公明党

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　地方分権一括法につきまして、通告に従い、お伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。 　先月五日に石川県能登地方を震源といたしまして、珠洲市で震度六強の地震が発生いたしました。政府におきましては御尽力をいただきまして、激甚指定の見込みを出していただきまして、現在、閣議決定に向け、作業を進めていただいているところでございます。 　今回の法改正で災害対策基本法の一部が改正をされ、罹災証明書の交付につきまして、地方公共団体が固定資産課税台帳等の情報を内部利用することを可能とする措置を講ずるとしております。 　罹災証明書の交付ですけれども、災害規模によりますが、遅くとも一か月程度で開始されると言われております。罹災証明書交付の手続として被災認定調査が行われるわけですが、この調査が地方公共団体としては非常に手間

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　調査の迅速化が図られる利点があるということでございます。 　この罹災証明書の交付をより早くする手段の一つといたしまして、民間との連携が議論をされております。ある民間会社の損害保険では、調査から支払いまで最短三日で完了するとのことですが、この民間会社のサービスは既に全国四十五市町村で導入されておりまして、自治体によっては損害保険経由で直接手続ができるようであります。 　ただ、これは水害だけの話でありまして、地震や暴風などは自治体と損害保険会社の被害認定方法が違うので、導入には課題があるということであります。 　政府といたしまして、このような動きが出てきている中で、罹災証明書の交付を早くする一つの手段といたしまして、地方自治体による調査と損害保険協会による調査との連携を推し進めていただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いをしたいと思

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　地震につきましては課題がありますが、水害については有効であるというお話でございましたので、今、手引というお話もございましたが、より連携を深めていただきながらお願いしたいと思います。 　災害の視点で関連をいたしまして、今回の法改正とは少し離れますが、地方分権の観点から、今後の災害対策におきまして新たな進展がございました。 　私が石川県能登地方の地震の発生の翌日に珠洲市に駆けつけたところ、住宅が想像以上にダメージを受けており、多くの家屋で屋根瓦が剥がれたりしておりました。この応急措置といたしましてブルーシートをかけるわけですが、ブルーシート自体は無償で配給をされますけれども、かける作業につきましては、基本的に個人で行わなければなりません。これは災害ボランティアに御協力いただきたいところでございますけれども、技術が必要であり、技能を持ったボラン

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　ここのところ災害が頻発しておりますけれども、改めまして被災地にも行って、災害中間支援組織の必要性があると思いますので、特に、まだ設置していないところにつきましては、是非、国として支援をしていくようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先ほど触れさせていただいたブルーシート張りでございますけれども、ボランティアがいない場合は、高齢世帯などは業者にお願いすることになります。これも先日、災害特で、何とかブルーシートを張るところまで自治体などでやってもらえないか、このような質問をさせていただきましたけれども、答弁におきましては、ブルーシートを張る作業においては、本年度から、建設作業団体等の施工費用につきまして、災害救助法の国庫負担の対象になるよう検討していく、こういうありがたいお話をいただきました。 　特に地方では、高齢化が進

○中川（宏）委員　前向きなお取組に感謝を申し上げたいと思います。 　ここで、大事なことですけれども、被災地で悪徳業者が横行していると伺っておりまして、この点につきまして国と地方自治体で注意喚起をまずしっかりしていただくということ、そしてもう一つ、今回新たな制度を設けていただけるということで、大変地方自治体にとってはありがたい制度でございまして、感謝を申し上げたいと思います。その上で、この制度を、決まりましたら、より周知をしていただいて、自治体に安心感を持っていただきたいと思いますので、その点につきましても、併せてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、空き家の問題でございますけれども、空き家の問題がクローズアップされてきたのが二〇一〇年ぐらいからだと思います。 　公明党といたしまして、地方議員との連携の中で、空き家が増加をし、空き家の倒壊や崩壊、放火による火災、ごみの

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　あと一問、残ってしまったんですが、時間となりましたので、終わりにします。ありがとうございました。

○伊佐副大臣　昨年六月の閣議決定によりまして、本年四月からの保険医療機関等におきます医療保険のオンライン資格確認の導入を原則義務化をさせていただく。そしてまた、この閣議決定の中では、令和五年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す、これは、紙の保険証を併用するか、あるいは廃止するかを選択できるというものでございます。さらに、導入状況等を踏まえて、健康保険証の原則廃止を目指すということが昨年の六月の閣議決定に書かれております。 　その後、マイナンバーカードと健康保険証の一体化にはいろいろな、様々なメリットがあることを踏まえまして、この一体化を加速していこうという観点の下で、保険医療機関等においてオンライン資格確認の導入に必要なカードリーダーの申込みが九割を超えたということ、そしてまた、来年春頃からは、訪問看護等の居宅あるいは柔道整復師等の施術所等においてもオンライン資格確認

○伊佐副大臣　昨年の六月の閣議決定におきましては、今申し上げましたとおり、健康保険証の原則廃止を目指すというのは、これは導入状況等を踏まえという前提がついております。 　そういった意味では、こうした様々な導入状況の進捗、そしてまた、このメリットを、一体化する、加速化する観点、こういうものを踏まえた上で保険証を廃止するということにさせていただいたものでございます。

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君、日本放送協会監査委員会委員大草透君、日本放送協会会長稲葉延雄君、日本放送協会副会長井上樹彦君、日本放送協会専務理事竹村範之君、日本放送協会理事根本拓也君及び日本放送協会理事・技師長寺田健二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官早川智之君、デジタル庁審議官湯本博信君、デジタル庁審議官阿部知明君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、情報流通行政局長小笠原陽一君、消防庁次長澤田史朗君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん及び資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕