公明党

ありがとうございます。 　日本中に笑顔があふれるような、真に思いやりのある社会、真に優しい社会。引きこもりの問題は私は通過点だと思っています。目指していくのは、真に思いやりのある社会、優しい社会の実現、これに向けてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと一問飛ばして、五問目に行きたいと思います。 　公明党不登校支援プロジェクトチームにおきまして集中的に議論を重ね、不登校の児童生徒が安心して学び歩み出すための提言を取りまとめ、五月十四日に文科大臣に対して一層の取組強化を求めたところであります。不登校児童生徒の保護者が離職、休職せざるを得ないといった状況にならないよう、介護休業、休暇制度等を利用可能な場合があることなどの周知を図る必要があると思っています。 　文科大臣の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　続きまして、企業による奨学金返済支援制度の周知徹底についてお伺いしたいと思います。 　奨学金の返還支援として企業が返還者に代わって直接送金できる制度であり、メリットとして、所得税が非課税となる、法人税は給与として損金算入が可能なこと、併せて賃上げ促進税制の対象となること等で、労使双方に大きなメリットがあります。 　この制度を税理士、社労士、中小企業診断士の方等に情報提供し、活用を促進していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

若者支援のためにしっかりよろしくお願いします。 　最後の質問になるかと思います。ちょっと戻ります。質問四に戻ります。 　子供たちの生きる力を育むため、独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する国立青少年教育施設を有効に活用していくことが重要であると思っております。 　教育委員会の活用を促していくためにはどのような取組を行っているかを文科大臣に問いたいと思います。

総理、温かな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　しっかり思いやりのある社会実現に向けて取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

ただいまの埼玉県八潮市における道路陥没事故についての警告決議並びに福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用について及び高額所得者等に対する公営住宅の明渡請求等の実施状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、行政書士の使命及び職責を明らかにする規定を設けるとともに、特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができる範囲を拡大するほか、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対して両罰規定を設ける等の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取した後、特定行政書士の実績や活動実態、行政書士の業務の在り方等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　──

公明党の赤羽一嘉でございます。 　今日は二十分と限られておりますので、大変恐縮でございますが、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まず、物価高対策でございますが、まず米についてでございます。 　昨年来の米騒動につきましては、当時農林水産大臣政務官を務めておりました我が党の高橋光男参議院議員が備蓄米の活用をという提案をさせていただき、それを採用していただきまして、かつ、小泉大臣が随意契約で販売価格二千円台を実現したということは大変高く評価するべきだというふうに思っております。 　ただ、まだ、地元を回っておりますと、この二千円台の備蓄米が十分に流通しているとは、これからだと思いますので、是非それをプッシュしていただきたいと思います。 　質問の第一でございますが、その備蓄米とは別に、それまでのお米が相当流通の過程で在庫をされていると思います。これは、いわゆる生産者かつ消費者が

やはり、主食でありますし、そうした産業化をするということはすごく大事だというふうに思っております。また、ビジネスですから、いろいろな方たちがいらっしゃると思いますが、これだけ善意で、様々な取組を政府がしておるわけですから、これはそうした善意の中でいろいろな動きが出てきたということはいいことだというふうに思っておりますので、我々公明党としてもしっかりとフォローしていきたいと考えております。 　次に、物価高対策、減税とということですが、まず、そもそも減税は、昨年の年末の税制調査会におきまして、物価高、これを反映して、自民党と公明党と国民民主で議論をし、その中で、基礎控除をもっと上げるべきだということで、最終的にこれは維新の皆さんに賛成をいただいて成立したわけでありますが、課税最低限を百三万円から百六十万円に引き上げる。これは、実は年末の調整で、納税者、どの所得世帯についても一人当たり二万円か

総理の御答弁、よく理解します。我々公明党は、現場力の公明党ですので、全国三千名の議員が歩いている、その実感を私が代表して今日質問させていただきましたので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、私たち公明党は、今、「Ｗｅ　ｃｏｎｎｅｃｔ」といって、現場の皆様からどんな政策をしてほしいかということを実は取っていて、ＡＩで整理をして、これは実は十万人を超える回答が寄せられておりますが、一番はやはり物価高対策なんですが、二番目は、実は、青年世代だと思います、恐らく就職氷河期以降の世代の皆さんから強く御要望があったのを具体的に言いますと、奨学金の返還支援なんです。 　やはり、就職氷河期以降というのは日本の経済も停滞しておりましたので、そのときに非正規雇用にならざるを得なかった。なかなか日本というのは途中から、再チャレンジができにくい社会ですし、そもそも賃上げもなかなか進んでこなか

私も税制調査会の会長として、しっかりとやりたいと思います。 　やはり、今どの業界も人手不足というのがすごく深刻なんですね。しかし、他方で有為な人材が埋もれてしまっているというのは、これは実に残念な話であって、私は、やはり、誰もが活躍できる社会をつくらなければいけない。これまで政府はリスキリングの支援もやっていましたけれども、これを大幅に拡充するですとか、雇用政策ですから、今日は厚労大臣もいらっしゃらないので回答は求めませんが、やはり、同一労働同一賃金、正規雇用を原則とするという社会にするべきだと私たちはかねてから強く思っております。 　そして、そうした中で、今日も何人かの方が質問されていましたが、まさにエッセンシャルワーカー、例えば保育士の皆さん。私の孫も、孫って、息子も娘も共働きなので、やはり保育士さんがいないと全然子育てができない、働きながらですね。介護士の方も全く一緒だと思います