公明党

詳しく説明をいただきましたけれども、私は、この学校の危機管理マニュアル作成の手引等について、もう少し踏み込んだ方がいいのではないかというふうに思っております。なぜならば、この磐越道の事故におきましては基本的なことがなおざりになっていた。それは、顧問がバスに同乗すべきだった、これが私は決定的に抜けていたのではないかというふうに思っています。 　私も部活動の遠征で県外に遠征することもよくありましたが、県外に遠征する場合は、貸切りバス等を使った場合、必ず顧問が同乗しました。報道等によると、この学校側の説明あるいは顧問の説明によると、急病とかけがの場合に車が必要だからというような形で別動の車を手配をするために顧問がそれを用意したというようなことが言われておるようにも見受けられますが、私はこれは、そういった場合も当然あるかと思いますけれども、そういった場合は保護者会に協力を要請し、別動の車を出して

ありがとうございます。 　顧問がバスに同乗していた場合、やはり乱暴な運転、危険な運転をやはり子供たちとともに感じることができたならば、バスを止める、あるいは何らかの処置を、対処が取れたのではないかということが、ここがもう本当に残念でなりません。ですから、今後、検討の中には、子供たちが遠征等で移動する場合に、バス等には必ずやはり学校の関係者等が、顧問が乗るというようなことまで踏み込んで検討いただきたいというふうに思います。 　次の質問は同じような形になるかと思いますので、飛ばします。一問飛ばします。 　続いて、辺野古の研修旅行での事故について伺いたいと思いますが、先ほどの磐越道の事故でもそうですけど、磐越道の事故の場合、顧問がどうしてバスに同乗しなければならないのかということで、振り返って考えてみたときに、私たち、顧問等がかつて乗った場合に、必ずシートベルトを締めさせました、そして安全

この研修旅行等ですね、修学旅行や研修旅行、あるいは自然教室、校外活動等の際に、公立の小学校、中学校では間に旅行の代理店が入ることが多いんです。そこには費用は発生します。費用負担は出てきます。しかし、その旅行の代理店が、プロの目から見て、ここは信用できるのかどうなのか、安全確保はできるのかということをちゃんと吟味をした上で、学校には大丈夫ですよという形であって、その上で下見に行ったりして、必ず自分たちの目で見て確認をして、そして本番を迎えるというような、こういったことがやはり今回なおざりになっていたというようなことがもう残念でなりません。 　ですので、これから検討する中においては、そういったことも含めて検討いただきたいというふうに思っておりますが、辺野古の研修旅行における事故、そして磐越道の遠征におけるこの事故について、再発防止策として文科省はどのように考えているのか、大臣の見解を伺いたい

この辺野古にしても、この磐越道の事故にしても、所轄は都道府県の知事部局になっているということで、文科省は公立の小中学校のような指導体制にはなかったということで、結局は子供たちの命を守ることができなかったということがもう痛恨の極みとなっておりますが、今後、文科省は私立の学校に対してどのような指導体制を取っていこうとするのか。大臣の見解を伺いたいと思います。

賛否はいろいろあると思いますけれども、公立の小中学校は、義務教育における、義務教育学校はですね、教育委員会と学校との関係、これについては賛否はいろいろあると思いますが、やはりその教育委員会との学校との関係というのが、様々な形で、子供たちの、何よりも安心、安全を保障するということに利いていたんではないかというふうに、今そういうふうに感じております。 　それが、私立学校においては、今後、検討は今からいただくことになると思いますが、義務教育の小中学校、公立の学校のような形での教育委員会的な存在みたいな形をどのような形で今後保障していくのかということが一つの大きな鍵になるのではないだろうかと。現在の知事部局においては、なかなか小中学校と教育委員会との関係みたいな形にはなかなかなりにくいのではないかというふうに思っております。そこを乗り越えて、子供たちの命を絶対に守らねばならないということで、どう

終わります。ありがとうございました。

公明党の司隆史です。本日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、今日は具体的に細かく質疑を重ねさせていただきたいと思っております。 　まず一点目が、個人情報保護改正に関わる部分と今回のインテリジェンスという部分の関わりについて確認をしたいと思います。 　先ほど鬼木議員の方からもございました、今衆議院の方で審議されている個人情報保護改正の中身について、統計、ＡＩ目的であれば、要配慮個人情報、人種、信条、社会的身分、病歴、障害の有無、健康診断検査結果、犯罪歴、被害歴等が本人確認なしで取得ができるようになると。 　これ、私自身が懸念をしているのは、民民のところについての部分には大きく懸念がありまして、今後別途審議で確認していこうと思っているんですけれども、行政機関も本人確認なしで新たに取得できるようになるということ、名前も住所もというような内容が衆議院の委員会でも審議がされているというふ

済みません、ちなみにその例外というのはどういったものなんでしょうか、今の個人情報保護法のですね。

事務遂行にハードルがある場合は例外で取得ができるというような話とともに、これきっちりと整理する必要が私はあると思っていまして、そこでの取得と統計、ＡＩ目的でも取れるということについては一定可能となったことは事実でございまして、しっかりその辺のところを整理するとともに、改めて、インテリジェンス機能が得れる情報というものが増えていく可能性は大いにあるわけでございまして、前回の委員会でも申し上げましたけれども、それぞれのインテリジェンス機能がしっかりと、得る情報が増えるのであればですね、適切に扱うということをしっかりと徹底するような方向性も併せて徹底する必要があるというふうに御指摘をさせていただきたいと思います。 　続きまして、前回の参考人質疑の中で、三者の参考人の方々から様々、各委員の皆さんとの質疑の中で、私自身は、なぜ今なのかということについての議論もそうですし、今後検討がされていくスパイ

ありがとうございます。 　年一回というところの言及まではなかったんですけれども、やはり賛成、反対、参考人の方々問わず、今回の年一回というのは賛成の立場からでも御提言をいただいているわけでございまして、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　続きまして、高度なインテリジェンス専門人材の育成、確保という点で、先ほど寺田議員の方からもございましたけれども、キャリアパスやまた処遇、しっかりと特化して対応していっていただくという御発言が、質問があったわけでございますけれども、ここについても参考人の方からの提言がございました。 　外交官のような専門職試験や手厚い研修プログラムの創設、また、インテリジェンスという意味では目に見える結果というものがやはり見づらいということもあるので、そういった仕事について正当にいかに評価をし、処遇、待遇を図るべきかということもしっかりと対応すべきではないかと