公明党

大変に参考になりました。ありがとうございます。 　新山参考人に最後伺いたいと思います。今日はありがとうございます。 　フランスでも調査をされたということでございますけれども、その上で、フランスと我が国とのやはり特徴があるわけで、それを今後コスト指標に取り入れていかなければいけないと私も思っておりますけれども、今回の法案で不十分というか、課題は様々御指摘いただきましたので、これ、法律の施行までにしっかり農水省の方で詰めていってもらうことになるとは思いますけれども。 　その上で、この最後の部分、二十三ページですが、日本の農地や農業の特徴と価格形成への考慮ということですが、これ、コスト指標、これから作っていくわけですけれども、その中にしっかり、価格形成に当たって、地形や経営規模の違い、どう考慮するかが課題になっていくという、こういう御指摘で理解しましたけれども、なかなかこれコスト指標の中に

できるだけ詳細に細かく、それは産地ごとに、地域ごとに、一度にはできないにしても、やはりコスト指標というのは細かくそういうものも反映していくものを作らねばならないという、そのように理解をいたしました。 　それと、あとお伺いしたいのが、日本で生乳で、同じページ、二十三ページですけれども、かつてフォーミュラが提示されたけれども、十分には機能しなかったと。機能しなかったというふうに言われていまして、生産コストは変化率が算定され、指定生乳団体の交渉には使われているけれども、これフランスのそういうフォーミュラ的なものは機能しなかったということでございますけれども、その機能しなかった一番の理由というのは何でしょう。

お互いが納得のいくコスト指標は作ることができなかったということですね。ありがとうございました。とても参考になりましたので、これから十分生かしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、日本学術会議の財政基盤に関連して伺いたいと思います。 　前回の委員会で、参考人のお話の中で、現在の日本学術会議の財政基盤は重厚な科学的分析に基づく提言を行うことができないほどに貧弱であるということ、また、約十億円の予算があるものの、会員の先生方はボランタリーベースの活動になっているとの認識が示されました。一方で、最近はどの国でもアカデミックな視点からの政策への提言が求められており、それを遂行するために、政府との対話によって様々な形の契約や助成金を政府から得る一方で、その活動への信頼を高めて民間からの寄附を募っていく、そのような強固な組織を自らでつくり上げていくためには、政府から独立した組織に変わっていくことが不可欠であるというお話もありました。 　海外のナショナルアカデミーでは一部外部資金を得て活動に充てているということでありますが、現在の

前回の参考人のお話の中でも、税金とは異なる外部資金、税金だと一円たりとも無駄に使うことができないと、許されないというお金として入ってくるものであり、その外部資金というのがそれと異なり自由度の高いものであるということで、法人の組織の運営、活動にとっても意義があるということがお示しになられました。 　この外部資金獲得の意義についても政府に伺いたいと思いますが、一方で、寄附する企業など外部からの影響力が強まって、活動の自主性、自律性、中立性が危うくなるのではないかという意見があることに対して政府としてどう考えるか、これも政府参考人に伺いたいと思います。

財政基盤の多様化という選択肢が法人化によって初めて、政府の外に出ることで得られるということであると思いますけれども、それもあくまでも、日本学術会議として必要な基準やガイドラインを定める等、自主的な対応をされるということに委ねられているということだというふうに理解をいたしました。 　次に、光石会長にお越しいただいておりますので、これに関連して御所見を伺いたいと思います。 　財政基盤の多様化に向けた取組につきましては、今後の新たな学術会議の下での検討課題ということになろうかと存じますが、こうした観点を踏まえて、光石会長におかれましては現時点でどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

光石会長、ありがとうございます。 　今御答弁にありましたように、資金を得ることが日本学術会議の目的ではなく、ナショナルアカデミーとしての機能を十分に発揮するために安定的な財政基盤を確保するということが必要であるということ、本当にそのとおりだというふうに思います。 　財政基盤の多様化に向けた取組に関しましては、坂井大臣から衆議院の審議において必要な支援をしてまいりたいという答弁があったというふうに認識をしております。学術会議の自律性や独立性、自主性をしっかりと尊重をしながらも、やはり財政的な支援を国が行っていく必要があるというふうに思います。この財政基盤の多様化に向けた支援に関して具体的にどのようなことを行うか、どのようなことが選択肢として想定されるのか、現時点での政府の方針を政府参考人に伺いたいと思います。

国から、政府からの審議依頼を受けて無償で日本学術会議から回答していただいたという、そのようなこれまでの経緯があったということでございます。やはり、これは会員の皆様の、学術会議の皆様のボランティアベースでやっていただいていたということについては、やはり今後は、今御答弁ありましたように、きちんとそれへの対価を国がお支払をするという、当たり前のことではあると思うんですけれども、国から独立する組織にもなるということで、そういったことも考えていただいているという、御検討をいただいているということだと思います。 　これもやはり、法人化後に、日本学術会議がそうしたことを、審議依頼を受けたときに対価を受け取るかどうかも含めて、これはやはり日本学術会議の中で自律的、自主的に独立して判断されることなのかなというふうには思いますが、そうした選択肢というのが生まれるということであるというふうに理解をいたしました

日本学術会議の国内外における権威を高めていっていただきたいというふうに私も思っております。そのために、今何が不足しており、この法案が成立することによってその不足がどのように補われると考えているのか、これも坂井大臣にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　先日の参考人の方からのお話でも、新法人発足時の会員の選定方法についてのお話もございました。こちらは懇談会の報告書に沿ったものになっているでしょうか。こちら、政府参考人に伺いたいと思います。 　お話を伺いましたときに、学術会議の方にも意見を述べていただいて、それが反映された形になったというようなお話があったというふうに思います。例えば、もうちょっと人数を増やした方がいいんじゃないかというような、そういうお話があったときに、日本学術会議の方が今ぐらいの規模の方が運営がしやすいというようなお話もあったというふうに聞きました。結果的にそれぐらいの形になったと。若い方は若い方のアカデミーの方で頑張っていただいて、その後、この日本学術会議の方に上がってきていただければというようなお話もあったというようなことも御紹介いただきまして、ああ、そうだったのかということも思ったわけ