公明党

○日下委員　今年だけでも重要な国際会議がこれから続いてまいりますので、着実な前進をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、三つの危機への対応と循環経済を統合的に進める地域や自治体での取組についてお尋ねします。 　自然環境を含め、地域社会とじかに接する自治体の役割は極めて重要であると思います。環境省による地域脱炭素へのロードマップも示され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるとされています。現在、六十二地域に広がっており、循環経済も加味されたこうした脱炭素先行地域をつなぎ、地域循環共生圏へと発展させていく取組を加速させる必要があります。 　さらに、ネイチャーポジティブに向けてのサーティー・バイ・サーティーの取組、廃棄物リサイクル、みどりの食料システム戦略も含め、各自治体や地場企業など、地域を軸にした環境施策に関しても様々なメニューがあり、また多岐にわたります。各自

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、循環経済では、いわゆる三Ｒプラスリニューアブルの取組強化で、資源価値の最大化、資源消費量の抑制、廃棄物発生の最小化を目指すわけでございますが、プラスチックや廃油、バイオマス、金属、建設資材、化学繊維など、素材ごと、また製品ごとにも資源循環の方向性が示され、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスとして八十兆円を見込んでおります。 　この素材ごとの分別回収について、例えば、海洋汚染でも問題となるプラスチックに関してでございますが、二〇二二年四月よりプラスチック資源循環法が施行され、これまでは主にプラスチックを燃やしてエネルギー回収していたものを、プラスチックを再利用していく方向に軸足が移っております。この場合、分別収集されたプラスチックを更にその種類ごとに分別しなければならず、自治体には過度な負担がかかってまいります。 　ヨ

○日下委員　次に、集めたプラスチック類をどう利用していくかということでございますが、ペレット状になったプラスチックの活用方法、需要の見込みですが、今のところ、品質の問題で、運搬用コンテナやパレット、バケツ、くいなど、商品価値が高くないものに使われる傾向があり、需要にも限界があります。そこで、汎用性のあるものにしようと考えると、ケミカルリサイクルなど、原材料に近い形に戻すことも考えられますが、収集、分別、加工に至る技術開発やコスト面の問題など、乗り越えるべき課題もございます。 　二〇三〇年までにプラスチック回収量の倍増を環境省は掲げておりますが、この収集、分別、加工、再生材の活用など、循環経済におけるビジネスとして成り立つものにしていただきたいと思いますが、見通し感について大臣の御所見、御決意も含め伺います。

○日下委員　ありがとうございます。 　一つ質問を飛ばしまして、ちょっと順番を入れ替えまして、次に、ペットボトルの質問をさせていただきたいと思います。 　日常的に多くの人が利用するペットボトルに関してでございます。利便性も高く、単一のＰＥＴ樹脂素材でできていることからリサイクルしやすいとされています。日本は、回収率、リサイクル率共に世界トップレベルとなっており、九割以上回収され、再利用されております。これは誇るべきことだと思います。 　私たちは、一般に、リサイクルしづらいプラスチックごみとペットボトルをごっちゃに考えてしまいがちなのですが、清涼飲料メーカーなど事業者も更なるリサイクル率向上に向けて技術開発に努めております。 　脱炭素社会に向けた取組が加速されていく中で、このペットボトルの今後について、環境省としてどのような認識をお持ちか、新興国等への貢献など、将来の可能性、また課題な

○日下委員　ありがとうございます。 　自販機横に設置され、よく異物混入が目につく回収ボックスについて、環境省が行った実証事業の結果等も踏まえ、投入口が下向きについた新機能リサイクルボックスの設置促進や消費者への意識啓発なども今後しっかり進めていただきたいと思いますが、環境省の御見解を伺います。

○日下委員　最後に、先ほど飛ばしましたファッション分野での衣料品、特に化学繊維でございますけれども、これも原料は石油であり、プラスチック資源循環法が適用されているのではないかと思いますが、莫大な量の割にはほとんど一方通行の使い捨てが現状だと思います。環境省では、衣類回収システム、リサイクル技術の高度化に向けた実態把握を進めるとされておりますが、現状及び見通しについて環境省の御所見を伺います。

○日下委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　先週に引き続きまして連合審査で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　前回の質疑では、防衛資金の効率的な運用、装備品の取得に係る諸課題について質問をさせていただきました。本日は、防衛力の人的基盤の強化と、国民保護について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、自衛官の処遇改善、人材育成についてお伺いいたします。 　防衛力といいましても、航空機も艦船も戦車も人がいなければ動かすこともできませんし、また無人アセットもそれを運用する人が必要であると思います。その意味で、我が国の防衛を担う自衛官また事務官の処遇改善や人材育成を図ることが我が国の防衛力の基盤を確固たるものとすることとなると思います。そのような視点から幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、海上自衛隊の艦艇勤務の状況についてお

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大変長期にわたる大変な中、任務を果たされているということであります。皆様の御奮闘に感謝と敬意を申し上げたいと思いますが、その上で、艦艇勤務が非常に大変だということが海上自衛隊の離職率や人気に影響しているということはあろうかと思います。 　そこで、例えば、昨年来導入されているＦＦＭ、「もがみ」型護衛艦におきましては、乗組員の数を約九十人と通常の護衛艦の半数程度に抑える省人化を図っているというふうに伺っております。また、複数のチームをつくって交代勤務をするというクルー制を施行するというふうに、施行する予定というふうに聞いております。 　このような取組を始め、艦艇勤務に対応した処遇の改善策について具体的にどのように取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　様々取組されているということでございます。 　次に、自衛官の生活環境の改善、特に隊舎等の整備についてお伺いいたします。 　本委員会でもこれまで質問があったところでありますけれども、隊舎の老朽化が非常に進んでいるものと聞いております。これまで予算上の制約等もあり、このような部分まで手が回ってこなかったと聞いておりますけれども、少子高齢化が進み、人材獲得競争がある中で、時代に見合った環境を整えていくことは重要な課題であると考えます。 　そこで、防衛力整備計画においても記載されているところではありますけれども、防衛省としては自衛官の生活環境の改善、隊舎等の整備をどのように進めていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。