公明党

○浜地副大臣　お答えいたします。 　今先生が、花粉症は、世界的にも大問題、要は、国民病のようになっているかというお問合せだと思っています。 　日本では、御指摘がありましたとおり、日本の花粉症の有病率は約四割でございます。では、諸外国はどうかといいますと、諸外国の花粉症の有病率を厚労省としては網羅的には把握をしておりません。 　しかし、例えば米国におきましては、米国の疾病予防管理センター、ＣＤＣの調査によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は、十八歳以上の成人で二五・七％、十八歳未満の方で一八・九％とされておりますので、単純には比較できませんが、例えばアメリカと比較して、日本は相対的に高いということは言えると思います。

○浜地副大臣　今、篠原先生御指摘のとおり、東京都の花粉症の有病率は四九・一％でございますので、日本全体では十番目でございます。 　では、花粉症の発症や症状の悪化の要因につきましては、例えば、言われておりますのは、当然、飛来する花粉の数や食生活の変化、腸内環境の変化等と言われております。また、最近の研究では、悪化の要因としては、空気中の汚染物質又は喫煙、ストレスの影響、都市部における空気の乾燥等と言われておりますけれども、様々な要因がございますので、じゃ、東京がなぜ十番目かということでございますが、花粉症の要因が多いのかということについては一概には答えられないというのが我々の考え方でございます。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　まず、篠原先生御指摘の、当然、花粉症の原因には、杉以外の花粉も含めて、アレルギー疾病対策基本法やこの指針に基づき、花粉症について、当然、杉以外の花粉症についても対象になっているということをまず御指摘をさせていただきたいと思っております。 　その上で、しっかりと原因究明、また要因究明、発症のメカニズムの要因ということだろうと思いますけれども、厚生労働省におきましては、花粉症を含むアレルギー疾患に対しまして、免疫アレルギー疾患研究十か年戦略に基づきまして、免疫アレルギー疾患の本態解明を含む研究を現在推進をしているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、先生の問題意識がございます杉以外の要因も対象に、花粉症に係る研究をしっかりと推進をしてまいりたいと思っております。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は環境委員会において質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。久しぶりの環境委員会でございますが、大臣の様々なお考え、さらには環境省の施策について何点かお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　初めに、同心円の考え方に基づく環境政策の推進についてお伺いをいたします。 　大臣は、今回の所信の中で、ちょっと長くなりますが御紹介したいと思いますけれども、ネイチャーポジティブ、またネットゼロ、サーキュラーエコノミーの統合的な実現には、国民一人一人や、地域、企業の皆様の協力が不可欠であり、これら環境政策の推進を自分事として取り組んでもらえるよう、大臣就任以来申し上げている、まさしくこの同心円の考え方に基づきながら、環境配慮の取組が一人一人のよりよい暮らしの実現につながること、さらには地

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私、大臣就任以来からのこの同心円の考え方というのは非常に印象に残っておりまして、また加えて、今の答弁の中で、環境政策はやはり価値観の問題なんだということのお話もありました。個人の取組が、本当に、地域また社会、さらには地球の在り方につながっていくというこの同心円の考え方、私は非常に大事だというふうに思っています。 　そのためには、やはり一人一人の、今もおっしゃっていただきました行動変容、意識改革、さらには我が事としてどう捉えていただくか、ここの部分を本当に分かりやすく説明していくこと、これがすごく大事だというふうに思っておりますので、これから本当に、大臣を中心とした環境政策の推進、私も期待を申し上げたいと思いますし、私もその一助になればというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、具体的なところ、私も環

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、やはり責任が曖昧だったところを責務規定ができたというのは非常に大きい改正だったなというふうに思っています。これを根拠に、やはり、地方公共団体がきめ細やかな、十分な対策、施策ができるように、引き続き、この予算の確保も含めて、そこの対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　もう一点、今回の外来生物法においての大事な部分においてのヒアリ対策の強化、ここについてもお伺いをいたします。 　ヒアリの問題については、輸入された物品等に付着して国内に侵入する事例、これが近年増加をいたしております。今回の改正案においては、ヒアリが国内に定着しそうなぎりぎりの段階、これの対策というのを行っております。私の地元である四日市港でも過去に二度の発見事例があり、全国でも百十一件の発見事例が報告をされております。 　そこで環境省に伺いますが、今回、ヒアリ類の

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは本当に定着しそうなぎりぎりの段階であります。海外においては、そこを本当に食い止めることができなくて、毎回莫大な予算を使っているところもございます。しっかりとした予算措置、さらには、今、四日市港のモデル事業を横展開していきたいというお話もいただきました。そういった取組を進めていただきたいというふうにも思います。 　最後に、脱炭素先行地域の取組についてお伺いをいたします。 　この脱炭素先行地域につきましては、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組、この道筋をつけるために、二〇二五年度までに少なくとも百か所の選定を目指し、鋭意取組が進められております。 　ちなみに、この選定については、二〇二二年四月の第一回以来、これまで四回の選定が行われ、その結果、三十六道府県九十五市町村が関係する七十四の提案が既に選定をされております。 　そ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　本当に、脱炭素先行地域というのを全国に広げようということで、まさしく務台委員長も当時副大臣でございまして、我々、全国行脚をさせていただいて、環境省としても全国に営業活動をしよう、地域環境事務所の人も増やそうということで今進められています。 　先行地域、やはり中身はすごく難しいと思うんです。ですから、当然課題も出てくることは分かるんですが、やはり国と地方がどう連携しながらそこを乗り越えていくのか、これがすごく大事だと思いますので、引き続き、地域環境事務所の増員も図っていただいていますから、そこを進めていただきたい。 　さらには、最後に要望にとどめますけれども、その先には脱炭素ドミノを実現、要するに横展開を全国に図っていきたいというのが最終目標でございます。ここを、ただ待つのではなくて、具体的なムーブメントをどう起こしていくかということが大事

○日下正喜君　公明党の日下正喜です。 　私は、公明党を代表して、共同親権の導入を柱とする民法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 　父母の離婚が子の養育に与える影響は深刻なものであり、毎年十数万人もの子が父母の離婚に直面している現状を考えると、父母の離婚後の子の養育に関する法制度の見直しや各種の支援策の拡充は、極めて重要な政策課題であります。 　今回の改正案の最大のテーマは、父母の離婚に際して、子の利益をいかに守るか、確保するかということです。 　江戸時代の名奉行と言われた大岡越前守の大岡裁き、子争いという話があります。二人の女性が一人の子供をめぐり、自分の子だと言い張って裁判となった話です。どちらも主張を譲らず、子供の腕を両方から引っ張ることになり、片方は、子供が泣き叫ぶ姿を見て、思わず手を放してしまいます。勝った女は、喜んで子を連れて帰ろうとしました

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事阿部司さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕