公明党

○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二十八分散会

○平林委員　おはようございます。公明党の平林晃と申します。 　昨年六月三日以来の、ほぼ一年ぶりの当委員会での質問となります。そのときにお聞きしたこと、また、その間に様々進んだことがございますので、その辺りを中心にお聞きできればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めは、先月、五月三十一日に成立をいたしましたＧＸ脱炭素電源法について確認をさせていただきたく思っております。 　今回、運転期間の延長に関する認可が原子炉等規制法から電気事業法に移管されることに伴い、四十年を超える延長申請の際、五つの要件、関連法令の制定、変更対応、行政処分、行政指導、裁判所仮処分命令、その他事業者が予見し難い事由、この五要件によって運転を停止していた期間については運転期間のカウントから除外できることとされております。これにより、運転開始後六十年を超える運転の申請が可能になってまいります。

○平林委員　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　本当に、厳正なる審査をしっかりとしていただいて、またそれを国民に分かりやすく説明いただく、こういった観点も重要ではないかなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いできればと思います。 　続きまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しましてお聞きできればと存じます。 　まず、二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しに関しまして伺います。 　本件について、昨年の本委員会でもお伺いをいたしました。この段階で既に一度の延期がなされておりまして、今後の見通しを尋ねたわけでございます。それに対する政府側のそのときの御答弁は、おおむね、当初目標の令和三年内の、これを目標にしていた作業開始が、一年遅れの令和四年内ということになって、これに向けて取組を進めていく、こういうことでありました。 　ところが、この質問

○平林委員　おっしゃられたとおり、非常に難しい作業ということは、私も想像をさせていただいております。 　こういう作業も、進展の透明性は非常に重要であると思っております。私は、二度目の延期が発表されたのが昨年の八月末だったわけですけれども、三週間後の九月の十六日に福島県を訪問いたしまして、東京電力廃炉資料館にも足を運んだのですが、説明員の方が、その僅か三週間前の延期発表にも触れられずに、令和四年以内の作業開始目標があたかもなかったかのように説明されたことがちょっと印象に残っておりまして、困難な作業であることは本当に想像しておりますので、率直に公開していただいて、明確な見通しを公表していただく、こういった透明性が重要と思っておりますので、所管官庁としての御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、一号機ペデスタルの損傷に関して伺えればと思います。 　これも昨年六月三日の本

○平林委員　ありがとうございます。 　六月五日の公開会合で評価を受けたということでございました。是非、その評価をきちっと規制委員会も評価をしていただくということが重要かというふうに思いますので、引き続き必要な情報を集めながら、適切な対応を取っていっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　ちょっと順序を変えて、後ろの質問、四ポツの質問から行かせていただければと思います。 　放射線影響研究所、いわゆる放影研というものについて伺えればと思います。これは、広島と長崎にある放影研ですけれども、広島に関する話題でございます。 　放影研そのものは、一九七五年四月に、米国の原爆傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣと厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所を再編して発足をしているということでございます。 　前身のＡＢＣＣは、一九四六年、原爆投下直後に原爆被爆

○平林委員　ありがとうございます。 　公用、公共用優先という考え方を基本としているということでありまして、広島市の現在の計画も、まさにその公用、公共用、こういう計画でございますので、是非その考え方にのっとって有効活用を図っていただければというふうに思っております。 　広島市民にとって複雑な思いを抱かせる放影研の跡地が有効に活用されまして、比治山一帯が、平和を思い、芸術文化に親しむエリアに生まれ変わることを切に願っているということでございます。 　時間があと一分少々かと考えておりますが、一つだけ、では、残している質問をお聞きできればと思います。 　先ほど石川委員も聞かれたお話ではございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましてお聞きできればというふうに思います。 　本年夏頃の放出時期が迫っているわけですけれども、ＮＨＫの放出に関する千二百名規模の調査によりますと、賛成が二七％、反

○平林委員　幅広の対応をお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。 　本日も意見表明の機会をいただきましたことに、会長を始め皆様に感謝を申し上げます。 　国民投票法について意見表明を行います。 　まず、国民投票法改正附則四条一号に規定されている投票環境の向上についてでございます。 　この点、昨年四月に本審査会に付託されております三項目の国民投票法改正案は、投票環境の向上、有権者の利便性向上に資するものであり、公職選挙法にも既に措置されている内容でありますので、内容においていささかも問題はなく、速やかに成立をお図りいただきたく、私からもまずお願い申し上げたいと存じます。 　次に、附則四条第二号に規定されているＣＭ規制について申し述べさせていただきますが、その前提として、偽情報ないしは誤情報に対してどのように対応していくべきかについて申し述べたいと存じます。偽情報ないしは誤情報を野放しにしてはならないことは言

○國重委員　公明党の國重徹です。 　本日は、国民投票法のＣＭ規制につきまして、立憲民主党の階幹事あるいは中川幹事に御質問をさせていただければと思います。 　立憲民主党のお考えは、政党について、まず、放送ＣＭについて、勧誘ＣＭのみならず意見表明ＣＭも禁止をする、また、ネットＣＭについても、勧誘ＣＭ及び意見表明ＣＭを禁止する、こういったお考えであると承知をしております。 　まず、放送ＣＭの規制についてですが、政党については勧誘ＣＭのみならず意見表明ＣＭまで禁止していることにつきましては、選挙の場面で政党による政治活動ＣＭは禁止されていない、このことを踏まえますと、国民投票について、選挙以上に規制するものであるように思われます。規制の厳しさが逆転してしまっており、これは、国民投票運動は原則自由であるという基本的な理念、考え方に反するものではないでしょうか。 　また、仮に、特に政党について

○國重委員　はい。済みません。突然、通告もなしで質問していますので、できる範囲で結構です。 　次に、政党のみのネットＣＭ禁止についてお伺いしたいと思います。 　政党のみネットＣＭを禁止するという点についてですが、政党以外はネットＣＭを自由に行えることから、ネットＣＭにおける情報発信の内容に偏りが生じて、かえって言論空間がゆがめられる危険性があるのではないかという懸念があるように思われます。この点につきましては、五月二十五日の憲法審査会におきまして私も指摘をさせていただいたところでありますが、この点についてのお考えも併せてお伺いさせていただければと思います。 　以上です。