公明党

いつも、衆議院の議論を聞いておりますと、統計ＡＩで出力されるデータについては本人は特定できないものになっているというところ、これは私も研究しておりましたので、そこについてはもうどんどん医療の質向上に向けて活用するべきであるというふうにすごく感じておりますし、その点については申し上げることはございません。ただ、民間事業者に生のデータが行く、それが万が一でも漏えいをした場合に、先ほど申し上げたような機微なデータ、個人を損害するような場合というのはやっぱり多々出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　私、前半戦で申し上げましたけれども、そのために、安全義務事犯が、事業者の安全義務があった上で、本人のオプトアウト、本人確認、さらには認定、さらにはデータの加工ということをしっかりとのせた上で国民の信頼を担保しているこれまでの制度があったわけでございまして、かなりジャンプをしているなという

ありがとうございます。衆議院ではなかったお話をいただきました。 　しっかりと足並みをそろえてということなんですけれども、例えば医療法の刑法については、医師の機密管理についても、これの整合性がどうなのか、また次世代基盤法とのバランスがどうなのか、また今、利活用の検討会とのバランスがどうなのかということで、ちょっとバランスを乱しているところがありますので、今後の議論についても丁寧に、前向きに、慎重に、国民の皆さんの信頼のために議論をさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　本日は、御質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　本日、私の方からは、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書、地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。 　現在、行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、なお多くが保管されているのが実情でございます。これらをしっかりとデジタル化をしていくことは、行政の効率化、情報の利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要であると思っております。 　同時に、紙文書や地域資料をスキャンし、ＯＣＲ処理やメタデータ付与を行う業務は、障害者就労施設でも十分に行うことが可能です。実際に、障害者デジタルしごと応援事業として、日本財団の支援も受けながら全国十三か所で取組が進んでおります。私も、先日、東

ありがとうございます。是非、紙文書のそういったデジタル化についても検討いただければと思っております。 　次に、国立国会図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。 　先ほどのアーカイブ戦略二〇二六におきましては、国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置付けられております。国立国会図書館では、障害者優先調達推進法も活用しながら、障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取組が行われていると承知をしております。公共機関が保有する知的資産を次世代に残していくという観点からも、またデジタル化業務の具体的な実施事例としても大変に重要な取組であると思っております。 　そこで、現在の取組状況についてお伺いをいたします。紹介をお願いいたします。

ありがとうございます。 　この事業によりまして、今までは例えばＢ型就労事業所では工賃が大体平均二万円だったのが、今五から七万円とすごく上がっている、今後十万円にもなっていくんじゃないかと、そういったようなお話も伺っております。非常に障害者の方にとっても大きな取組になっていくと思っております。 　続きまして、過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。 　現在作成されている行政文書は電子媒体が基本とされておりますが、過去のものは各省庁の判断に今委ねられていると聞いております。 　しかし、この紙文書のデジタル化というのは、政府全体で計画的に進めていくべきではないかと思っております。二〇一九年に政府が示した基本方針では、新たな国立公文書館の開館までに本格的な電子的管理に移行するとされております。令和十一年度末の開館予定と聞いておりますけれども、この紙

了解しました。 　紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。 　続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。 　先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理スペースが不足をしているという、こういった背景を基に、地方自治体でも電子化のニーズが高まっております。自治体の紙文書が遠隔地の倉庫に保管され、検索や取り寄せに時間が掛かる状況は、住民サービスや行政手続の迅速化の妨げにもなっております。

前向きな御答弁ありがとうございます。 　続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。 　障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも、実績を見える化することが重要です。 　そこでお伺いいたします。 　調達実績の報告様式や分類にデジタル化業務、これを明確に位置付け、実績を見える化すべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。 　最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。 　国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。 　しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出し、情報漏えい対策などのセキュリティー基準、品質管理、スキャナーやＯＣＲなどの設備投資といった課題がございます。個々の施設だけで大規模案件を受けることは難しくても、複数施設で役割分担を行い、共同受注窓口が進捗管理や品質管理を担う仕組みがあれば、国や自治体からの大きな仕事も受けやすくなると思われます。 　そこでお伺いいたします。 　紙文書デジタル化を障害者優先

ありがとうございます。 　最後に申し上げます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務をやっていただける、そういった機会が広がってまいります。工賃の向上にもつながります。これは単なるデジタル社会の基盤整備のためだけではなくて、障害のある方々が誇りを持ってそういった仕事を担っていける仕組みを変えていく、そういった大きな取組になっていくと思います。 　紙文書のデジタル化が進む、行政サービスが良くなる、地域の資料が守ら

公明党の高橋光男でございます。 　各調査団の御報告、ありがとうございました。大変にお疲れさまでございました。 　早速質問をさせていただきたいと思うんですが、今日、私は、主にこの日本の国際協力の在り方、特に二国間協力と多国間協力の連携、今よくバイ・マルチ連携というような言い方もしますけれども、ちょっとその観点でお伺いしていきたいなというふうに思っております。 　調査団の皆様が訪問されている案件というのは、主に二国間協力、ＪＩＣＡの協力と、あと、大使館がやっている草の根の無償資金協力、こういったようなものが中心だというふうに認識しておりますけれども、やはりなかなかこの日本の政府機関等だけではやっぱりできないところの開発ニーズというのをどのように捉えて、国民の理解も得ながらＯＤＡというものをしっかりとバランスの取れた形でやっていく必要があるのではないかという認識がございます。 　たまたま