公明党

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。 　今回の法案審議では参考人質疑が二回行われまして、充実した審議が行われております。先日の参考人質疑でも、様々なお立場の参考人から非常に貴重な御意見をいただきました。 　そこで、今日は、この先日の参考人質疑の中で参考人の皆さんからありました御指摘等について幾つか確認をさせていただこうというふうに思っております。 　まず、出身国情報の重要性ということでございます。先ほどのほかの委員の先生からの御指摘、議論等も今日もございました。この出身国情報の重要性というのは、私も非常に重大なものだというふうに思っております。 　浅川参考人が御発言の中で、実務に携わる中でお感じになっていることということでお話があったんですが、現状の課題として出身国情報のアクセスの難しさということがあると。これはどういうことかというと、英語で書かれた文献が非常に多い

○佐々木さやか君　現状もしっかり取り組んでいるというような趣旨の御答弁だったかと思います。これは、浅川参考人からの御指摘もありましたので、そういったことも踏まえて、御答弁にあったように不断の努力をお願いをしたいと思います。 　それから、渡邉参考人から、先日御発言の中で、難民該当性判断の手引に関して御指摘がありました。お話の中では、この手引について、これを見ても、ＵＮＨＣＲ等の国際的な基準、難民認定の基準に従った判断をするということが書かれているわけではないと、また、この国際的な基準を日本として受け入れるということを表明すべきだ、こういったことを御指摘、問題提起をされておりますけれども、この点についてはどのように入管庁は考えているんでしょうか。

○佐々木さやか君　今の御説明では、入管庁として、これについてもしっかりと努力をしてきたというお話でございました。 　ただ、その参考人のお話、渡邉参考人の御指摘のことを考えると、やっぱりこの問題に長年取り組んでこられた方々に対して、その入管庁のお取組が十分に伝わっていないのではないかというふうにも思います。こういったことについて、これまで広報等、どのように取り組んできたか、ちょっと詳細には承知はしていないんですけれども、やっぱり日本の制度というのはこういうものですということについて、しっかりその関係者の方々ともよりコミュニケーションを取っていく努力をするということが私は大事ではないかなと思います。 　前回、私の前の質問のときにも申し上げたんですが、今回の法改正では監理人の制度というもの、これも新しくつくられるということで、そのときにも申し上げましたけれども、やっぱりこれは民間の皆さんのお

○佐々木さやか君　今答弁にもありましたように、要するに、その審理自体に余り時間を掛けなくてもいいような事案というものもあるんだということが、この審議を通じて何度か説明もありましたし、参考人の浅川参考人からもあったかというふうにも認識をしています。 　それに対して、本当にそうかしらというふうな疑問を持っていらっしゃる方々というのは、もっと一人一人じっくりと、その背景事情ですとかいろんなことを見てほしいということなわけですね。 　私は、もう本当に、何といいますか、一人一人に寄り添うということも非常に私個人としては重視をしておりますし、信念においてそういうふうな思いがあるんですけれども、他方で、例えば裁判というような司法手続の場合には、裁判所というのは中立的な立場から、基本的には主張に出てきたものを基に判断をするという手続をしておりまして、この参与員の制度、必ずしも司法手続ではありませんけれ

○佐々木さやか君　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。

○委員長（杉久武君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時十分散会

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　先ほど、今御指摘をいただきましたように、専門性を含めて、本当に生きる力をしっかりと伸ばしていくという、個性を本当に伸ばしていくという教育、大事だということを文部科学省としてもまず前提として考えさせていただいております。 　現在、文部科学省では、一人一人の子供たちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型学校教育の実現に取組をしております。この実現に当たりましては、子供たちが一斉に同じことを学習したり、いわゆる学力テストの偏差値といった特定の指標のみによって子供を評価するのではなく、子供たちの学習の様子や興味、関心等を適切に把握し、お互いに学びを深め合いながら、一人一人に寄り添った教育を展開していくということが大切であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省としましては、小学校三十五人学級の計画的整備や、ＧＩＧＡスクール構

○大臣政務官（伊藤孝江君）　コロナ禍の学校現場への影響と今後の対応について、文科省の方に御質問をいただきました。 　学校教育を文部科学省では所管をしております。コロナ禍の影響を踏まえることも含め、こども家庭庁を始めとした関係省庁や地方自治体とも連携をしつつ、必要な対応を進めているところです。 　例えば、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、先ほど御指摘もいただきましたけれども、令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒数が約三十万人となったことが挙げられます。本年三月末に不登校特例校や校内教育支援センターの設置促進を始めとする誰一人として取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、強力に推進をしております。 　また、全体としては児童生徒の学力に低下の状況は見られないということは明らかとなっておりますものの、感染対

○大臣政務官（伊藤孝江君）　まず、二〇一九年三月に神奈川大学附属高校の管理下におけるプログラム中に二名の生徒が事故でお亡くなりになりましたことに対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。 　お尋ねの神奈川大学附属高校の死亡事故につきましては、文部科学省の示した学校事故対応に関する指針を踏まえ、学校法人神奈川大学におきまして詳細調査が行われております。その結果をまとめた報告書が文部科学省に提出をされているところです。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　私立高校、私立ですね、私立学校の管理下におきまして死亡事故が発生した場合、事故の発生原因の究明、保護者への十分な説明や今後の再発防止等の一連の事故対応につきましては、学校の設置者である学校法人が責任を負うこととされております。その上で、学校法人が十分に責任を果たすことができていない場合には、関係都道府県と連携しつつ、文部科学省が指導等を行うことになります。 　事故対応に当たりましては、被害児童生徒等の保護者に寄り添い、十分な説明を行うなど、信頼関係に立って事態へ対処することが何よりも重要です。学校事故対応に関する指針におきましてもその旨を示しているところであり、文部科学省としましては、同指針を踏まえて設置者が適切にその責任を果たすことができるよう必要な指導を行ってまいります。