公明党

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、サイバー防衛隊についてお伺いいたします。 　防衛力整備計画におきましてもサイバー防衛隊の整備について記載されており、大幅な増員を行うこととされております。 　ただ、現状、民間企業におきましても御存じのとおりＩＴエンジニアは不足しており、二〇三〇年には七十九万人が不足すると言われております。そのような状況で優秀な人材を確保するのは容易ではありません。 　その意味で、十分な処遇ができるよう体制を整える必要があると思いますけれども、防衛省の取組をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非、この点も、様々言われているところでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　防衛力の基盤を整えるという意味で、自衛官の処遇の改善、また人材育成は非常に重要な課題であると考えます。この取組について、浜田防衛大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　実際の現場で任務に当たられている自衛官の皆様の処遇改善というのは喫緊の課題でございますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、国民保護についてお伺いしたいと思います。 　有事における国民保護につきましては、国家安全保障戦略において以下のように定められております。 　国、地方公共団体、指定公共機関等が協力をして、住民を守るための取組を進めるなど、国民保護のための体制を強化すると。具体的には、武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行うというふうにされているところであります。 　国、都道府県、指定公共機関等が協力をして体制を整備するため訓練を行うとのことでありますけれど

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　先ほども触れましたけれども、国家安全保障戦略の本文に挙げられた南西地域における住民避難に係る体制整備は、本委員会でも質疑が行われるほど、その重要性もありまして、非常に関心が高いところであります。 　本年の三月十七日には、沖縄県と先島諸島の自治体、内閣官房など関係機関が参加をして、国民保護の図上訓練が行われました。武力攻撃事態を想定した初めての離島からの避難訓練ということもあり、マスコミ等でもその模様が報道されたところであります。 　この訓練を通じて様々な課題が見えてきたと思います。例えば、避難のタイミングであるとか、十数万人の住民の避難を要する時間であるとか、その移動手段の確保など、様々な課題が指摘されているところでありますけれども、この三月十七日の訓練の実施の結果と、また各省庁、機関におけるフォローアップの状況がどのように行われているのか、これ

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、引き続きお願いします。 　最後に、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、国家安全保障戦略においてもこの国民保護の体制強化ということが定められております。防衛省としても国民保護についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○副大臣（秋野公造君）　堂込先生御指摘の安定財源の一般的な定義につきまして明確に定められているわけではございませんが、防衛財源の確保に当たって、いわゆる安定財源とは防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源のことと考えておりまして、今おっしゃっていただきました今般の防衛力強化のための財源確保策である歳出改革、税外収入、決算剰余金の活用につきましては、こうした考え方に沿うと考えているところであります。 　その算定の根拠、ちょっと具体的に申し上げたいと思いますが、歳出改革につきましては、政府の経済財政運営の基本方針として閣議決定された骨太の方針に沿って歳出改革の取組を実質的に継続した結果、令和五年度予算において二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえ、令和六年度以降も毎年同様の歳出改革を継続することで、令和九年度時点においては令和四年度と比べ一兆円強の財源を確保

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。（発言する者多し） 　御静粛にお願いいたします。 　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）を議題とし、質疑を行います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○委員長（杉久武君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（杉久武君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、川合君から発言を求められておりますので、これを許します。川合孝典君。