公明党

○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○竹内委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。 　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○竹内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五分散会

○伊佐副大臣　今御指摘いただきましたとおり、本年三月に米国環境保護庁、ＥＰＡから示されました飲料水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、それぞれ一リットル当たり四ナノグラム以下とする規制値案が公表されました。 　イギリスでは、それぞれ一リットル当たり百ナノグラム以下という目標値が設定をされております。また、ＷＨＯ、世界保健機構においても、それぞれ一リットル当たり百ナノグラム以下とするガイドライン値案が今提案をされております。現時点においては、ＰＦＯＳまたＰＦＯＡに対する評価は国際的にばらつきがあるものというふうに承知をしております。 　国内においては、内閣府食品安全委員会におきまして、本年二月にワーキンググループを設置しまして、まずは、ＰＦＡＳを摂取することによる健康への影響というものについて科学的な評価が進められておりまして、この評価の結果が得られ次第、速やかに、水質の関係については

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　先日も台風二号によって日本各地に線状降水帯が発生し、大雨災害をもたらしました。気候変動問題は、私たちが身近に感じることができる深刻な問題として国民の意識にも定着し、脱炭素社会の実現に向けた世界的な取組につながっています。 　一方、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの考え方については、気候変動問題と同様に人類の生存、社会経済活動の基盤をなすもので非常に重要だと考えますが、なかなか気候変動のように身近には感じられない、見えづらいところに難しさがあるように思います。 　既に農業や漁業など、我々の命をつなぐ産業にも深刻な影響が出ており、回復させるのも容易ではありません。こうした現状を踏まえて、このネイチャーポジティブの考え方、意義を国民に、社会に広く周知していくこと

○日下委員　次に、この生物多様性の損失は気候危機とも密接につながっており、これは、産業革命以来の大量生産、大量消費、大量廃棄など、これまでの経済活動や私たちの生活様式がもたらしたものです。 　本年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でも確認されたとおり、気候変動と生物多様性の損失及び汚染という三つの危機の克服、そして循環経済を統合的に進めるという喫緊の地球的課題を国際社会が共有し、乗り越えていかなければなりません。 　今後、世界的なコンセンサスがどのように図られ、どのように実効性を担保していくのか、また、その中で日本はどのように貢献していこうとされるのか、大きなテーマですが、大臣の御決意をお聞きします。