公明党

○伊佐委員　はたから見ていて思いますのは、派閥、これは特定の派閥の問題なんですというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれません。ただ、地元の方に、恐らく、自民党の皆さんも帰られて、私は何派って分かりますかと聞くと、有権者の多くの方々は、多分知らない方が結構いらっしゃるんじゃないかなと。 　つまり、派閥は関係ないといいますか、もっと言えば、我々も含めた、政権与党も含めた問題だというふうに私は思っております。我々も同じく地元に帰ると、本当に厳しく地元で批判をされます。だから、この危機感を、総理御自身だけではなくて、幹部の皆さんも含めて自民党内でしっかりと共有をしていただいて、一致団結して政治改革に当たっていただきたいというふうに思っております。 　次に、時間もありませんので、少し社会保障の話をさせていただきたいというふうに思っております。 　介護報酬改定についてですが、これまで政府は

○伊佐委員　武見大臣、ありがとうございます。 　今回、本当に思い切ってやっていただいた。誓約するだけで、体制整備ができなくても要件を満たすとか、あるいは一枚だけの申請書にするとか、非常に画期的にやっていただきました。 　ただ、やはり根本的な問題は、なぜそもそも基本報酬を下げないといけなかったのかというところです。つまり、こんな加算で取れますじゃなくて、そもそも基本報酬をなぜ上げられなかったのかというところです。ここは、社会保障と財政の根本的な問題があるというふうに思っております。 　これは前の予算委員会でも総理とも議論させていただきました。今の社会保障の財政というのは、高齢化の伸びの範囲に、たたいてたたいて節約をして抑えなきゃいけない。つまり、何かやろうと思ったら何かを我慢しなきゃいけない、こういうゼロサムゲームがそもそもの問題なんじゃないか。だから、施設系の報酬を増やそうと思ったら

○伊佐委員　総理、ありがとうございます。 　総理、私は、やはり持続可能性も当然大事だというふうに思っております。ただ、持続可能性というと、それは担い手の持続可能性というのも一つの大事な観点だというふうに思っておりますので、是非そこも、しっかりとこの議論の中で深めていただきたいというふうに思います。 　あと少しになりましたので、最後、万博の話を経産大臣に伺いたいというふうに思っております。 　昨年の予算委員会で質問させていただいたのは、なぜ万博を開催するのか、この目的意識が国民の皆さんとなかなか共有されていないんじゃないかというような話をさせていただきました。 　大阪府、大阪市が取ったアンケート、これは昨年末なんですけれども、万博に行きたいという人が三三・八％。これは一年前から七％下がっているんです。更にその前からも、どんどん毎年下がっていっているんですよ。普通なら機運醸成で上がって

○伊佐委員　ありがとうございます。 　工事が実際に間に合わないという中で、例えば、バックヤードの問題とか、どうやってバックヤードを確保するかとか、こういうところも、実は大阪市の土地なのにＩＲの工事があって、そこのところは本当は使えるんじゃないかとか、いろいろな様々な観点がございます。こういうところもしっかりとまた大阪市とも連携をしていただいて、国として責任を持って進めていただきたいというふうに思っております。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　次回は、明二日土曜日午前零時十分理事会、午前零時二十分委員会を開会することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後五時十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。 　公述人の先生方、今日は貴重な御提言、また御意見、本当にありがとうございます。 　私の方からは、少子化対策として政府が決定をいたしました子供、子育て加速化プランを中心にお聞きをさせていただきたいと思います。 　初めに、末冨公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　一昨日、二月二十七日、厚生労働省は、昨年の出生数は約七十五万人と、過去最低を更新したと発表をいたしました。まさに、少子化対策は待ったなしの喫緊の課題であります。若い世代が、結婚すること、子供を持つことについて希望しない、諦めるといった方も急速に増えてきており、こうした状況を変えていかなければならないと思います。 　公明党は、妊娠、出産から、子供が育ち巣立つまでをトータルで応援することが必要と、一昨年、子育て応援トータルプランを提案をし、政府の子供、子育て加速化プラ

○佐藤（英）委員　今お話にあった支援金制度について、もう少し掘り下げてお伺いをしたいと思います。 　熊谷公述人、末冨公述人にお話を伺ってまいりたいと思いますが、少子化対策は、場当たり的ではなく、将来にわたって施策が継続することが大事であり、安定財源の確保が極めて重要であると考えております。 　そんな中、三・六兆円の加速化プランの財源として、二・六兆円の歳出改革など、一兆円の支援金という仕組みが今議論されているところであります。 　歳出改革などにより社会保険料の負担も軽減させるわけでありますけれども、この支援金の制度の設計に当たっては、現役世帯の負担増という意見もありますが、子育て世帯にとっては確実に給付を充実させるものであります。先日も、政府から、子供一人当たり平均百四十六万円の支援の改善という説明があったところであります。 　支援金制度は、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を

○佐藤（英）委員　今回の支援の拡充の中で、共働き、共育ての推進についても大きなテーマとなっておりますので、清水公述人、末冨公述人にお話を伺います。 　未婚女性の希望子供数が大きく減少しています。子育てと仕事が両立しづらい職場環境を変えて、女性の不安を払拭していかなければならないと思います。 　加速化プランでは、育休手当の拡充や育児時短給付の創設など、大きく支援が充実する内容となっており、柔軟な働き方も推進していくとされております。 　共働き、共育ての推進について、政府の取組をどのように評価しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○佐藤（英）委員　じゃ、最後にもう一点、末冨教授に伺います。 　二〇三〇年に向け、教育の無償化を始め、更に少子化対策を充実していくべきと考えますけれども、最後に御意見を伺いたいと思います。

○佐藤（英）委員　貴重な御意見、ありがとうございました。 　終わります。