公明党

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　島の魅力を知ってもらうには、物流と人の交流が重要な鍵を握っています。奄美群島について言えば、奄美群島と沖縄は元来、産業や医療分野を始め関係が強く、二一年に奄美大島が徳之島、沖縄島北部などとともに世界自然遺産に登録され、観光での連携にも期待が高まっています。こうした物流や人の往来を更に発展させるためには、まずは観光客や関係人口を増やすことが大事であると思います。 　例えば、一部民間での取組もありますが、本法律改正を機に、例えば東京で奄美の特産品や文化を伝えるキャンペーンを行うなど、本土からの観光客を増やす、こうしたイベントに対する政府としての支援を強化してはどうかと考えますが、国土交通省の所見をお聞きします。

○日下委員　ありがとうございます。 　小笠原諸島については、東京から南へ約千キロ離れた太平洋上の隔離した外海に位置しており、豊かな自然環境に恵まれ、世界的に見ても特異な生態系を有する重要な地域であり、他の地域にない魅力と価値を有しています。奄美群島同様に、インバウンドを始め観光集客を増やすためにも、島民の悲願である航空路の開設が不可欠であると思います。 　現在、東京都と小笠原村において協議会による検討がなされておりますが、小笠原における航空路の開設に向けた現在の検討状況並びに今後の見通しについて、国土交通省より御説明ください。

○日下委員　一つ質問を飛ばしまして、最後の質問を先にさせてもらいたいと思います。 　奄美群島、小笠原諸島ともに、我が国本土から遠く離れた島々でありますが、昨今の我が国海域を取り巻く不安定な環境を考えると、それぞれに、国土保全、国土防衛の基盤的要素の点で、重要な役割を担っている島々でもあります。 　その意味からも、これらの島々を守り、発展させていくことは、国政においても重要な課題であると考えますが、最後に、奄美群島、小笠原諸島の振興、発展に向けた斉藤国土交通大臣の御決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで議論にありましたように、奄美群島及び小笠原諸島、いずれも格差がございます。これまでの特別措置法の基本的精神は、その格差をどう埋めていくかということでございました。今回の措置も、まさにそれが基礎になっていることは確かですが、今回新たに、我が国の領域の保全や海洋資源の利用、自然、文化の保全などの観点からも、両地域の振興開発を図り、地域の自立的発展、生活環境整備、移住、定住を促進することが不可欠だ、このように考えておりまして、こういう観点からの改正点ということも今回の大きな特徴でございます。 　私自身、奄美群島へ行きました。また、小笠原村の村長、村議会議長ともお会いをし、しっかりお話をさせていただきました。格差是正とともに、先ほど申し上げたような観点からの発展を促進するために、国土交通省も全力を挙げていきたいと決意しております。

○日下委員　大変ありがとうございます。 　日本にとっても大変重要な地域であると思いますので、どうぞこれからもしっかり支援を進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　三島村、十島村については、離島振興法に基づき、公共事業の補助率のかさ上げや、離島活性化交付金などによる支援措置を講じております。 　また、有人国境離島法の特定有人国境離島地域にも指定されており、内閣府において、住民向けの航路運賃の支援がなされるなど、関係省庁とも連携して、両村の離島振興に取り組んでいるところでございます。 　他方で、三島村、十島村は共に、複数の島に分散して住民が居住し、島と本土を結ぶ航路が毎日運航されておらず、村役場が鹿児島市内にあるなど、他の離島市町村と比べても特に厳しい環境にある、このように認識をしております。 　このような認識の下、両村の今後の振興策について、国土交通省と鹿児島県が両村と直接意見交換する場を、今年度、新たに設けたところでございます。 　鹿児島県とも連携しながら、先ほど野間委員おっしゃったような特別な事情があるということも踏

○斉藤（鉄）国務大臣　離島は、我が国の領域や排他的経済水域の保全、それから自然、文化の継承など様々な役割を担っている一方、人口減少、高齢化が急速に進み、医療、介護、教育、交通など様々な分野で課題を抱えているもの、このように認識しております。 　このような中で、一昨年に改正、延長いただいた離島振興法の下で、住民生活を支える取組の更なる推進はもとより、定住促進住宅の整備を始めとする離島への移住、定住に向けた環境整備、交流促進のためのソフト事業や施設整備を通じた島外の人々を巻き込んだ関係人口の拡大などにもしっかりと取り組むとともに、離島における遠隔医療などのデジタル技術やドローン輸送などの新技術の実装に向けて、スマートアイランドの取組を一層推進していくこととしております。 　今、野間委員御指摘の諸外国の施策につきましては、我々もよく承知しておりますが、それぞれの地域の地理的、歴史的背景に起因

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行きまして、いろいろな方からお話を伺ったときに、沖縄との一体的な発展を願うという声をたくさん聞きました。 　直接的には、漁協の方とお話をしたときに、沖縄には新鮮な魚を全国に配送する設備があるけれども、奄美にはない、できるだけ早く、奄美で取れた魚を沖縄に持っていって、そこから全国、また世界に発信したい、その連携をしっかり取りたいというお話。 　それから、観光関係の方からは、世界遺産に同時になったんだけれども、例えば、本土から、また世界からの交通機関を考えると、島としては同じぐらいの大きさなのに、沖縄と奄美を比べると、非常に、入ってくる航空機も少ないし、船も少ないし、交通的にも大変まだ格差がある。そういうことも、沖縄と一体となった交通網の整備等をやってほしい。 　それから、先ほど、最初に質問のございました、いろいろな公共インフラへの補助、その

○斉藤（鉄）国務大臣　南西諸島に位置する奄美諸島と、我が国の排他的経済水域の約三割を占める小笠原諸島は、我が国の領海及び排他的経済水域の保全に極めて重要な役割を果たしていると考えております。今、古川委員御指摘のとおり、私も全く同感でございます。 　こうした国境離島は、住民の方々が継続的に、また歴史的に居住しているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点として重要な役割を担っていると考えております。本当に、継続的に住民がいるかいないかというのは非常に大きな差がある、このように思います。 　そのため、両地域への定住の促進を目的として、これまで特別措置法に基づき、社会資本整備や産業振興などの振興開発を図ってきたところでございますが、今般の改正により、法目的に、定住のみならず、移住の促進を盛り込み、両地域における生活環境の整備と社会、地域の維持に、より一層努めてまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　米国の占領下に置かれた、本土に復帰した奄美群島及び小笠原諸島につきましては、一般の離島振興法とは別に、その歴史的な経緯から個別に特別措置法を定め、本土との航路・航空路運賃の軽減や製造業の振興を始めとしたソフト事業への支援、住民生活を支える道路、港湾などのインフラ整備に係る補助率のかさ上げや、小中学校の整備などの生活環境の改善支援など、様々な支援策を実施しております。 　さらに、今般の改正では、法目的に移住の促進を盛り込み、奄美群島における移住者向けの住宅整備や、小笠原諸島における住宅用地の確保支援などの施策の充実を図ることとしております。 　引き続き、地元からの要望も踏まえながら、国境離島でもある両地域の更なる振興開発を図ってまいりたいと思っております。