をされてくるわけです。 　今官房長官おっしゃったように、何かいろんな、例えば情報機関と一くくりに言えないぐらいに各国によってや

大変重要な御答弁いただいたと思っております。 　やはり、かつてというか、すごくステレオタイプな見方すると、日本の平和を守るといえば、それは防衛力を整備すればいいという単純な構図って昔はあったと思うんですけれど、やはりもうこれだけサイバー攻撃ですとか偽情報のことですとか様々ある中で、本当に平時と有事の境目というものは見えなくなってきた。防衛力だけではやっぱりこの国の平和を守ることはできないというのが今の現状なんだろうというふうに思っています。 　今まさに木原官房長官からお答えいただいたように、そういう様々大変難しい状況なわけですけれども、そういった中で情報というものは、テロにしてもこの紛争にしても、そういったものをいち早くその端緒をつかんで未然に防ぐ、そして何よりも、この日本の平和な暮らしを守り抜くための活動なんだということは政府としてもこれからもしっかりと広報、訴えていただきたいという

今御答弁いただいたように、部外者への実際の流出という重大な漏えい事案については一件のみであったということ。そして、ただ一方で、割と件数はそこそこあるんですけれども、適性評価を受けていない職員がアクセスできてしまったとか、何かメール誤送信してしまったとか、様々あると思っています。一つ一つ、やっぱりこれ十年超にわたって運用にお取り組みいただいて、そして実際に取り組んでいただいていますので、これをよりブラッシュアップして、そして政府全体としてのノウハウにしっかり磨き上げていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　人材の育成というところもちょっとお伺いをしていきたいと思っています。 　このインテリジェンス機能、ここ当然、予算を付け、人を付けということかと思いますが、この人材育成、大変急務だとも思っています。 　これまでの議論を拝見したときに、割とやっぱり、ちょ

これも大変重要な御答弁いただいたと思っております。 　やはり、これはもう、どこかの国の情報機関をカーボンコピーするのではなくて、日本の情報機関、インテリジェンスの力を向上させていくという取組でありますから、まずは、今御答弁いただいたように、この各省庁の中に様々な知見がある、この行政の縦割りの壁を越えて、先ほど事例として防衛省にお伺いしましたけれども、そういった、時には失敗したことも含めて、しっかりと必要な情報を共有しながら良いものにしていっていただきたい、そして人材の育成しっかり努めていただきたいというふうに思っております。 　続けたいんですけれども、情報収集能力の中で特に強化が必要なのが協力諜報、コリントだというふうに思っております。これも先ほど触れましたけれども、この特定秘密保護法の審査のときは、やっぱり米国から情報を受けるにはどうしたらいいんだというところをどうしても考えざるを得