公明党

○若松謙維君　是非このゲノム医療につきましても、がんとか難病患者ですから、大変期待が大きいと思いますので、是非全力で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、これは加藤大臣にお尋ねをいたします。 　ちょうど厚生労働省が六日に発表した四月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が十三か月連続マイナスとなっておりまして、物価の伸びに賃金の上昇が追い付かない状況が続いているということですので、今後の実質賃金の見込みについて大臣の認識をお尋ねいたします。あわせまして、この実質賃金の上昇、これが大事ですので、これにつながるような今後の対策をどのようにしていくのか、決意も併せてお尋ねをいたします。

○若松謙維君　ちょうど資料の一を御覧いただきたいと思うんですが、令和六年度診療報酬改定、これは介護報酬と同時というか、六年に一回の同時改定の年です。それに向けた中医協等の検討スケジュールになっておりますけれども、特に、この令和六年度同時改定に向けまして、医療や介護の現場で継続的な賃上げへの対応がいわゆる可能となるようにすべきと考えますけど、大臣のお考えをお尋ねします。

○若松謙維君　ちょうど令和三年十二月の公的価格評価検討委員会、これで、特に先ほどの医療とか介護の職員の皆様のこの賃上げ、これ非常に期待が高まったんですけど、これで終わりかと、そういうこの現場の意見も聞きますので、あくまでも持続的賃上げが大事でありますので、そういったことも意識しながら、中間整理を是非踏まえて、持続的な賃上げにつながるようにお願いしたいと思います。 　そのためにもやはり、持続的に賃上げして経営が大変になると、これでは元も、ありませんので、医療機関や介護事業者等の経営状況の見える化、これも大変重要だと考えますけど、どのように対応するか、厚労省お願いします。

○若松謙維君　次に、資料二を見ていただきたいんですが、このこども未来戦略方針案の地方財源について、この資料でもお分かりのとおりに、子ども手当を強化していただくのは有り難いんですが、当然、地方負担が生じます。 　これについて、ちょうど先ほどの方針の中に、子ども・子育て政策、地方財源についてもこの中で併せて検討すると、こう注記されておりますけれども、特にこの児童手当の現物給付、放課後の児童クラブ等の現物給付等について、これまでの負担割合では地方負担分が想定されているんですけど、この財源確保、これどのように認識しているのか、大臣、じゃ、これは副大臣ですか、よろしくお願いします。

○若松謙維君　是非、厚労省、頑張ってください。 　その上で、当然受けていただくのは財務省ですので、財政当局の財務省は、総務省から地方財政計画への反映等、そういう要望があった場合にどのように対応していくのか。結論としてはしっかり対応していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まず初めに、国際コーヒー協定からお伺いをしていきたいと思います。 　私自身もコーヒーの愛好家でありまして、自分でコーヒー豆を買ってきて、毎朝ひいて、ミルで、一杯入れて目覚めるというのがルーチンになっているんですけれども、日本は本当に世界中から安定的に良質な豆を輸入しておりまして、かつ、この焙煎の技術が高いということで、どこでもいつでもおいしいコーヒーを安価に楽しむことができる、すばらしい環境が整っているというふうに思っています。 　そして、その大きな要因というか、支えている一つの要因がこのコーヒー協定なんだろうというふうに思っているんですが、先日、ある会合に出席をしたときに、その会場でコーヒーの二〇五〇年問題ということを一生懸命訴えている方がいて、ちょっと初耳だったんですけれども、どういうことだろうと思って、いろいろ調べてみました。

○平木大作君　もう是非よろしくお願いいたします。 　日本の品種改良技術ですとか様々応用が利くだろうというふうに思っています。今、病害虫対策とかいろいろ今大臣からも御答弁いただきましたが、アラビカ以外の品種でより適地を広げるとかいろいろな今取組もあるようでありますので、日本政府としても是非お取り組みいただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、もう一つ、ＷＴＯの漁業補助金協定についてもお伺いしておきたいと思います。 　今回のこの協定、なかなかＷＴＯが機能不全だと言われている中にあって、自由で公正な貿易をこれからも推進していく上で、やはりＷＴＯ欠かせないんだろうと思っています。日本としても、しっかりＷＴＯ改革、これリードをしていただきたいと思っているんですが、この中で一つちょっと気になっていますのが、マリン・ポリシーという専門誌があるんですけれども、そこで世界の漁業補助金という

○平木大作君　もう一問だけお伺いしたいと思います。 　この協定十二条に、協定発効後四年以内に、過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止等、本協定に盛り込まれなかった内容も含む包括的な規律が採択されない場合、協定を直ちに終了すると、ここまで決めているわけであります。 　これ、最後に、そうしたことの理由とともに、この部分、包括的な規律を目指すというところについては先般のＧ７広島首脳コミュニケの中でも言及がありますので、ここに向けた政府の見解あるいは決意、お伺いをして、終わりたいと思います。

○平木大作君　持続可能な漁業というものは今後四年間に懸かっているということでありますので、是非お取組しっかり進めていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。